第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,520

17,797

受取手形及び売掛金

9,280

9,473

リース投資資産

352

364

商品及び製品

22,634

22,799

仕掛品

1,342

1,191

原材料及び貯蔵品

4,947

6,227

その他

3,084

3,079

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

57,156

60,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 40,418

※3 40,531

減価償却累計額

25,170

25,454

建物及び構築物(純額)

15,248

15,076

機械装置及び運搬具

※3 85,801

※3 87,963

減価償却累計額

66,973

69,381

機械装置及び運搬具(純額)

18,827

18,581

工具、器具及び備品

2,711

2,780

減価償却累計額

2,189

2,288

工具、器具及び備品(純額)

521

492

土地

18,148

18,148

リース資産

915

1,443

減価償却累計額

587

876

リース資産(純額)

327

566

建設仮勘定

788

1,963

有形固定資産合計

53,862

54,828

無形固定資産

 

 

のれん

4,639

3,707

その他

3,017

2,757

無形固定資産合計

7,657

6,464

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 11,413

※1 10,831

関係会社出資金

※1 2,191

※1 2,516

長期貸付金

20

22

退職給付に係る資産

210

1,188

繰延税金資産

1,881

3,040

リース投資資産

6,560

6,204

その他

805

732

貸倒引当金

53

47

投資その他の資産合計

23,028

24,487

固定資産合計

84,548

85,781

資産合計

141,705

146,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,044

8,531

短期借入金

6,103

6,710

1年内返済予定の長期借入金

2,120

1,970

リース債務

99

262

未払費用

4,035

3,764

未払法人税等

2,424

2,633

役員賞与引当金

36

49

資産除去債務

28

21

その他

3,618

3,836

流動負債合計

26,510

27,779

固定負債

 

 

長期借入金

11,330

10,560

リース債務

253

329

繰延税金負債

471

402

役員退職慰労引当金

223

108

退職給付に係る負債

2,893

2,800

資産除去債務

282

297

長期仮受金

※4 5,931

※4 11,217

その他

1,411

1,535

固定負債合計

22,799

27,251

負債合計

49,309

55,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

1,291

1,768

利益剰余金

79,469

80,948

自己株式

5,215

5,216

株主資本合計

82,628

84,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

483

637

繰延ヘッジ損益

197

73

為替換算調整勘定

63

488

退職給付に係る調整累計額

123

407

その他の包括利益累計額合計

99

629

非支配株主持分

9,668

6,466

純資産合計

92,395

91,680

負債純資産合計

141,705

146,710

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

113,854

108,887

売上原価

87,842

84,555

売上総利益

26,011

24,331

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,577

1,478

配送費

5,144

5,113

給料及び賞与

※1 4,253

※1 4,273

役員賞与引当金繰入額

36

33

退職給付費用

※1 212

※1 235

その他

※1 9,937

※1 9,564

販売費及び一般管理費合計

21,162

20,699

営業利益

4,848

3,631

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

受取配当金

101

78

受取ロイヤリティー

1,344

633

雑収入

276

443

営業外収益合計

1,723

1,156

営業外費用

 

 

支払利息

86

99

固定資産除却損

76

35

持分法による投資損失

931

494

設備撤去費

312

240

雑損失

181

130

営業外費用合計

1,589

1,000

経常利益

4,982

3,788

特別利益

 

 

固定資産処分益

11

18

投資有価証券売却益

209

1,725

補助金収入

379

受取保険金

※2 266

持分変動利益

26

特別利益合計

867

1,770

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 359

※3 306

固定資産圧縮損

328

投資有価証券評価損

249

環境対策費

234

特別損失合計

1,171

306

税金等調整前当期純利益

4,678

5,251

法人税、住民税及び事業税

3,849

3,802

法人税等調整額

1,771

1,481

法人税等合計

2,077

2,320

当期純利益

2,600

2,930

非支配株主に帰属する当期純利益

177

165

親会社株主に帰属する当期純利益

2,422

2,764

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

2,600

2,930

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

247

180

繰延ヘッジ損益

141

22

為替換算調整勘定

120

498

退職給付に係る調整額

340

590

持分法適用会社に対する持分相当額

203

260

その他の包括利益合計

※1 769

※1 510

包括利益

1,830

3,440

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,668

3,294

非支配株主に係る包括利益

162

146

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,291

79,157

2,910

84,622

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,111

 

