第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,797

31,477

受取手形及び売掛金

9,473

12,382

リース投資資産

364

444

商品及び製品

22,799

27,662

仕掛品

1,191

2,007

原材料及び貯蔵品

6,227

10,515

その他

3,079

4,450

貸倒引当金

5

4

流動資産合計

60,929

88,935

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 40,531

※3 45,020

減価償却累計額

25,454

29,907

建物及び構築物(純額)

15,076

15,113

機械装置及び運搬具

※3 87,963

※3 105,439

減価償却累計額

69,381

86,772

機械装置及び運搬具(純額)

18,581

18,667

工具、器具及び備品

2,780

3,574

減価償却累計額

2,288

2,983

工具、器具及び備品(純額)

492

590

土地

18,148

18,499

リース資産

1,443

2,358

減価償却累計額

876

1,329

リース資産(純額)

566

1,028

建設仮勘定

1,963

5,700

有形固定資産合計

54,828

59,600

無形固定資産

 

 

のれん

3,707

3,470

その他

2,757

2,890

無形固定資産合計

6,464

6,361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,831

※1 16,208

関係会社出資金

※1 2,516

※1 2,886

長期貸付金

22

19

退職給付に係る資産

1,188

1,445

繰延税金資産

3,040

4,310

リース投資資産

6,204

7,388

その他

732

2,389

貸倒引当金

47

48

投資その他の資産合計

24,487

34,599

固定資産合計

85,781

100,561

資産合計

146,710

189,497

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,531

15,894

短期借入金

6,710

7,590

1年内返済予定の長期借入金

1,970

7,070

リース債務

262

397

未払費用

3,764

3,785

未払法人税等

2,633

2,047

役員賞与引当金

49

59

資産除去債務

21

14

その他

3,836

5,609

流動負債合計

27,779

42,468

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

10,560

4,290

リース債務

329

684

繰延税金負債

402

1,247

役員退職慰労引当金

108

235

役員株式給付引当金

14

退職給付に係る負債

2,800

3,549

資産除去債務

297

407

長期仮受金

※4 11,217

※4 15,331

その他

1,535

1,342

固定負債合計

27,251

37,101

負債合計

55,030

79,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

1,768

10,080

利益剰余金

80,948

83,170

自己株式

5,216

727

株主資本合計

84,584

99,607

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

637

715

繰延ヘッジ損益

73

121

為替換算調整勘定

488

377

退職給付に係る調整累計額

407

389

その他の包括利益累計額合計

629

1,603

非支配株主持分

6,466

8,716

純資産合計

91,680

109,926

負債純資産合計

146,710

189,497

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

108,887

147,880

売上原価

84,555

120,876

売上総利益

24,331

27,003

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,478

10

配送費

5,113

6,884

給料及び賞与

※1 4,273

※1 5,603

役員賞与引当金繰入額

33

59

退職給付費用

※1 235

※1 240

株式報酬費用

14

その他

※1 9,564

※1 10,560

販売費及び一般管理費合計

20,699

23,373

営業利益

3,631

3,630

営業外収益

 

 

受取利息

0

29

受取配当金

78

74

受取ロイヤリティー

633

563

雑収入

443

330

営業外収益合計

1,156

997

営業外費用

 

 

支払利息

99

115

社債発行費

48

固定資産除却損

35

56

持分法による投資損失

494

476

設備撤去費

240

116

雑損失

130

335

営業外費用合計

1,000

1,148

経常利益

3,788

3,479

特別利益

 

 

固定資産処分益

18

1,000

投資有価証券売却益

1,725

117

負ののれん発生益

2,133

補助金収入

156

持分変動利益

26

特別利益合計

1,770

3,408

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 306

固定資産圧縮損

155

減損損失

※3 1,071

特別損失合計

306

1,226

税金等調整前当期純利益

5,251

5,661

法人税、住民税及び事業税

3,802

3,002

法人税等調整額

1,481

945

法人税等合計

2,320

2,056

当期純利益

2,930

3,604

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

165

52

親会社株主に帰属する当期純利益

2,764

3,657

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

2,930

3,604

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

180

88

繰延ヘッジ損益

22

113

為替換算調整勘定

498

931

退職給付に係る調整額

590

18

持分法適用会社に対する持分相当額

260

74

その他の包括利益合計

※1 510

※1 1,188

包括利益

3,440

4,793

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,294

4,631

非支配株主に係る包括利益

146

162

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,291

79,469

5,215

82,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,285

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,764

 

