2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,669

12,486

売掛金

※1 2,353

※1 2,479

リース投資資産

352

364

商品及び製品

3,459

3,383

未着商品

95

130

仕掛品

1,125

988

原材料及び貯蔵品

2,966

4,085

未着原材料

284

前払費用

52

63

関係会社短期貸付金

4,400

5,700

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200

200

その他

※1 402

※1 323

流動資産合計

26,076

30,489

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,781

7,973

構築物

899

841

機械及び装置

11,429

11,108

車両運搬具

5

5

工具、器具及び備品

324

286

土地

16,893

16,893

リース資産

291

214

建設仮勘定

412

741

有形固定資産合計

38,038

38,065

無形固定資産

262

151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,892

1,889

関係会社株式

20,289

23,126

出資金

15

15

関係会社出資金

2,741

2,741

関係会社長期貸付金

600

400

長期前払費用

0

0

前払年金費用

338

374

繰延税金資産

861

2,421

リース投資資産

6,560

6,204

その他

296

527

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

33,578

37,684

固定資産合計

71,879

75,901

資産合計

97,955

106,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,756

※1 3,021

1年内返済予定の長期借入金

950

800

リース債務

82

119

未払金

※1 651

※1 787

未払費用

※1 2,065

※1 2,140

未払法人税等

2,013

2,226

前受金

72

72

預り金

※1 168

※1 184

役員賞与引当金

24

23

資産除去債務

27

15

その他

342

114

流動負債合計

8,155

9,506

固定負債

 

 

長期借入金

8,600

7,800

リース債務

235

116

退職給付引当金

736

757

資産除去債務

105

125

長期仮受金

※2 5,931

※2 11,217

その他

※1 1,230

※1 1,217

固定負債合計

16,839

21,233

負債合計

24,995

30,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,177

1,177

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,178

1,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

3,320

3,263

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

42,245

44,864

利益剰余金合計

69,479

72,041

自己株式

5,215

5,216

株主資本合計

72,525

75,086

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

429

564

繰延ヘッジ損益

5

評価・換算差額等合計

435

564

純資産合計

72,960

75,650

負債純資産合計

97,955

106,390

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 59,157

※1 55,388

売上原価

※1,※2,※3 44,516

※1,※2,※3 42,075

売上総利益

14,641

13,312

販売費及び一般管理費

※4 10,585

※4 10,149

営業利益

4,055

3,162

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 821

※1 286

受取ロイヤリティー

1,341

630

受取保険金

180

その他

※1 196

※1 106

営業外収益合計

2,359

1,204

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18

※1 30

社債利息

18

固定資産除却損

49

18

設備撤去費

142

117

環境対策費

26

その他

※1 146

※1 61

営業外費用合計

376

254

経常利益

6,038

4,113

特別利益

 

 

固定資産処分益

11

投資有価証券売却益

209

※1 1,717

関係会社株式売却益

426

受取保険金

※5 255

特別利益合計

902

1,717

特別損失

 

 

固定資産除却損

359

306

投資有価証券評価損

236

特別損失合計

596

306

税引前当期純利益

6,345

5,523

法人税、住民税及び事業税

3,427

3,238

法人税等調整額

1,537

1,561

法人税等合計

1,890

1,676

当期純利益

4,455

3,847

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,380

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

60

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,320

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

39,841

67,135

2,910

72,486

681

681

73,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

60

 

 

 

 

剰余金の配当

2,111

2,111

 

2,111

 

 

 

2,111

当期純利益

4,455

4,455

 

4,455

 

 

 

4,455

自己株式の取得

 

 

2,305

2,305

 

 

 

2,305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

251

5

246

246

当期変動額合計

2,404

2,344

2,305

38

251

5

246

207

当期末残高

42,245

69,479

5,215

72,525

429

5

435

72,960

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,320

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

56

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,263

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

42,245

69,479

5,215

72,525

429

5

435

72,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

56

 

 

 

 

剰余金の配当

1,285

1,285

 

1,285

 

 

 

1,285

当期純利益

3,847

3,847

 

3,847

 

 

 

3,847

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

134

5

129

129

当期変動額合計

2,618

2,561

0

2,560

134

5

129

2,690

当期末残高

44,864

72,041

5,216

75,086

564

564

75,650

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

ロ)時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
  方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

 (リース資産を除く)      但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~47年

機械及び装置   10年

(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
                   す。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
                   率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
                   能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
                   年金資産の見込額に基づき計上しております。
                   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
                   数(5年)による定額法により費用処理しております。
                   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
                   期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
                   発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約