2,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,422

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

2,305

2,305

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

583

 

 

583

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

583

 

 

583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311

2,305

1,993

当期末残高

7,083

1,291

79,469

5,215

82,628

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

735

36

99

180

853

9,587

95,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,305

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

583

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

234

35

303

754

80

673

当期変動額合計

252

234

35

303

754

80

2,667

当期末残高

483

197

63

123

99

9,668

92,395

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,291

79,469

5,215

82,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,285

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,764

 

2,764

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

476

 

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

476

1,479

0

1,955

当期末残高

7,083

1,768

80,948

5,216

84,584

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

483

197

63

123

99

9,668

92,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,285

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154

270

424

530

530

3,201

2,671

当期変動額合計

154

270

424

530

530

3,201

715

当期末残高

637

73

488

407

629

6,466

91,680

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,678

5,251

減価償却費

5,191

5,440

固定資産処分損益(△は益)

16

18

固定資産除却損

436

342

投資有価証券評価損益(△は益)

254

投資有価証券売却損益(△は益)

209

1,725

持分法による投資損益(△は益)

931

494

持分変動損益(△は益)

26

のれん償却額

746

741

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

6

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

116

221

受取利息及び受取配当金

102

79

支払利息

86

99

補助金収入

379

受取保険金

266

固定資産圧縮損

328

売上債権の増減額(△は増加)

555

251

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,187

1,477

仕入債務の増減額(△は減少)

1,243

583

未払消費税等の増減額(△は減少)

243

304

その他

5,935

6,141

小計

13,847

14,995

利息及び配当金の受取額

102

79

補助金の受取額

379

保険金の受取額

266

固定資産の除却による支出

159

398

利息の支払額

94

99

災害損失の支払額

54

法人税等の支払額

3,119

3,452

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,167

11,124

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

300

有形固定資産の取得による支出

6,919

5,680

有形固定資産の売却による収入

313

19

投資有価証券の取得による支出

283

14

投資有価証券の売却による収入

254

1,889

関係会社出資金の払込による支出

548

事業譲受による支出

50

無形固定資産の取得による支出

106

211

その他

107

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,146

4,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,684

11,242

短期借入金の返済による支出

9,432

10,634

長期借入れによる収入

11,500

1,200

長期借入金の返済による支出

1,720

2,120

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

2,305

0

配当金の支払額

2,106

1,283

非支配株主への配当金の支払額

79

103

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,091

2,764

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,221

その他

96

323

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,425

4,787

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

38

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

588

2,277

現金及び現金同等物の期首残高

14,825

15,414

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,414

※1 17,691

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

9

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、三井製糖吸収分割準備㈱

なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、三井製糖吸収分割準備㈱を連結の適用範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

9

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd.中糧糖業遼寧有限公司

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdについては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

 

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん          3,116百万円

無形固定資産(商標権等) 2,211百万円

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

    (IFRS第16号「リース」の適用)
     当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」とい
    う。)を、当連結会計年度より適用しております。
     IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してお
    ります。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響
    を適用開始日に認識する方法を採用しております。
     なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準

     委員会)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

     準委員会)

 

    (1)概要

       収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

        ステップ1:顧客との契約を識別する。

        ステップ2:契約における履行義務を識別する。

        ステップ3:取引価格を算定する。

        ステップ4:契約における履歴義務に取引価格を配分する。

        ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

    (2)適用予定日

       2022年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

       「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

      であります。

 

    ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準

     委員会)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

     準委員会)

 

    (1)概要

       国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内

      容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

      においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま

      え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

      国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

      です。

       企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

      定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

      13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

      し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

      とされております。

 

    (2)適用予定日

       2022年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

       「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で未

      定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

(連結貸借対照表)

