第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,232

15,520

受取手形及び売掛金

※4 9,861

※4 9,280

リース投資資産

345

352

商品及び製品

19,473

22,634

仕掛品

1,835

1,342

原材料及び貯蔵品

4,454

4,947

その他

2,662

3,084

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

53,859

57,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※5 40,579

※2,※5 40,418

減価償却累計額

25,199

25,170

建物及び構築物(純額)

15,380

15,248

機械装置及び運搬具

※2,※5 83,270

※2,※5 85,801

減価償却累計額

65,215

66,973

機械装置及び運搬具(純額)

18,054

18,827

工具、器具及び備品

2,601

2,711

減価償却累計額

2,088

2,189

工具、器具及び備品(純額)

513

521

土地

※2 18,436

※2 18,148

リース資産

912

915

減価償却累計額

492

587

リース資産(純額)

420

327

建設仮勘定

459

788

有形固定資産合計

53,265

53,862

無形固定資産

 

 

のれん

5,388

4,639

その他

3,282

3,017

無形固定資産合計

8,670

7,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,786

※1 11,413

関係会社出資金

※1 2,128

※1 2,191

長期貸付金

23

20

退職給付に係る資産

501

210

繰延税金資産

1,008

1,881

リース投資資産

6,912

6,560

その他

768

805

貸倒引当金

58

53

投資その他の資産合計

24,071

23,028

固定資産合計

86,008

84,548

資産合計

139,867

141,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 9,408

※4 8,044

短期借入金

4,850

6,103

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,120

※2 2,120

リース債務

97

99

未払費用

3,799

4,035

未払法人税等

1,411

2,424

役員賞与引当金

52

36

資産除去債務

108

28

その他

4,588

3,618

流動負債合計

35,437

26,510

固定負債

 

 

長期借入金

2,550

11,330

リース債務

351

253

繰延税金負債

1,589

471

役員退職慰労引当金

268

223

退職給付に係る負債

2,812

2,893

資産除去債務

305

282

その他

1,489

7,343

固定負債合計

9,366

22,799

負債合計

44,804

49,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

1,291

1,291

利益剰余金

79,157

79,469

自己株式

2,910

5,215

株主資本合計

84,622

82,628

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

735

483

繰延ヘッジ損益

36

197

為替換算調整勘定

99

63

退職給付に係る調整累計額

180

123

その他の包括利益累計額合計

853

99

非支配株主持分

9,587

9,668

純資産合計

95,063

92,395

負債純資産合計

139,867

141,705

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

105,274

113,854

売上原価

81,289

87,842

売上総利益

23,985

26,011

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

1,621

1,577

配送費

5,042

5,144

給料及び賞与

※1 3,860

※1 4,253

役員賞与引当金繰入額

52

36

退職給付費用

※1 162

※1 212

その他

※1 9,502

※1 9,937

販売費及び一般管理費合計

20,242

21,162

営業利益

3,742

4,848

営業外収益

 

 

受取利息

5

1

受取配当金

62

101

受取ロイヤリティー

7,467

1,344

雑収入

240

276

営業外収益合計

7,775

1,723

営業外費用

 

 

支払利息

74

86

固定資産除却損

61

76

持分法による投資損失

574

931

設備撤去費

250

312

雑損失

243

181

営業外費用合計

1,204

1,589

経常利益

10,314

4,982

特別利益

 

 

固定資産処分益

11

投資有価証券売却益

73

209

補助金収入

70

379

受取保険金

※2 211

※2 266

持分変動利益

88

特別利益合計

443

867

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 359

固定資産圧縮損

80

328

投資有価証券評価損

249

災害による損失

※2 207

環境対策費

234

特別損失合計

288

1,171

税金等調整前当期純利益

10,468

4,678

法人税、住民税及び事業税

3,374

3,849

法人税等調整額

233

1,771

法人税等合計

3,140

2,077

当期純利益

7,328

2,600

非支配株主に帰属する当期純利益

465

177

親会社株主に帰属する当期純利益

6,862

2,422

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

7,328

2,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

174

247

繰延ヘッジ損益

52

141

為替換算調整勘定

126

120

退職給付に係る調整額

98

340

持分法適用会社に対する持分相当額

79

203

その他の包括利益合計

※1 425

※1 769

包括利益

6,902

1,830

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,493

1,668

非支配株主に係る包括利益

408

162

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,291

75,366

2,907

80,833

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,070

 

