2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,535

10,669

売掛金

※1 2,395

※1 2,353

リース投資資産

345

352

商品及び製品

3,864

3,459

未着商品

76

95

仕掛品

1,330

1,125

原材料及び貯蔵品

1,180

2,966

未着原材料

1,417

前払費用

172

52

関係会社短期貸付金

2,800

4,400

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200

200

その他

※1 63

※1 402

流動資産合計

24,382

26,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,893

7,781

構築物

934

899

機械及び装置

11,093

11,429

車両運搬具

5

5

工具、器具及び備品

338

324

土地

17,182

16,893

リース資産

367

291

建設仮勘定

135

412

有形固定資産合計

37,951

38,038

無形固定資産

415

262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,517

1,892

関係会社株式

19,829

20,289

出資金

17

15

関係会社出資金

2,193

2,741

関係会社長期貸付金

800

600

長期前払費用

23

0

前払年金費用

242

338

繰延税金資産

861

リース投資資産

6,912

6,560

その他

294

296

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

32,812

33,578

固定資産合計

71,179

71,879

資産合計

95,561

97,955

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,204

※1 1,756

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

200

950

リース債務

81

82

未払金

※1 931

※1 651

未払費用

※1 2,228

※1 2,065

未払法人税等

1,043

2,013

前受金

71

72

預り金

※1 171

※1 168

役員賞与引当金

44

24

資産除去債務

107

27

その他

940

342

流動負債合計

19,023

8,155

固定負債

 

 

長期借入金

150

8,600

リース債務

318

235

繰延税金負債

775

退職給付引当金

697

736

資産除去債務

127

105

長期仮受金

※2 5,931

その他

※1 1,301

※1 1,230

固定負債合計

3,370

16,839

負債合計

22,393

24,995

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,177

1,177

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,178

1,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

3,380

3,320

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

39,841

42,245

利益剰余金合計

67,135

69,479

自己株式

2,910

5,215

株主資本合計

72,486

72,525

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

681

429

繰延ヘッジ損益

5

評価・換算差額等合計

681

435

純資産合計

73,167

72,960

負債純資産合計

95,561

97,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 61,168

※1 59,157

売上原価

※1,※2,※3 47,878

※1,※2,※3 44,516

売上総利益

13,289

14,641

販売費及び一般管理費

※4 10,452

※4 10,585

営業利益

2,837

4,055

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 169

※1 821

有価証券利息

0

受取ロイヤリティー

7,466

1,341

その他

※1 93

※1 196

営業外収益合計

7,730

2,359

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7

※1 18

社債利息

27

18

固定資産除却損

45

49

設備撤去費

186

142

環境対策費

110

その他

※1 63

※1 146

営業外費用合計

439

376

経常利益

10,127

6,038

特別利益

 

 

固定資産処分益

11

投資有価証券売却益

72

209

関係会社株式売却益

426

受取保険金

※5 177

※5 255

特別利益合計

249

902

特別損失

 

 

固定資産除却損

359

投資有価証券評価損

236

災害による損失

※5 148

特別損失合計

148

596

税引前当期純利益

10,228

6,345

法人税、住民税及び事業税

2,976

3,427

法人税等調整額

75

1,537

法人税等合計

2,901

1,890

当期純利益

7,326

4,455

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,442

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

61

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

61

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,380

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

35,524

62,879

2,907

68,232

810

810

69,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

61

 

 

 

 

剰余金の配当

3,070

3,070

 

3,070

 

 

 

3,070

当期純利益

7,326

7,326

 

7,326

 

 

 

7,326

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

129

129

129

当期変動額合計

4,317

4,256

2

4,253

129

129

4,124

当期末残高

39,841

67,135

2,910

72,486

681

681

73,167

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,380

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

60

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,320

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

39,841

67,135

2,910

72,486

681

681

73,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

60

 

 

 

 

剰余金の配当

2,111

2,111

 

2,111

 

 

 

2,111

当期純利益

4,455

4,455

 