 従来、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期仮受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,343百万円は、「長期仮受金」5,931百万円、「その他」1,411百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,065百万円

8,429百万円

関係会社出資金

2,191百万円

2,516百万円

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

6,729百万円

8,219百万円

㈱ホクイー

13百万円

-百万円

6,742百万円

8,219百万円

 

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

89百万円

89百万円

機械装置及び運搬具

2,493

2,566

 

※4.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

1,093百万円

923百万円

 

     ※2.受取保険金

        前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

        2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、266百万円を特別利益に計上しております。

 

     ※3.固定資産除却損

        前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

        旧岡山工場、旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。

 

        当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

        旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△390百万円

1,929百万円

組替調整額

42

△1,725

税効果調整前

△348

204

税効果額

101

△23

その他有価証券評価差額金

△247

180

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

189

89

資産の取得原価調整額

△16

△118

税効果調整前

173

△29

税効果額

△31

6

繰延ヘッジ損益

141

△22

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△120

△498

組替調整額

税効果調整前

△120

△498

税効果額

為替換算調整勘定

△120

△498

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△421

859

組替調整額

△69

△8

税効果調整前

△490

850

税効果額

149

△259

退職給付に係る調整額

△340

590

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△203

260

組替調整額

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△203

260

その他の包括利益合計

△769

510

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

28,333

合計

28,333

28,333

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,631

1,000

2,631

合計

1,631

1,000

2,631

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,468

55.0

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

642

25.0

2019年9月30日

2019年12月6日

 (注)2019年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当7.0円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

642

利益剰余金

25.0

2020年3月31日

2020年6月24日

 (注)2020年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでおります。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

       当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年9月25日に完了しました。この自己株式の取得による増加1,000千株、2,304百万円を当連結会計年度に含んでおります。この取得等により、当連結会計年度において自己株式2,305百万円が増加し、当連結会計年度末において自己株式が5,215百万円となっております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

28,333

合計

28,333

28,333

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,631

0

2,632

合計

2,631

0

2,632

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

642

25.0

2020年9月30日

2020年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

642

利益剰余金

25.0

2021年3月31日

2021年6月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

15,520百万円

17,797百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△106

△106

現金及び現金同等物

15,414

17,691

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

リース料債権部分

593

593

受取利息相当額

△241

△229

リース投資資産

352

364

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

リース料債権部分

8,269

7,675

受取利息相当額

△1,709

△1,471

リース投資資産

6,560

6,204

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

593

583

559

5,939

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

583

559

559

5,379

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

205

1年超

377

合計

583

(注)当社グループのIFRS適用連結子会社は、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より適用しておりますため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

123

123

1年超

984

860

合計

1,107

984

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,520

15,520

(2)受取手形及び売掛金

9,280

9,280

(3)投資有価証券

1,938

1,938

(4)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

6,912

6,860

△52

  資産計

33,651

33,599

△52

(1)支払手形及び買掛金

8,044

8,044

(2)短期借入金

6,103

6,103

(3)未払法人税等

2,424

2,424

(4)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

13,450

13,464

14

  負債計

30,021

30,036

14

 デリバティブ取引(*1)

215

215

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

17,797

17,797

(2)受取手形及び売掛金

9,473

9,473

(3)投資有価証券

2,146

2,146

(4)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

6,568

6,450

△118

  資産計

35,986

35,868

△118

(1)支払手形及び買掛金

8,531

8,531

(2)短期借入金

6,710

6,710

(3)未払法人税等

2,633

2,633

(4)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

12,530

12,539

9

  負債計

30,405

30,415

9

 デリバティブ取引(*1)

