第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

60,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2022年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2022年6月21日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,639,780

32,639,780

東京証券取引所

(事業年度末現在)

市場第一部

(提出日現在)

プライム市場

単元株式数

100株

32,639,780

32,639,780

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2021年4月1日

(注)

4,306,300

32,639,780

7,083

8,070

9,248

(注)2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

24

183

142

45

35,022

35,438

所有株式数(単元)

42,452

5,446

178,508

28,076

101

71,144

325,727

67,080

所有株式数の割合(%)

13.03

1.67

54.80

8.62

0.03

21.84

100

 (注)1.自己株式215,578株は、「個人その他」に2,155単元及び「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2.上記「金融機関」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,543単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三井物産株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目2-1

(東京都中央区晴海一丁目8-12)

8,609,070

26.55

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3-1

6,487,990

20.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11-3

2,377,400

7.33

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9-8

1,000,000

3.08

双日食料株式会社

東京都港区六本木三丁目1-1

634,000

1.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1-2

486,064

1.50

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

427,000

1.32

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)

341,019

1.05

三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内一丁目4-1

(東京都中央区晴海一丁目8-12)

322,000

0.99

日本甜菜製糖株式会社

東京都港区三田三丁目12-14

250,232

0.77

20,934,775

64.57

 (注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する427,000株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式154,300株が含まれております。

2.上記のほか、当社保有の自己株式が215,578株あります。なお、自己株式215,578株には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する154,300株(役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式)は含まれておりません。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

215,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,357,200

323,572

単元未満株式

普通株式

67,080

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

32,639,780

総株主の議決権

 

323,572

 -

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が154,300株(議決権の数1,543個)含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2022年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

DM三井製糖ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋箱崎町36-2

215,500

215,500

0.66

215,500

215,500

0.66

 

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

①業績連動型株式報酬制度の概要

 当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度を導入しております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は3億円としています。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

本信託の概要

(1)名称

役員向け株式交付信託

(2)委託者

当社

(3)受託者

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4)受益者

取締役のうち受益者要件を満たす者

(5)信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

(6)議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。

(7)信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(8)信託契約日

2021年11月9日

(9)金銭を信託する日

2021年11月9日

(10)信託終了日

2026年8月末日(予定)

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第8号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2022年1月31日)での決議状況

(取得期間2022年1月31日)

14,634

28,858,248

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

14,634

28,858,248

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

(注)1.会社法第197条第3項及び第4項の規定に基づく所在不明株主からの株式買取りによる取得であります。

2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

544

1,064,196

当期間における取得自己株式

122

235,556

(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

2,431,922

4,819,357,946

その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)

保有自己株式数

215,578

215,700

(注)当期間におけるその他には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当、期末配当ともに1株当たり30円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり60円、連結配当性向(総還元性向)は53.1%となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2021年10月29日

973

30.0

取締役会決議

2022年6月21日

972

30.0

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

  継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。

  全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。

  なお、当社は、2022年4月4日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、2021年4月1日付で監査等委員会設置会社に移行し、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。

 

  本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。

 

1.取締役会

  取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、独立役員4名を含む社外取締役6名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

  取締役会は、取締役10名(森本卓、佐藤裕、野村淳一及び益本広史、並びに社外取締役 半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、川村雄介、曽我辺美保子及び千原真衣子)で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓が務めております。

2.監査等委員会

  監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を1名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。

  本委員会は、監査等委員である取締役4名(益本広史、並びに社外取締役 川村雄介、曽我辺美保子及び千原真衣子)で構成されており、その長は、常勤監査等委員である益本広史が務めております。

3.ガバナンス委員会

  独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるために、取締役会の諮問機関として2021年4月1日付で設置いたしました。ガバナンス委員会は、主に、①指名に関する事項として、取締役及び執行役員の選任、解任及び育成に向けた方針、手続き並びに指名基準に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画の策定に関する事項、②報酬に関する事項として、取締役及び執行役員の報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と非金銭報酬の割合その他報酬を決定するに当たっての方針と手続きに関する事項、③その他の事項として、コーポレート・ガバナンスに関する事項を審議しております。

  本委員会は、取締役である委員7名(独立社外取締役 半田純一、川村雄介、曽我辺美保子及び千原真衣子、並びに森本卓、佐藤裕及び益本広史)で構成されており、委員長は、独立社外取締役である半田純一が務めております。

4.経営会議

  重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月2回開催しております。

  本会議は、取締役4名(森本卓、佐藤裕、野村淳一及び益本広史)及び執行役員5名(中祖一夫、津田琢哉、馬鳥秀彰、山﨑秀敏及び森雅彦)で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓が務めております。

