1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2022年6月21日に提出いたしました第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(4)役員の報酬等

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(リース取引関係)

4.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(4)【役員の報酬等】

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (訂正前)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役

(監査等委員を除く)

(社外取締役を除く)

162

116

31

15

4

取締役

(監査等委員)

(社外取締役を除く)

社外取締役

(監査等委員を含む)

50

50

4

 

  (訂正後)

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役

(監査等委員を除く)

(社外取締役を除く)

177

130

31

15

4

取締役

(監査等委員)

(社外取締役を除く)

社外取締役

(監査等委員を含む)

50

50

4

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

  (訂正前)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,929百万円

243百万円

組替調整額

△1,725

△109

税効果調整前

204

133

税効果額

△23

△45

その他有価証券評価差額金

180

88

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

89

388

資産の取得原価調整額

△118

△250

税効果調整前

△29

138

税効果額

6

△24

繰延ヘッジ損益

△22

113

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△601

1,122

組替調整額

税効果調整前

△601

1,122

税効果額

102

△190

為替換算調整勘定

△498

931

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

859

109

組替調整額

△8

△110

税効果調整前

850

△0

税効果額

△259

△17

退職給付に係る調整額

590

△18

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

260

192

組替調整額

△118

持分法適用会社に対する持分相当額

260

74

その他の包括利益合計

510

1,188

 

  (訂正後)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,929百万円

243百万円

組替調整額

△1,725

△109

税効果調整前

204

133

税効果額

△23

△45

その他有価証券評価差額金

180

88

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

89

388

資産の取得原価調整額

△118

△250

税効果調整前

△29

138

税効果額

6

△24

繰延ヘッジ損益

△22

113

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△498

931

組替調整額

税効果調整前

△498

931

税効果額

為替換算調整勘定

△498

931

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

859

109

組替調整額

△8

△110

税効果調整前

850

△0

税効果額

△259

△17

退職給付に係る調整額

590

△18

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

260

192

組替調整額

△118

持分法適用会社に対する持分相当額

260

74

その他の包括利益合計

510

1,188

 

(リース取引関係)

4.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

  (訂正前)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

123

130

1年超

860

1,023

合計

984

1,154

 

  (訂正後)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

123

128

1年超

860

983

合計

984

1,112