4,455

 

 

 

4,455

自己株式の取得

 

 

2,305

2,305

 

 

 

2,305

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

251

5

246

246

当期変動額合計

2,404

2,344

2,305

38

251

5

246

207

当期末残高

42,245

69,479

5,215

72,525

429

5

435

72,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

ロ)時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
  方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

 (リース資産を除く)      但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~47年

機械及び装置   10年

(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
                   す。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
                   率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
                   能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
                   年金資産の見込額に基づき計上しております。
                   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
                   数(5年)による定額法により費用処理しております。
                   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
                   期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
                   発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約

                (ヘッジ対象)外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

1,467百万円

1,534百万円

短期金銭債務

2,049

1,059

長期金銭債務

29

30

 

※2.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。

 

 3.偶発債務

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

3,027百万円

6,729百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

40,236百万円

38,429百万円

仕入高等

20,718

18,204

営業取引以外の取引による取引高

141

795

 

 

※2.砂糖部門売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首商品棚卸高

199百万円

199百万円

期首製品棚卸高

3,392

3,367

当期商品仕入高

2,738

2,515

当期製品製造原価

42,759

39,840

他勘定振替高

△30

△43

期末商品棚卸高

199

131

期末製品棚卸高

3,367

3,085

売上原価

45,493

42,661

 

※3.非砂糖部門売上原価内訳

(フードサイエンス事業部門)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首商品棚卸高

201百万円

254百万円

期首製品棚卸高

62

43

当期商品仕入高

1,082

833

当期製品製造原価

495

127

他勘定振替高

△24

△21

期末商品棚卸高

254

203

期末製品棚卸高

43

38

売上原価

1,519

994

 

(不動産部門)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

修繕費

45百万円

134百万円

減価償却費

224

223

租税公課

218

106

その他

376

395

売上原価

865

860

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売費

2,288百万円

2,369百万円

販売手数料

1,631

1,586

給料及び賞与

1,816

1,921

退職給付費用

93

85

役員賞与引当金繰入額

44

24

減価償却費

293

276

 

※5.受取保険金及び災害による損失

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

台風21号に伴う災害関連経費であります。

なお、この被害に係る受取保険金として、177百万円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、255百万円を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,987百万円、関連会社株式5,302百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,691百万円、関連会社株式5,138百万円、関係会社出資金2,193百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

156百万円

 

147百万円

未払事業税

59

 

104

退職給付引当金

212

 

224

合併受入資産評価減

1,078

 

1,020

子会社株式取得差額

299

 

299

投資有価証券評価減

16

 

88

関係会社株式評価減

114

 

145

減損損失

長期仮受金

276

 

263

1,812

その他

554

 

284

小計

2,768

 

4,391

 評価性引当額

△1,685

 

△1,770

    合計

1,083

 

2,620

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

△73

 

△103

 固定資産圧縮積立金

△1,487

 

△1,460

その他有価証券評価差額金

△279

 

△176

繰延ヘッジ損益

 

△2

その他

△18

 

△14

    合計

△1,859

 

△1,758

 繰延税金資産(負債)の純額

△775

 

861

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.4

評価性引当額の減少

△2.3

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

7,893

 

403

 

37

 

478

 

7,781

11,055

 

 構築物

934

 

30

 

1

 

63

 

899

1,537

 

 機械及び装置

11,093

※1

2,446

 

17

2,093

11,429

29,132

 

 車両運搬具

5

 

0

 

0

1

5

20

 

 工具、器具及び備品

338

 

95

 

2

106

324

1,059

 

 土地

17,182

 

 

288

16,893

 

 リース資産

367

 

 

76

291

474

 

 建設仮勘定

135

 

3,473

 

3,196

412

 

37,951

 

6,450

 

3,542

2,820

38,038

43,280

無形固

定資産

 

 無形固定資産

415

 

44

25

172

262

(注)※1.主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,115百万円、千葉工場792百万円、福岡工場413百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

役員賞与引当金

44

24

44

24

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。