 

 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。

 

 

0104010_001.png

 

③企業統治に関するその他の事項

③-1.内部統制システムの整備の状況

 当社は、法務・コンプライアンスグループを事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。

③-2.リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、事業会社及び事業会社の子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画(BCP)を別途策定しております。

③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、事業会社管理規程に基づき、事業会社及びその子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、事業会社及びその子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、事業会社及びその子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

③-4.責任限定契約の内容の概要

 当社と各社外取締役(監査等委員である取締役を含む)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、保険会社との間において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

 当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としています。

③-6.取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

③-7.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③-8.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ.会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ.会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ.会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③-9.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長CEO

森本 卓

1957年7月31日

1981年4月

三井物産株式会社入社

2005年4月

米国三井物産株式会社米州本部Senior Vice President 合樹・無機化学品Div.Divisional Operating Officer

2013年4月

三井物産株式会社執行役員化学品業務部長

2014年4月

同社執行役員機能化学品本部長

2016年4月

同社常務執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長

2017年4月

同社専務執行役員アジア・大洋州本部長アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2019年4月

同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長

2020年5月

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員

2020年10月

三井製糖吸収分割準備株式会社(現三井製糖株式会社)代表取締役社長(現任)

2020年11月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

3,900

代表取締役

副社長執行役員CEO補佐

佐藤 裕

1961年10月17日

1985年4月

三菱商事株式会社入社

1997年2月

英国三菱商事兼Mit-sun International副社長

2010年4月

三菱商事株式会社糖質ユニットマネージャー

2012年4月

北米三菱商事会社兼米国三菱商事生活産業部門担当・上級副社長

2014年4月

三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス特命戦略担当

2014年11月

Cermaq Group AS取締役会長

2017年4月

三菱商事株式会社理事

2018年4月

大日本明治製糖株式会社顧問

2018年6月

同社代表取締役社長(現任)

2021年4月

当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐(現任)

 

(注)3

2,200

代表取締役

副社長執行役員CTO

野村 淳一

1958年10月26日

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社生産本部千葉工場長

2010年4月

当社執行役員生産本部神戸工場長

2013年4月

当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長

2014年4月

当社常務執行役員砂糖生産本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長

2016年4月

2020年4月

当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長

当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部長

2020年6月

 

当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産本部長

2021年4月

 

当社代表取締役副社長執行役員CTO(現任)

三井製糖株式会社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)3

2,860

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

半田 純一

1957年2月13日

1979年4月

東亜燃料工業株式会社入社

2002年2月

ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役

2005年4月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

2013年4月

武田薬品工業株式会社人事部長

2013年6月

同社コーポレートオフィサー人事部長

2014年10月

同社グローバルHR

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2015年7月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)

2016年4月

東京大学大学院経済学研究科特任教授

2022年6月

株式会社豊田自動織機社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

佐東 宗秀

1968年7月14日

1993年4月

三井物産株式会社入社

2009年11月

Agricola Xingu S.A.副社長兼経営企画部長

2014年6月

三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二部総合農業推進室長

2017年4月

同社食料本部油脂・主食事業部マルチグレイン推進室長

2018年8月

同社食料本部油脂・主食事業部アグリビジネス室長

2020年1月

同社食料本部食品原料部長(現任)

 

物産フードマテリアル株式会社取締役(現任)

2020年2月

三井農林株式会社取締役(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

2022年2月

五洋食品株式会社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

刀禰館 次郎

1966年12月6日

1990年4月

三菱商事株式会社入社

2014年4月

日本食品化工株式会社執行役員

2018年6月

同社取締役執行役員

2019年1月

三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部事業戦略チームマネージャー

2019年2月

大日本明治製糖株式会社社外取締役

2019年4月

三菱商事株式会社消費財本部製粉糖質部長

2019年6月

日東富士製粉株式会社社外取締役(現任)

2020年4月

三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖部長

2021年4月

当社社外取締役(現任)

三菱商事株式会社食糧本部製粉製糖部長(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

[常勤]

益本 広史

1959年8月6日

1982年4月

三井物産株式会社入社

2010年9月

同社中部支社業務部長

2012年4月

同社信用リスク統括部長

2013年4月

同社リスクマネジメント部長

2015年4月

同社監査役室長

2019年6月

当社執行役員経理部長

2021年4月

当社執行役員監査等委員会室、法務・コンプライアンスグループ担当

三井製糖株式会社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

川村 雄介

1953年12月5日

1977年4月

大和証券株式会社入社

1997年1月

同社資本市場本部シンジケート部長

2010年4月

財団法人日本証券経済研究所理事

2011年1月

財務省財政制度等審議会委員(現任)