3,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,862

 

6,862

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,791

2

3,789

当期末残高

7,083

1,291

79,157

2,910

84,622

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

896

347

263

1,507

7,530

89,871

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,070

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

161

36

447

82

654

2,056

1,402

当期変動額合計

161

36

447

82

654

2,056

5,191

当期末残高

735

36

99

180

853

9,587

95,063

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,291

79,157

2,910

84,622

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,111

 

2,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,422

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

2,305

2,305

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

583

 

 

583

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

583

 

 

583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

311

2,305

1,993

当期末残高

7,083

1,291

79,469

5,215

82,628

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

735

36

99

180

853

9,587

95,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,111

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,422

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,305

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

583

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

 

583

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

234

35

303

754

80

673

当期変動額合計

252

234

35

303

754

80

2,667

当期末残高

483

197

63

123

99

9,668

92,395

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,468

4,678

減価償却費

4,660

5,191

災害損失

207

固定資産処分損益(△は益)

9

16

固定資産除却損

61

436

投資有価証券評価損益(△は益)

254

投資有価証券売却損益(△は益)

73

209

持分法による投資損益(△は益)

574

931

持分変動損益(△は益)

88

のれん償却額

416

746

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

177

116

受取利息及び受取配当金

67

102

支払利息

74

86

補助金収入

70

379

受取保険金

211

266

固定資産圧縮損

80

328

売上債権の増減額(△は増加)

641

555

たな卸資産の増減額(△は増加)

253

3,187

仕入債務の増減額(△は減少)

429

1,243

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,035

243

その他

834

5,935

小計

16,949

13,847

利息及び配当金の受取額

67

102

補助金の受取額

70

379

保険金の受取額

211

266

固定資産の除却による支出

159

利息の支払額

73

94

災害損失の支払額

103

54

法人税等の支払額

5,041

3,119

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,081

11,167

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200

300

有形固定資産の取得による支出

8,170

6,919

有形固定資産の売却による収入

13

313

投資有価証券の取得による支出

2,833

283

投資有価証券の売却による収入

94

254

関係会社出資金の払込による支出

2,193

548

事業譲受による支出

643

50

無形固定資産の取得による支出

13

106

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 7,044

その他

62

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,652

7,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

9,200

10,684

短期借入金の返済による支出

7,550

9,432

長期借入れによる収入

1,600

11,500

長期借入金の返済による支出

1,134

1,720

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

2

2,305

配当金の支払額

3,063

2,106

非支配株主への配当金の支払額

1

79

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,091

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

1,221

その他

98

96

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,050

3,425

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,636

588

現金及び現金同等物の期首残高

24,462

14,825

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,825

※1 15,414

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

8

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

9

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd.中糧糖業遼寧有限公司

 なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、遼寧長和制糖有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdについては、決算日を9月30日より12月31日に変更しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdについては、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdとの重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

 

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

 

(未適用の会計基準等)

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準

     委員会)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

     準委員会)

 

    (1)概要

       収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

        ステップ1:顧客との契約を識別する。

        ステップ2:契約における履行義務を識別する。

        ステップ3:取引価格を算定する。

        ステップ4:契約における履歴義務に取引価格を配分する。

        ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

    (2)適用予定日

       2022年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

       「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

      であります。

 

 

    ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準

     委員会)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基

     準委員会)

 

    (1)概要

       国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内

      容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準

      においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま

      え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を

      国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの

      です。

       企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算

      定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第

      13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

      し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること

      とされております。

 

    (2)適用予定日

       2022年3月期の期首から適用します。

 