2,764

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

476

 

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

476

1,479

0

1,955

当期末残高

7,083

1,768

80,948

5,216

84,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

483

197

63

123

99

9,668

92,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154

270

424

530

530

3,201

2,671

当期変動額合計

154

270

424

530

530

3,201

715

当期末残高

637

73

488

407

629

6,466

91,680

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,768

80,948

5,216

84,584

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,070

 

 

8,070

剰余金の配当

 

 

1,615

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,657

 

3,657

自己株式の取得

 

 

 

329

329

自己株式の処分

 

 

 

4,819

4,819

持分法の適用範囲の変動

 

 

180

 

180

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

240

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,311

2,222

4,489

15,023

当期末残高

7,083

10,080

83,170

727

99,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

637

73

488

407

629

6,466

91,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

8,070

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

329

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4,819

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

180

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77

48

865

18

974

2,249

3,223

当期変動額合計

77

48

865

18

974

2,249

18,246

当期末残高

715

121

377

389

1,603

8,716

109,926

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,251

5,661

減価償却費

5,440

5,799

固定資産処分損益(△は益)

18

993

固定資産除却損

342

56

投資有価証券評価損益(△は益)

2

投資有価証券売却損益(△は益)

1,725

112

持分法による投資損益(△は益)

494

476

持分変動損益(△は益)

26

のれん償却額

741

574

負ののれん発生益

2,133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

1

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12

4

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

221

334

受取利息及び受取配当金

79

103

支払利息

99

115

補助金収入

156

減損損失

1,071

固定資産圧縮損

155

売上債権の増減額(△は増加)

251

714

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,477

4,710

仕入債務の増減額(△は減少)

583

5,059

未払消費税等の増減額(△は減少)

304

532

その他

6,141

1,412

小計

14,995

10,282

利息及び配当金の受取額

79

103

補助金の受取額

156

固定資産の除却による支出

398

利息の支払額

99

110

法人税等の支払額

3,452

4,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,124

6,356

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

定期預金の払戻による収入

400

有形固定資産の取得による支出

5,680

10,273

有形固定資産の売却による収入

19

6,128

投資有価証券の取得による支出

14

462

投資有価証券の売却による収入

1,889

269

無形固定資産の取得による支出

211

124

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

318

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

4,972

その他

24

245

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,020

344

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,242

11,760

短期借入金の返済による支出

10,634

11,230

長期借入れによる収入

1,200

800

長期借入金の返済による支出

2,120

2,060

社債の発行による収入

10,000

自己株式の取得による支出

0

329

配当金の支払額

1,283

1,612

非支配株主への配当金の支払額

103

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,764

449

その他

323

303

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,787

6,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

38

114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,277

13,386

現金及び現金同等物の期首残高

15,414

17,691

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,691

※1 31,077

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

18

連結子会社の名称

三井製糖㈱、大日本明治製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、

SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、

日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、

石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

 なお、当連結会計年度より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結の範囲に、同社の持分法適用関連会社3社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。

 また、2021年9月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、第2四半期連結会計期間より、関門製糖㈱は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

11

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 なお、当連結会計年度末におきまして、重要性を勘案してThe Kumphawapi Sugar Co., Ltd.を

持分法の適用から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

ロ. ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,116

3,193

無形固定資産(商標権等)

2,211

2,265

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

 この結果、当連結会計年度の売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

    (1)概要

       「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

    (2)適用予定日

       2023年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

       重要な影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

 当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、299百万円及び154,300株であります。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

8,429百万円

12,892百万円

関係会社出資金

2,516百万円

2,886百万円

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

8,219百万円

8,537百万円

 

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

89百万円

125百万円

機械装置及び運搬具

2,566百万円

2,720百万円

 

※4.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

923百万円

1,001百万円

 

     ※2.固定資産除却損

 

        前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

        旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。

 

     ※3.減損損失

  当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

  ①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

北海道糖業株式会社本別製糖所

(北海道中川郡本別町)

砂糖生産設備

建物、構築物、機械装置、

建設仮勘定

  ②減損損失に至った経緯

北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年3月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。

