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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期 純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,337 |
2,254 |
2,038 |
2,097 |
6,240 |
|
最低株価 |
(円) |
1,421 |
1,500 |
1,856 |
1,777 |
1,948 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期及び第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年3月31日の株価指数を直近日(市場再編日)である2022年4月4日の株価指数で除した割合を記載しております。
4.第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1941年4月 |
東京市蒲田区萩中町にて創業 |
|
1952年12月 |
東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立 |
|
1959年3月 |
建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了 |
|
1971年4月 |
東京都品川区大井一丁目47番1号に移転 |
|
1972年3月 |
大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併) |
|
1972年5月 |
大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格) |
|
1972年8月 |
東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格) |
|
1974年1月 |
建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得 |
|
1974年5月 |
大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格) |
|
1975年10月 |
横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格) |
|
1978年5月 |
千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格) |
|
1978年7月 |
静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格) |
|
1980年11月 |
株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併) |
|
1983年3月 |
名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格) |
|
1983年11月 |
大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併) |
|
1987年8月 |
温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立 |
|
1987年9月 |
香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組) |
|
1989年12月 |
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収 |
|
1990年2月 |
温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立 |
|
1991年1月 |
大成温調株式会社に商号変更 |
|
1991年10月 |
横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収) |
|
1991年12月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
|
1993年4月 |
九州支店を設置 |
|
1995年4月 |
ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立(2022年1月清算結了) |
|
1996年3月 |
本社新社屋(NTビル)竣工 |
|
1998年4月 |
温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立 |
|
2002年11月 |
本社社屋(NTビル)を流動化 |
|
2003年12月 |
大成温調機電工程(上海)有限公司を設立 |
|
2004年4月 |
中央研究所を設置(2013年4月環境・省エネグループに再編、2019年4月技術開発統括部に再編) |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2009年1月 |
TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化(2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併) |
|
2009年11月 |
大成温調香港工程有限公司を設立(2021年7月清算結了) |
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2010年2月 |
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(2023年3月清算結了) |
|
年月 |
事項 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2013年6月 |
ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION(旧社名:SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION)と業務・資本提携 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
|
2014年3月 |
ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立 |
|
2014年3月 |
ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始 |
|
2016年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
|
2017年3月 |
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立 |
|
2019年12月 |
シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得 |
|
2020年4月 |
自社ブランド『LIVZON』スタート |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
|
2022年11月 |
ESG経営推進委員会を設置 |
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2022年12月 |
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立 |
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2023年5月 |
ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)及び子会社10社並びに関連会社2社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
|
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
設備工事事業 |
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 |
当社 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION 大成温調機電工程(上海)有限公司 その他会社4社 (会社数 計7社) |
|
建築事業 |
建物及び附帯設備の設計・施工 |
大成温調機電工程(上海)有限公司 (会社数 1社) |
|
不動産賃貸事業 |
業務用及び居住用の土地建物の賃貸 |
当社 その他会社2社 (会社数 計3社) |
|
その他の事業 |
冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他 |
当社 温調エコシステムズ株式会社 その他会社6社 (会社数 計8社) |
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
会社名 |
事業の区分 |
|
日本 |
大成温調株式会社 |
設備工事事業 不動産賃貸事業 その他の事業(太陽光発電事業) |
|
温調エコシステムズ株式会社 |
設備工事事業 その他の事業(冷暖房機器等の販売) |
|
|
ぺんぎんアソシエイツ株式会社 |
設備工事事業 その他の事業(労働者派遣事業) |
|
|
ホライズン5株式会社 |
その他の事業(投資事業) |
|
|
ウッドテック株式会社 |
設備工事事業 その他の事業(浄化槽メンテナンス事業) |
|
|
米国 |
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION |
設備工事事業 |
|
中国 |
大成温調機電工程(上海)有限公司 |
設備工事事業 建築事業 |
|
オーストラリア |
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED |
不動産賃貸事業 |
|
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED |
不動産賃貸事業 |
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
温調エコシステムズ㈱ |
東京都品川区 |
20,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 |
当社の工事を施工及び資材の一部を納入している。 資金援助あり。 |
|
ぺんぎんアソシエイツ㈱ |
東京都品川区 |
60,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 |
当社へ社員を派遣している。 |
|
ホライズン5㈱ |
東京都品川区 |
100,000 |
その他の事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
ウッドテック㈱ (注)2 |
千葉県印西市 |
45,000 |
設備工事事業 その他の事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 当社の工事を施工している。 |
|
ALAKA'I MECHANICAL (注)4 |
アメリカ合衆国ハワイ州 |
US$24千 |
設備工事事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
大成温調機電工程(上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
20,064千中国元 |
設備工事事業 建築事業 |
100.0 |
当社の社員が出向し技術の提供をしている。 |
|
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED (注)3 |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
AU$2,052千 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
NT AUSTRALIA |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
AU$2,200千 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
- |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
SEAREFICO CORPORATION |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 |
VND355,667,800千 |
設備工事事業 |
25.0 |
- |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
アクアウェッジ㈱ |
東京都港区 |
5,000 |
- |
被所有 16.8 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は132,814千円であります。
4.ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 12,933,827千円
②経常利益 605,177千円
③当期純利益 402,627千円
④純資産額 3,986,945千円
⑤総資産額 8,433,302千円
(1)連結会社の状況
|
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2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
オーストラリア |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価運用に差は設けておりません。職種及び等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。
4.パート・有期労働者においては、女性は極少数(6/119名)であり、嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。