2012年4月

株式会社大和総研副理事長

2013年2月

金融庁企業会計審議会委員(現任)

2016年5月

中国南開大学客員教授(現任)

2017年6月

当社社外取締役

2018年6月

公益財団法人日本証券経済研究所評議員(現任)

2019年4月

株式会社大和総研特別理事

日本証券業協会特別顧問

2020年4月

一般社団法人グローカル政策研究所代表理事(現任)

2021年3月

キヤノン株式会社社外取締役(現任)

2021年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

曽我辺 美保子

1969年12月10日

1992年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社

2001年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

2005年5月

公認会計士登録

2018年6月

日興アセットマネジメント株式会社社外監査役

公益社団法人日本工芸会監事(現任)

曽我辺公認会計士事務所代表(現任)

2019年6月

日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

株式会社ソルブレイン社外監査役(現任)

2021年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

千原 真衣子

1974年5月3日

2002年10月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2011年11月

弁護士法人片岡総合法律事務所入所

2014年1月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2014年6月

東京海上プライベートリート投資法人監督役員(現任)

2015年6月

日本アビオニクス株式会社社外監査役(現任)

2017年12月

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社社外監査役

2019年8月

株式会社ビズリーチ社外監査役

2020年2月

ビジョナル株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

10,460

 

 (注)1.取締役 半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の6名は、社外取締役であります。

2.取締役 半田純一及び監査等委員である取締役 川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

3.2022年6月21日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年6月21日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は執行役員制度を導入しており、その数は11名(うち取締役兼務3名)であります。

6.2021年2月22日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年4月1日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であり、うち3名は監査等委員です。
 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

 

 社外取締役 半田純一氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社豊田自動織機の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 佐東宗秀氏は、三井物産株式会社の食料本部食品原料部長であり、当社と同社との間には同社が当社の議決権の26.6%を所有する資本関係があります。同社は当社の重要な子会社である三井製糖株式会社との間に営業取引があります。同氏は、物産フードマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、三井農林株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、五洋食品産業株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 刀禰館次郎氏は、三菱商事株式会社の食糧本部製粉製糖部長であり、当社と同社との間には同社が当社の議決権の20.1%を所有する資本関係があります。同社は当社の重要な子会社である大日本明治製糖株式会社との間に営業取引があります。また、同氏は、日東富士製粉株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 監査等委員である社外取締役 川村雄介氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、キヤノン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

 

 監査等委員である社外取締役 曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は、公益社団法人日本工芸会の監事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日興アセットマネジメント株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社ソルブレインの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社電通グループの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 監査等委員である社外取締役 千原真衣子氏は、弁護士法人片岡総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は、東京海上プライベートリート投資法人の監督役員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日本アビオニクス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、ビジョナル株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役6名中4名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 監査等委員である社外取締役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(3)【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当連結会計年度における監査等委員会の監査の状況は、以下のとおりです。

a.監査等委員会の組織・人員

  当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査事項、職務の分担などを含めた監査計画に従い、会社の内部監査室や子会社監査役と連携のうえ、取締役の職務の執行状況の監査を実施いたしました。

  監査等委員会は、取締役会に全員が出席する他、経営会議その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査室や子会社監査役との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員として飯島一郎を選定いたしました。なお、監査等委員曽我辺美保子は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

  また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人4名を配置しております。

b.監査等委員会の運営

  当連結会計年度において、監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。

役職名

氏 名

監査等委員会

取締役会

取締役 常勤監査等委員

飯 島 一 郎

16回/16回

13回/13回

取締役 監 査 等 委 員

川 村 雄 介

16回/16回

13回/13回

取締役 監 査 等 委 員

曽我辺 美保子

16回/16回

13回/13回

 

c.監査等委員会の活動状況

 イ.監査等委員会発足に伴い、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、及び内部統制システムに係る監査の実施基準を制定いたしました。

 ロ.持株会社体制構築の進捗状況、グループガバナンス・内部統制システムの強化、子会社・関連会社の統治体制、及びコロナウイルス感染症の経営に与える影響を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して監査活動に取り組みました。

 ハ.監査計画のもと、取締役会、ガバナンス委員会、経営会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議等への出席や、報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査などを通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性などの監査を実施いたしました。

 ニ.会計監査人と定期的にミーティングを持ち、会計監査人の活動を把握するとともに、経営監視の客観性と公正性を高めるようにいたしました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、国内往査は一部実施できたものの、海外往査は中止を余儀なくされました。しかしながら、オンラインシステムによる代替等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。