169

169

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)リース投資資産

リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

9,475

8,684

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,520

受取手形及び売掛金

9,280

リース投資資産

352

1,494

2,014

3,051

合計

25,152

1,494

2,014

3,051

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

17,797

受取手形及び売掛金

9,473

リース投資資産

364

1,532

2,041

2,630

合計

27,636

1,532

2,041

2,630

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,103

長期借入金

2,120

1,970

6,570

1,570

370

850

リース債務

99

92

88

71

0

0

合計

8,322

2,062

6,658

1,641

370

850

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,710

長期借入金

1,970

6,870

1,870

670

500

650

リース債務

262

169

140

19

0

合計

8,942

7,039

2,010

689

500

650

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,648

876

771

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,648

876

771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

289

302

△13

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

289

302

△13

合計

1,938

1,179

758

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 409百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,132

1,155

977

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,132

1,155

977

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

14

15

△1

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

14

15

△1

合計

2,146

1,171

975

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 255百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

254

209

(2)債券

(3)その他

合計

254

209

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,889

1,725

(2)債券

(3)その他

合計

1,889

1,725

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について254百万円(その他有価証券254百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

4,539

89

89

買建

12,503

77

77

合計

17,043

167

167

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

6,407

△445

△445

買建

9,483

586

586

合計

15,891

140

140

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

 売掛金

6

△0

ドル(買建)

 買掛金

479

8

合計

486

8

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

71

4

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

977

34

合計

1,049

39

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

703

29

合計

703

29

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,109百万円

7,350百万円

勤務費用

440

419

利息費用

54

56

数理計算上の差異の発生額

64

16

退職給付の支払額

△317

△574

退職給付債務の期末残高

7,350

7,269

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

4,798百万円

4,666百万円

期待運用収益

127

123

数理計算上の差異の発生額

△375

875

事業主からの拠出額

276

271

退職給付の支払額

△159

△280

年金資産の期末残高

4,666

5,657

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,456百万円

4,468百万円

年金資産

△4,666

△5,657

 

△210

△1,188

非積立型制度の退職給付債務

2,893

2,800

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,683

1,612

 

退職給付に係る負債

2,893

2,800

退職給付に係る資産

210

1,188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,683

1,612

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

440百万円

419百万円

利息費用

54

56

期待運用収益

△127

△123

数理計算上の差異の費用処理額

△54

△12

過去勤務費用の費用処理額

4

4

確定給付制度に係る退職給付費用

317

343

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

4百万円

4百万円

数理計算上の差異

△494

846

合計

△490

850

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

10百万円

6百万円

未認識数理計算上の差異

154

△691

合計

165

△685

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

株式

39%

47%

債券

40

36

一般勘定

14

11

その他

7

6

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.60%~1.10%

0.60%~1.10%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度62百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

年金資産の額

24,382百万円

24,380百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

21,144

21,594

差引額

3,238

2,785

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.26%

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

5.24%

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,402百万円、当連結会計年度1,315百万円)、剰余金(前連結会計年度142百万円)、不足金(当連結会計年度514百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,497百万円、当連結会計年度4,615百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

284百万円

 

286百万円

未払事業税

127

 

133

退職給付に係る負債

935

 

875

全面時価評価法適用による評価差額

399

 

396

合併受入資産評価減

805

 

766

子会社株式取得差額

299

 

299

投資有価証券評価減

157

 

165

減損損失

488

 

470

繰越欠損金

241

 

498

長期仮受金

1,812

 

3,427

その他

728

 

663

      小計

6,279

 

7,985

評価性引当額

△2,063

 

△2,410

合計

4,215

 

5,575

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△97

 

△362

固定資産圧縮積立金

△1,546

 

△1,517

その他有価証券評価差額金

△225

 

△249

持分法適用会社留保利益

△295

 

△281

その他

△639

 

△525

△2,805

 

△2,937

繰延税金資産(負債)の純額

1,409

 

2,637

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

29.6%

 

29.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△0.6

持分法による投資損益

5.9

 

3.2

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

4.6

 

1.3

のれん償却額

3.8

 

3.9

評価性引当額の増加

1.9

 

5.0

持分法適用会社留保利益

0.1

 

△0.3

その他

△0.4

 

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

44.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首残高

414百万円

310百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△108

△29

その他増減額

3

16

期末残高

310

318

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,242

10,923

 

期中増減額

△319

△143

 