                (ヘッジ対象)外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 8,196百万円

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 関係会社株式は、当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、その際に取得したものであります。

 関係会社株式の評価については、客観的な時価の把握が困難なため、実質価額の著しい下落の有無を検討しております。

 関係会社株式は超過収益力を加味した価額で取得しており、実質価額の算定にあたっては、超過収益力の算定が重要となりますが、超過収益力の算定には将来の販売単価や販売数量等の見積りが含まれております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当事業年度は販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

1,534百万円

1,475百万円

短期金銭債務

1,059

1,249

長期金銭債務

30

30

 

※2.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。

 

 3.偶発債務

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

6,729百万円

8,219百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

38,429百万円

37,043百万円

仕入高等

18,204

17,879

営業取引以外の取引による取引高

795

2,155

 

 

※2.砂糖部門売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首商品棚卸高

199百万円

131百万円

期首製品棚卸高

3,367

3,085

当期商品仕入高

2,515

2,849

当期製品製造原価

39,840

37,311

他勘定振替高

△43

△2

期末商品棚卸高

131

192

期末製品棚卸高

3,085

2,965

売上原価

42,661

40,216

 

※3.非砂糖部門売上原価内訳

(フードサイエンス事業部門)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

期首商品棚卸高

254百万円

203百万円

期首製品棚卸高

43

38

当期商品仕入高

833

822

当期製品製造原価

127

127

他勘定振替高

△21

△11

期末商品棚卸高

203

168

期末製品棚卸高

38

56

売上原価

994

955

 

(不動産部門)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

修繕費

134百万円

79百万円

減価償却費

223

214

租税公課

106

211

その他

395

399

売上原価

860

903

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

販売費

2,369百万円

2,276百万円

販売手数料

1,586

1,458

給料及び賞与

1,921

1,955

退職給付費用

85

119

役員賞与引当金繰入額

24

23

減価償却費

276

164

 

※5.受取保険金

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、255百万円を特別利益に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,851百万円、関連会社株式5,274百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,987百万円、関連会社株式5,302百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

147百万円

 

151百万円

未払事業税

104

 

112

退職給付引当金

224

 

231

合併受入資産評価減

1,020

 

982

子会社株式取得差額

299

 

299

投資有価証券評価減

88

 

88

関係会社株式評価減

145

 

153

減損損失

長期仮受金

263

1,812

 

252

3,427

その他

284

 

249

小計

4,391

 

5,949

 評価性引当額

△1,770

 

△1,779

    合計

2,620

 

4,170

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△103

 

△114

 固定資産圧縮積立金

△1,460

 

△1,436

その他有価証券評価差額金

△176

 

△180

繰延ヘッジ損益

△2

 

その他

△14

 

△17

    合計

△1,758

 

△1,748

 繰延税金資産(負債)の純額

861

 

2,421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式交換)

 当社及び大日本明治製糖㈱(以下「大日本明治」という。)は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載しております。

 

(会社分割)

 当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社100%出資連結子会社である三井製糖株式会社(旧三井製糖吸収分割準備㈱)に承継させる吸収分割を2021年4月1日に実施しました。

 

1.対象となった事業内容

   精製糖及び砂糖関連商品の製造、販売並びにライフ・エナジー事業

2.会社分割の法的形式

   当社を分割会社とし、当社100%出資連結子会社である三井製糖株式会社(旧三井製糖吸収分割準備㈱)を承継会社とする吸収分割

3.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「事業分離に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

4.当期損益計算書に計上されている分離した事業にかかる売上高の概算額

   売上高 53,350百万円

5.承継される資産・負債及び純資産の額

   資産  50,085百万円

   負債   6,909百万円

   純資産 43,175百万円

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

7,781

 

687

 

3

 

493

 

7,973

10,923

 

 構築物

899

 

5

 

0

 

63

 

841

1,589

 

 機械及び装置

11,429

※1

1,781

 

14

2,088

11,108

30,641

 

 車両運搬具

5

 

1

 

0

1

5

16

 

 工具、器具及び備品

324

 

68

 

0

105

286

1,106

 

 土地

16,893

 

 

16,893

 

 リース資産

291

 

 

76

214

550

 

 建設仮勘定

412

 

3,007

 

2,677

741

 

38,038

 

5,552

 

2,696

2,829

38,065

44,827

無形固

定資産

 

 無形固定資産

262

 

112

55

167

151

(注)※1.主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,004百万円、千葉工場528百万円、福岡工場246百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

役員賞与引当金

24

23

24

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。