  ③減損損失の内訳

建物及び構築物                441百万円

機械装置及び運搬具              566百万円

建設仮勘定                   64百万円

合計                    1,071百万円

  ④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

  ⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,929百万円

243百万円

組替調整額

△1,725

△109

税効果調整前

204

133

税効果額

△23

△45

その他有価証券評価差額金

180

88

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

89

388

資産の取得原価調整額

△118

△250

税効果調整前

△29

138

税効果額

6

△24

繰延ヘッジ損益

△22

113

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△498

931

組替調整額

税効果調整前

△498

931

税効果額

為替換算調整勘定

△498

931

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

859

109

組替調整額

△8

△110

税効果調整前

850

△0

税効果額

△259

△17

退職給付に係る調整額

590

△18

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

260

192

組替調整額

△118

持分法適用会社に対する持分相当額

260

74

その他の包括利益合計

510

1,188

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

28,333

合計

28,333

28,333

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,631

0

2,632

合計

2,631

0

2,632

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

642

25.0

2020年9月30日

2020年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

642

利益剰余金

25.0

2021年3月31日

2021年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

4,306

32,639

合計

28,333

4,306

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,632

169

2,431

369

合計

2,632

169

2,431

369

 (注1)2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数が4,306千株増加、自己株式数が2,431千株減少しております。

  (注2)普通株式の自己株式の株式数の増加169千株は、単元未満株式買取による増加0千株、所在不明株式買取による増加14千株、株式報酬制度に基づく自己株式の買取154千株であります。

 (注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式154千株が含まれております。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

973

30.0

2021年9月30日

2021年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

972

利益剰余金

30.0

2022年3月31日

2022年6月22日

(注)2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

17,797百万円

31,477百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△106

△399

現金及び現金同等物

17,691

31,077

 

2.株式交換により受け入れた資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社と大日本明治製糖株式会社との株式交換により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産

13,766百万円

固定資産

14,892

資産合計

28,659

 

流動負債

8,506

固定負債

1,951

負債合計

10,457

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

リース料債権部分

593

696

受取利息相当額

△229

△251

リース投資資産

364

444

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

リース料債権部分

7,675

8,988

受取利息相当額

△1,471

△1,600

リース投資資産

6,204

7,388

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

696

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

583

559

559

5,379

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

685

662

662

656

6,321

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

 主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

123

128

1年超

860

983

合計

984

1,112

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,146

2,146

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

6,568

6,450

△118

  資産計

8,715

8,597

△118

(1)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

12,530

12,539

9

  負債計

12,530

12,539

9

 デリバティブ取引(*1)

169

169

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

8,684

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,771

2,771

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

7,833

7,560

△272

  資産計

10,604

10,332

△272

(1)社債

10,000

9,990

△9

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

11,360

11,361

1

  負債計

21,360

21,352

△7

 デリバティブ取引(*1)

325

325

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,436

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,797

受取手形及び売掛金

9,473

リース投資資産

364

1,532

2,041

2,630

合計

27,636

1,532

2,041

2,630

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,477

受取手形及び売掛金

12,382

リース投資資産

444

1,861

2,444

3,082

合計

44,304

1,861

2,444

3,082

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,710

長期借入金

1,970

6,870

1,870

670

500

650

リース債務

262

169

140

19

0

合計

8,942

7,039

2,010

689

500

650

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,590

社債

10,000

長期借入金

7,070

2,070

870

700

200

450

リース債務

397

302

134

115

130

0

合計

15,057

2,372

1,004

815

10,330

450

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,771

2,771

デリバティブ取引

325

325

資産計

2,771

325

3,097

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

7,560

7,560

資産計

7,560

7,560

社債

9,990

9,990

長期借入金

11,361

11,361

負債計

21,352

21,352

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。

 

リース投資資産

  リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

 

社債

  社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,132

1,155

977

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,132

1,155

977

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14

15

△1

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

14

15

△1

合計

2,146

1,171

975

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 255百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,224

1,050

1,174

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,224

1,050

1,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

546

600

△53

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

546

600

△53

合計

2,771

1,651

1,120

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 542百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,889

1,725

(2)債券

(3)その他

合計

1,889

1,725

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

269

117

5

(2)債券

(3)その他

合計

269

117

5

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

6,407

△445

△445

買建

9,483

586

586

合計

15,891

140

140

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

6,382

△264

△264

買建

7,234

442

442

合計

13,616

178

178

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

売掛金

6

△0

ユーロ(買建)