期末残高

10,923

10,779

期末時価

16,351

16,697

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,260

1,282

賃貸費用

512

535

差額

747

746

その他(売却損益等)

△40

△46

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,145

19,766

1,942

113,854

113,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

138

67

248

248

92,188

19,904

2,009

114,102

248

113,854

セグメント利益

3,240

679

928

4,848

4,848

セグメント資産

91,581

17,374

19,006

127,962

13,742

141,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

573

236

5,190

1

5,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,614

483

69

6,167

111

6,278

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

87,450

19,475

1,961

108,887

108,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

157

75

276

276

87,493

19,632

2,037

109,163

276

108,887

セグメント利益

1,689

1,045

897

3,631

3,631

セグメント資産

92,696

17,489

19,365

129,551

17,159

146,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,664

548

226

5,440

0

5,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,256

1,555

769

5,580

228

5,808

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額17,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,041

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,209

砂糖事業

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

47,295

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

9,113

砂糖事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

259

487

746

746

当期末残高

3,561

1,077

4,639

4,639

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

253

487

741

741

当期末残高

3,116

590

3,707

3,707

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

341,775

総合商社

(被所有)直接33.6%

転籍

4人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

38,177

売掛金

1,239

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,470

買掛金

170

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,080

総合商社

(被所有)直接33.6%

転籍

4人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

36,760

売掛金

1,344

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,277

買掛金

314

投資有価証券の売却

1,867

 

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

直接28.4%

間接1.8%

原料糖の

仕入

債務保証

6,729

保証料の

受取

39

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

直接28.4%

間接1.8%

原料糖の

仕入

債務保証

8,219

保証料の

受取

50

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はKaset Phol Sugar Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

                                               (単位:百万円)

 

Kaset Phol Sugar Ltd.

前連結会計年度(注)

当連結会計年度

流動資産合計

9,129

10,418

固定資産合計

36,710

38,602

流動負債合計

7,701

12,540

固定負債合計

24,745

24,613

純資産合計

13,393

11,868

売上高

8,655

6,246

税引前当期純利益

△1,522

△1,408

当期純利益

△1,522

△1,408

   (注)Kaset Phol Sugar Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,218円77銭

1株当たり当期純利益金額

93円27銭

 

 

1株当たり純資産額

3,315円56銭

1株当たり当期純利益金額

107円57銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2020年3月31日)

当連結会計年度末

(2021年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

92,395

91,680

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

9,668

6,466

(うち非支配株主持分(百万円))

(9,668)

(6,466)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

82,727

85,213

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,701,653

25,701,158

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,422

2,764

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,422

2,764

 期中平均株式数(株)

25,973,526

25,701,461

 

(重要な後発事象)

(株式交換)

 当社及び大日本明治製糖㈱(以下「大日本明治」という。)は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合(以下「本経営統合」という。)に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

 

1.本株式交換の目的

 当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

 このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

 当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

 

2.本株式交換の要旨

(1)本株式交換の方式

 当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

(2)本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

大日本明治

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る

株式の割当比率

1

63.35

本株式交換により交付する

株式数

普通株式:6,738,222株

 (注)本株式交換に係る株式の割当比率(以下「本株式交換比率」という。)

大日本明治の普通株式1株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました。

 

3.本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

 本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました。

 

4.本株式交換の相手先会社の概要

名称

大日本明治製糖株式会社

所在地

東京都千代田区内幸町二丁目1番1号

代表者役職・氏名

代表取締役社長 佐藤 裕

事業内容

砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売

資本金

6,200百万円

 

5.会計処理の概要

 本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式交換により発生するのれん(又は負ののれん)の金額に関しては、現時点においては未定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,103

6,710

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

2,120

1,970

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

99

262

1.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,330

10,560

0.39

2023年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

253

329

2.02

2023年~2026年

19,906

19,831

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

6,870

1,870

670

500

リース債務

169

140

19

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,528

53,314

82,362

108,887

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

960

1,438

4,889

5,251

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

405

440

2,636

2,764

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.77

17.13

102.56

107.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

15.77

1.36

85.44

5.01