    (3)当該会計基準等の適用による影響

       「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で未

      定であります。

 

 

    ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

    (1)概要

       国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下

      「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸

      表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する

      よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会

      計基準」)が開発され、公表されたものです。

       企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡するのではな

      く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ

      れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

    (2)適用予定日

       2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

    ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日

     企業会計基準委員会)

 

    (1)概要

       「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の

      充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会

      計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

       なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記

      情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を

      及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

    (2)適用予定日

       2021年3月期の年度末から適用します。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

9,805百万円

9,065百万円

関係会社出資金

2,128百万円

2,191百万円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

2,489百万円

( 2,489百万円)

-百万円

(    -百万円)

機械装置及び運搬具

4,724

( 4,724   )

(    -   )

土地

730

(   730   )

(    -   )

7,944

( 7,944   )

(    -   )

 

担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

500百万円

( 500百万円)

-百万円

(  -百万円)

500

( 500   )

(  -   )

  上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

 3.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

3,027百万円

6,729百万円

㈱ホクイー

13百万円

13百万円

3,040百万円

6,742百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

106百万円

-百万円

支払手形

60

 

※5.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

89百万円

89百万円

機械装置及び運搬具

2,165

2,493

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1,092百万円

1,093百万円

 

     ※2.受取保険金及び災害による損失

        前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

        台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。

        なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。

 

        当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

        2018年に発生した台風21号等に係る受取保険金として、266百万円を特別利益に計上しております。

 

     ※3.固定資産除却損

        当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

        旧岡山工場、旧長田工場の生産設備の撤去費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△175百万円

△390百万円

組替調整額

△73

42

税効果調整前

△249

△348

税効果額

75

101

その他有価証券評価差額金

△174

△247

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

118

189

資産の取得原価調整額

△55

△16

税効果調整前

62

173

税効果額

△10

△31

繰延ヘッジ損益

52

141

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△126

△120

組替調整額

税効果調整前

△126

△120

税効果額

為替換算調整勘定

△126

△120

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△110

△421

組替調整額

△31

△69

税効果調整前

△141

△490

税効果額

43

149

退職給付に係る調整額

△98

△340

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△48

△203

組替調整額

△30

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△79

△203

その他の包括利益合計

△425

△769

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

28,333

合計

28,333

28,333

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,630

0

0

1,631

合計

1,630

0

0

1,631

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,602

60.0

2018年3月31日

2018年6月27日

2018年10月31日

取締役会

普通株式

1,468

55.0

2018年9月30日

2018年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,468

利益剰余金

55.0

2019年3月31日

2019年6月26日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

28,333

合計

28,333

28,333

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,631

1,000

2,631

合計

1,631

1,000

2,631

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式買取による増加0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,468

55.0

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月31日

取締役会

普通株式

642

25.0

2019年9月30日

2019年12月6日

 (注)2019年10月31日取締役会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当7.0円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

642

利益剰余金

25.0

2020年3月31日

2020年6月24日

 (注)2020年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでおります。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

       当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2019年9月25日に完了しました。この自己株式の取得による増加1,000千株、2,304百万円を当連結会計年度に含んでおります。この取得等により、当連結会計年度において自己株式2,305百万円が増加し、当連結会計年度末において自己株式が5,215百万円となっております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

15,232百万円

15,520百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△406

△106

現金及び現金同等物

14,825

15,414

 

※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産

5,129

百万円

固定資産

3,826

 

のれん

4,030

 

流動負債

△2,964

 

固定負債

△492

 

為替換算調整勘定

99

 

非支配株主持分

△1,649

 