 

②内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続
 内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

 内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。

 

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

 49年間

c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員  北村 崇

 指定有限責任社員 業務執行社員  城 卓男

※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

 会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

79

2

89

連結子会社

45

79

2

135

 前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

15

0

連結子会社

12

12

2

12

15

12

3

 当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

 

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年2月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内(取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては1事業年度当たり4億9,000万円以内(うち社外取締役分年額5,000万円以内)、監査等委員である取締役につきましては1事業年度当たり1億円以内)であることを遵守しております。

 当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。当該方針は2021年5月20日の取締役会において決定しております。

 具体的には、業務執行取締役(当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

 短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結EBITDA」、「連結当期純利益」、「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結EBITDA」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営の基本的な成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100%として、0%~200%の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度(実績)は、連結EBITDA68%、連結当期純利益56%、連結経常利益78%となりました。

 中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与(短期インセンティブ)と同一とし、ポイントは目標達成時を100%として、0%~200%の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し,当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等

=6/9:2/9:1/9とします(業績指標を100%達成の場合)。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しています。取締役会は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定に関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

 

 委任された権限の内容は以下のとおりです。

取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

 委任した理由等は以下のとおりです。

当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成されるガバナンス委員会で、審議・決議されることが適していると判断したためであります。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、ガバナンス委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしております。

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる役員の員数(人)

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役

(監査等委員を除く)

(社外取締役を除く)

177

130

31

15

4

取締役

(監査等委員)

(社外取締役を除く)

社外取締役

(監査等委員を含む)

50

50

4

 

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。

 

②提出会社における株式の保有状況

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

427

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

444

資本業務提携契約に基づく取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

日本甜菜製糖㈱

265,300

資本業務提携契約に基づき増加し、取引関係強化のため保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

427

(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

 

三井製糖㈱における株式の保有状況

 当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である三井製糖㈱については、以下の通りであります。

 

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 三井製糖㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

17

221

非上場株式以外の株式

20

1,683

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

8

8

取引先持株会における取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

141

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

Khonburi Sugar Public Company Ltd

33,333,334

33,333,334

アジアマーケット進出拠点として活用するため保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

484

369

㈱ヤクルト本社

48,453

48,324

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

315

270

ユアサ・フナショク㈱

68,500

68,500

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

184

205

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

アサヒグループホールディングス㈱

30,000

30,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

133

139

キーコーヒー㈱

51,310

50,704

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

102

107

味の素㈱

28,000

28,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

97

63

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

23,200

23,200

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

(注)2 無

92

75

㈱ニップン

35,000

35,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

58

57

いなげや㈱

36,977

35,865

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

49

59

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱不二家

16,626

15,962

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

40

36

ヤマエグループホールディングス㈱

31,739

30,277

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

32

35

㈱中村屋

6,903

20,909

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により増加しましたが、一部を売却したこともあり、全体としては前事業年度から株式数が減少しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

21

81

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱

12,600

12,600

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

18

24

㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,500

3,500

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

(注)2 無

13

14

 

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱マルイチ産商

8,224

8,074

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

8

8

ロイヤルホールディングス㈱

3,600

3,600

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

7

7

アヲハタ㈱

3,000

3,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

7

7

㈱ブルボン

2,707

2,632

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

6

5

鳥越製粉㈱

8,000

8,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

5

6

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱

3,150

3,150

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

2

2

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

   2.子会社が当社株式を保有しております。

 

北海道糖業㈱における株式の保有状況

 当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である北海道糖業㈱については、以下の通りであります。

 

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 北海道糖業㈱は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

3

24

非上場株式以外の株式

13

458

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

1

取引先持株会における取得

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

3

非上場株式以外の株式

1

95

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

味の素㈱

86,000

114,000

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

298

258

北海道コカ・コーラボトリング㈱

7,623

7,623

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

30

30

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ブルボン

11,941

11,580

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

26

25

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

31,380

31,380

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

(注)2 無

23

18

ヤマエグループホールディングス㈱

16,652

15,798

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

17

18

㈱ナガワ

1,440

1,440

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

14

12

日鉄鉱業㈱

1,512

1,512

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

10

10

日糧製パン㈱

4,362

4,362

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

9

9

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱

6,285

6,285

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

9

12

㈱みずほフィナンシャルグループ

4,408

4,408

事業活動の円滑化のため保有しています。保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。また、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。

(注)2 無

6

7

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

2.子会社が当社株式を保有しております。