買掛金

3

0

 

 

9

△0

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

703

29

合計

703

29

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

97

11

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

561

136

合計

659

147

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,350百万円

7,269百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,586

勤務費用

419

535

利息費用

56

55

数理計算上の差異の発生額

16

14

退職給付の支払額

△574

△754

退職給付債務の期末残高

7,269

8,706

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

4,666百万円

5,657百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

761

期待運用収益

123

167

数理計算上の差異の発生額

875

123

事業主からの拠出額

271

306

退職給付の支払額

△280

△412

年金資産の期末残高

5,657

6,603

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,468百万円

5,157百万円

年金資産

△5,657

△6,603

 

△1,188

△1,445

非積立型制度の退職給付債務

2,800

3,549

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,612

2,103

 

退職給付に係る負債

2,800

3,549

退職給付に係る資産

1,188

1,445

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,612

2,103

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

419百万円

535百万円

利息費用

56

55

期待運用収益

△123

△167

数理計算上の差異の費用処理額

△12

△114

過去勤務費用の費用処理額

4

4

確定給付制度に係る退職給付費用

343

313

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

4百万円

4百万円

数理計算上の差異

846

△5

合計

850

△0

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

6百万円

2百万円

未認識数理計算上の差異

△691

△686

合計

△685

△684

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

株式

47%

47%

債券

36

35

一般勘定

11

11

その他

6

7

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

割引率

0.60%~1.10%

0.60%~1.10%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度61百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

年金資産の額

24,380百万円

25,621百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

21,594

21,929

差引額

2,785

3,691

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.24%

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

5.19%

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,315百万円、当連結会計年度1,185百万円)、不足金(前連結会計年度514百万円)、剰余金(当連結会計年度775百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,615百万円、当連結会計年度4,101百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

286百万円

 

350百万円

未払事業税

133

 

141

退職給付に係る負債

875

 

1,169

全面時価評価法適用による評価差額

396

 

428

合併受入資産評価減

766

 

849

子会社株式取得差額

299

 

337

投資有価証券評価減

165

 

247

減損損失

470

 

830

繰越欠損金

498

 

687

長期仮受金

3,427

 

4,695

その他

663

 

954

      小計

7,985

 

10,693

評価性引当額

△2,410

 

△3,523

合計

5,575

 

7,167

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△362

 

△479

固定資産圧縮積立金

△1,517

 

△683

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△922

その他有価証券評価差額金

△249

 

△307

持分法適用会社留保利益

△281

 

△575

全面時価評価法適用による評価差額

 

△792

その他

△525

 

△343

△2,937

 

△4,104

繰延税金資産(負債)の純額

2,637

 

3,063

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

29.4%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.0

持分法による投資損益

3.2

 

3.6

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

1.3

 

1.6

のれん償却額

3.9

 

3.3

負ののれん発生益

 

△16.0

評価性引当額の増加

5.0

 

13.6

持分法適用会社留保利益

△0.3

 

2.1

その他

1.7

 

△2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

36.3

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社及び大日本明治製糖(以下大日本明治という)は両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合(以下本経営統合という)に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け2021年4月1日付で当社を株式交換完全親会社とし大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 大日本明治製糖株式会社

 事業の内容 砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売

(2)企業結合を行った主な理由

 当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は人口の減少甘味需要の多様化等に加えTPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから両社において 事業基盤の更なる強化が課題となっております

 このような状況下我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は本経営統合によりこれまで培ってきた生産技術品質やコスト管理手法物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました

 当社と大日本明治は本経営統合を通じて両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することでサプライチェーンや業務管理の効率化生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持しグループ経営の深化を推進すると共に研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します

(3)企業結合日

 2021年4月1日

(4)企業結合の法的形式

 当社を株式交換完全親会社大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

 結合後の企業の名称に変更はありません

(6)取得した議決権比率

 100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式交換により議決権の100.0%を取得したことによるものです

 

2.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価   12,890百万円

取得原価

   12,890百万円

 

3.株式交換の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

 大日本明治の普通株式1株に対して当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました

(2)株式交換比率の算定方法

 本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書当社の法務アドバイザーからの助言大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて当社の株価当社及び大日本明治の財務の状況将来の見通し等の要因を総合的に勘案し本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました

(3)交付した株式数

 本株式交換に際して当社が交付する当社の普通株式は6,738,222株です

 なお当社は本株式交換よる株式の交付に際し新たに普通株式4,306,300株の発行及び当社が保有する自己株式2,431,922株を充当いたしました

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 223百万円

 

5.発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

13,766百万円

固定資産

14,892

資産合計

28,659

 

流動負債

8,506

固定負債

1,951

負債合計

10,457

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から36年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

310百万円

318百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18

47

連結子会社の取得に伴う増加額

100

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△29

△93

その他増減額

16

46

期末残高

318

421

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,923

10,779

 

期中増減額

△143

722

 

期末残高

10,779

11,502

期末時価

16,697

17,244

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,282

1,792

賃貸費用

535

977

差額

746

815

その他(売却損益等)

△46

951

 (注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

    2.当連結会計年度におけるその他損益には、当社の賃貸用オフィスビルである第10中央ビルの売却益が含まれております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、

「ライフ・エナジー事業」に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,450

19,475

1,961

108,887

108,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

157

75

276

276

87,493

19,632

2,037

109,163

276

108,887

セグメント利益

1,689

1,045

897

3,631

3,631

セグメント資産

92,696

17,489

19,365

129,551

17,159

146,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,664

548

226

5,440

0

5,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,256

1,555

769

5,580

228

5,808

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額17,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

123,430

21,839

145,269

145,269

その他の収益

2,610

2,610

2,610

外部顧客への売上高

123,430

21,839

2,610

147,880

147,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

174

560

800

800

123,495

22,013

3,171

148,680

800

147,880

セグメント利益

2,441

153

1,034

3,630

3,630

セグメント資産

96,560

17,479

33,412

147,452

42,044

189,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,746

534

519

5,799

0

5,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,099

613

4,460

9,173

36

9,209

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.2021年4月1日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結子会社としたこと及び2021年9月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて28,534百万円増加しております。

4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメントの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

47,295

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

9,113

砂糖事業

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

47,704

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

減損損失

1,071

1,071

1,071

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

253

487

741

741

当期末残高

3,116

590

3,707

3,707

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

261

313

574

574

当期末残高

3,193

277

3,470

3,470

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,080

総合商社

(被所有)直接33.6%

転籍

4人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

36,760

売掛金

1,344

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,277

買掛金

314

投資有価証券の売却

1,867

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

直接28.4%

間接1.8%

原料糖の

仕入

債務保証

8,219

保証料の

受取

50

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,383

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

47,704

売掛金

1,665

原料糖、商品及び資材等の仕入

15,897

買掛金

2,310

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

9,966

買掛金

1,999

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接30.2%

原料糖の

仕入

債務保証

8,537

保証料の

受取

55

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 前連結会計年度において、重要な関連会社はKaset Phol Sugar Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、Kaset Phol Sugar Ltd.は重要な関連会社ではなくなったため、要約財務情報の記載を省略しております。

                                               (単位:百万円)

 

Kaset Phol Sugar Ltd.

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

流動資産合計

10,418

該当事項はありません。

固定資産合計

38,602

流動負債合計

12,540

固定負債合計

24,613

純資産合計

11,868

売上高

6,246

税引前当期純利益

△1,408

当期純利益

△1,408

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,315円56銭

1株当たり当期純利益金額

107円57銭

 

 

1株当たり純資産額

3,136円39銭

1株当たり当期純利益金額

112円94銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度55千株)。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2021年3月31日)

当連結会計年度末

(2022年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

91,680

109,926

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

6,466

8,716

(うち非支配株主持分(百万円))

(6,466)

(8,716)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

85,213

101,210

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,701,158

32,269,902

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,764

3,657

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,764

3,657

 期中平均株式数(株)

25,701,461

32,381,470

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期間

DM三井製糖ホールディングス㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

 2021.12.9

10,000

0.19

なし

年月日

 2026.12.9

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,710

7,590

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

1,970

7,070

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

262

397

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,560

4,290

0.51

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

329

684

1.85

2024年~2028年

19,831

20,032

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

2,070

870

700

200

リース債務

302

134

115

130

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

37,721

72,198

112,260

147,880

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,614

3,575

4,769

5,661

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,117

2,472

2,900

3,657

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

96.26

76.21

89.47

112.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

96.26

△19.88

13.22

23.37

(注)当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。