株式の取得価額

7,979

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△934

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

7,044

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

リース料債権部分

597

593

受取利息相当額

△252

△241

リース投資資産

345

352

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

リース料債権部分

8,863

8,269

受取利息相当額

△1,950

△1,709

リース投資資産

6,912

6,560

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

597

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

593

593

583

6,498

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

593

593

583

559

5,939

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

96

205

1年超

329

377

合計

425

583

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

123

123

1年超

1,107

984

合計

1,231

1,107

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,232

15,232

(2)受取手形及び売掛金

9,861

9,861

(3)投資有価証券

2,564

2,564

(4)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

7,258

7,129

△129

  資産計

34,916

34,787

△129

(1)支払手形及び買掛金

9,408

9,408

(2)短期借入金

4,850

4,850

(3)未払法人税等

1,411

1,411

(4)1年内償還予定の社債

10,000

10,000

(5)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

3,670

3,671

1

  負債計

29,340

29,341

1

 デリバティブ取引(*1)

(38)

(38)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,520

15,520

(2)受取手形及び売掛金

9,280

9,280

(3)投資有価証券

1,938

1,938

(4)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

6,912

6,860

△52

  資産計

33,651

33,599

△52

(1)支払手形及び買掛金

8,044

8,044

(2)短期借入金

6,103

6,103

(3)未払法人税等

2,424

2,424

(4)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

13,450

13,464

14

  負債計

30,021

30,036

14

 デリバティブ取引(*1)

215

215

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)リース投資資産

リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

10,222

9,475

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,232

受取手形及び売掛金

9,861

リース投資資産

345

1,846

2,014

3,051

合計

25,439

1,846

2,014

3,051

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,520

受取手形及び売掛金

9,280

リース投資資産

352

1,494

2,014

3,051

合計

25,152

1,494

2,014

3,051

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,850

社債

10,000

長期借入金

1,120

950

800

400

400

リース債務

97

97

92

88

71

1

合計

16,067

1,047

892

488

471

1

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,103

長期借入金

2,120

1,970

6,570

1,570

370

850

リース債務

99

92

88

71

0

0

合計

8,322

2,062

6,658

1,641

370

850

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,069

928

1,141

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,069

928

1,141

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

495

518

△23

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

495

518

△23

合計

2,564

1,446

1,117

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 416百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,648

876

771

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,648

876

771

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

289

302

△13

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

289

302

△13

合計

1,938

1,179

758

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 409百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

94

73

(2)債券

(3)その他

合計

94

73

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

254

209

(2)債券

(3)その他

合計

254

209

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について254百万円(その他有価証券254百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

1,649

184

184

買建

5,447

△95

△95

合計

7,096

88

88

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

4,539

89

89

買建

12,503

77

77

合計

17,043

167

167

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

 売掛金

4

△0

合計

4

△0

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

 売掛金

6

△0

ドル(買建)

 買掛金

479

8

合計

486

8

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

131

△1

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

1,219

△125

合計

1,350

△127

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

71

4

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

977

34

合計

1,049

39

(注)時価の算定方法 決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,095百万円

7,109百万円

勤務費用

414

440

利息費用

56

54

数理計算上の差異の発生額

12

64

退職給付の支払額

△469

△317

退職給付債務の期末残高

7,109

7,350

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

4,749百万円

4,798百万円

期待運用収益

127

127

数理計算上の差異の発生額

△98

△375

事業主からの拠出額

268

276

退職給付の支払額

△248

△159

年金資産の期末残高

4,798

4,666

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,296百万円

4,456百万円

年金資産

△4,798

△4,666

 

△501

△210

非積立型制度の退職給付債務

2,812

2,893

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,310

2,683

 

退職給付に係る負債

2,812

2,893

退職給付に係る資産

501

210

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,310

2,683

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

414百万円

440百万円

利息費用

56

54

期待運用収益

△127

△127

数理計算上の差異の費用処理額

△36

△54

過去勤務費用の費用処理額

4

4

確定給付制度に係る退職給付費用

312

317

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

4百万円

4百万円

数理計算上の差異

△146

△494

合計

△141

△490

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

15百万円

10百万円

未認識数理計算上の差異

△340

154

合計

△324

165

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式

47%

39%

債券

36

40

一般勘定

12

14

その他

5

7

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.70%~1.10%

0.60%~1.10%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度61百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

年金資産の額

23,719百万円

24,382百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

20,707

21,144

差引額

3,011

3,238

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.22%

(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

5.26%

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,486百万円、当連結会計年度1,402百万円)、剰余金(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度142百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,482百万円、当連結会計年度4,497百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

287百万円

 

284百万円

未払事業税

72

 

127

退職給付に係る負債

870

 

935

全面時価評価法適用による評価差額

401

 

399

合併受入資産評価減

862

 

805

子会社株式取得差額

299

 

299

投資有価証券評価減

53

 

157

減損損失

510

 

488

その他

1,055

 

2,781

      小計

4,413

 

6,279

評価性引当額

△1,947

 

△2,063

合計

2,465

 

4,215

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△150

 

△97

固定資産圧縮積立金

△1,577

 

△1,546

その他有価証券評価差額金

△326

 

△225

持分法適用会社留保利益

△292

 

△295

その他

△698

 

△639

△3,045

 

△2,805

繰延税金資産(負債)の純額

△580

 

1,409

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.9

持分法による投資損益

 

5.9

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

 

4.6

のれん償却額

 

3.8

評価性引当額の増加

 

1.9

持分法適用会社留保利益

 

0.1

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

44.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

期首残高

410百万円

414百万円

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△64

△108

その他増減額

65

3

期末残高

414

310

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,625

11,242

 

期中増減額

616

△319

 

期末残高

11,242

10,923

期末時価

16,300

16,351

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,275

1,260

賃貸費用

524

512

差額

751

747

その他(売却損益等)

△123

△40

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,117

19,200

1,956

105,274

105,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

131

43

232

232

84,176

19,331

1,999

105,507

232

105,274

セグメント利益

2,350

471

921

3,742

3,742

セグメント資産

89,612

17,360

19,731

126,704

13,162

139,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,915

506

237

4,659

1

4,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,068

1,277

230

6,576

132

6,708

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,145

19,766

1,942

113,854

113,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

138

67

248

248

92,188

19,904

2,009

114,102

248

113,854

セグメント利益

3,240

679

928

4,848

4,848

セグメント資産

91,581

17,374

19,006

127,962

13,742

141,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

573

236

5,190

1

5,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,614

483

69

6,167

111

6,278

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,578

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,359

砂糖事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,041

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,209

砂糖事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

67

348

416

416

当期末残高

3,872

1,515

5,388

5,388

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

259

487

746

746

当期末残高

3,561

1,077

4,639

4,639

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

341,481

総合商社

(被所有)直接32.3%

転籍

4人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

39,530

売掛金

1,342

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,199

買掛金

1,109

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

341,775

総合商社

(被所有)直接33.6%

転籍

4人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

38,177

売掛金

1,239

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,470

買掛金

170

 

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

直接28.4%

間接1.8%

原料糖の

仕入

増資の引受

2,816

債務保証

3,027

保証料の

受取

3

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

直接28.4%

間接1.8%

原料糖の

仕入

債務保証

6,729

保証料の

受取

39

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,201円11銭

1株当たり当期純利益金額

257円00銭

 

 

1株当たり純資産額

3,218円77銭

1株当たり当期純利益金額

93円27銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

95,063

92,395

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

9,587

9,668

(うち非支配株主持分(百万円))

(9,587)

(9,668)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

85,475

82,727

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

26,701,940

25,701,653

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

6,862

2,422

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,862

2,422

 期中平均株式数(株)

26,702,257

25,973,526

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

三井製糖㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

10,000

0.27

なし

年月日

2014.12.9

2019.12.9

合計

10,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,850

6,103

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,120

2,120

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

97

99

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,550

11,330

0.38

2022年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

351

253

1.00

2022年~2026年

8,968

19,906

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

1,970

6,570

1,570

370

リース債務

92

88

71

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

28,795

56,861

86,961

113,854

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,286

3,485

5,222

4,678

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,276

1,677

2,759

2,422

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

48.10

63.90

105.86

93.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

48.10

15.44

42.09

△13.09