第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

58,074,100

48,633,913

49,153,906

46,459,747

61,056,247

経常利益

(千円)

2,132,289

1,447,538

1,700,696

1,998,053

3,085,761

親会社株主に帰属する当期

純利益

(千円)

1,477,121

1,139,527

974,264

1,469,043

1,962,905

包括利益

(千円)

972,374

971,473

1,558,913

1,971,127

2,802,847

純資産額

(千円)

23,468,326

23,982,369

24,696,592

25,256,208

25,714,576

総資産額

(千円)

44,839,422

39,988,110

40,228,528

41,175,915

45,770,852

1株当たり純資産額

(円)

3,592.33

3,671.05

3,897.53

4,309.72

4,359.43

1株当たり当期純利益

(円)

226.10

174.43

151.99

246.01

335.66

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

324.08

自己資本比率

(%)

52.3

60.0

61.4

61.3

56.2

自己資本利益率

(%)

6.4

4.8

4.0

5.9

7.7

株価収益率

(倍)

7.5

11.6

12.5

7.9

13.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

563,501

7,501,057

533,453

719,548

3,006,146

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

123,358

2,211,243

42,685

241,432

767,729

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

773,916

495,721

878,341

1,377,830

3,224,720

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

8,218,187

12,983,881

12,066,710

11,453,824

10,661,321

従業員数

(人)

756

747

744

743

792

(外、平均臨時雇用者数)

(175)

(177)

(172)

(197)

(219)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

47,239,492

37,453,188

38,573,739

33,108,161

42,313,155

経常利益

(千円)

1,990,357

1,136,220

1,647,028

1,511,848

2,722,269

当期純利益

(千円)

1,410,988

933,999

1,006,449

1,166,474

1,884,964

資本金

(千円)

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

5,195,057

発行済株式総数

(株)

6,882,487

6,882,487

6,882,487

6,882,487

6,882,487

純資産額

(千円)

22,667,733

23,035,669

23,389,405

23,129,216

23,158,513

総資産額

(千円)

41,394,093

35,489,038

36,384,497

35,407,212

37,410,514

1株当たり純資産額

(円)

3,469.78

3,526.14

3,691.14

3,946.61

3,926.00

1株当たり配当額

(円)

70.00

72.00

76.00

82.00

128.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

215.98

142.97

157.01

195.34

322.33

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

311.21

自己資本比率

(%)

54.8

64.9

64.3

65.3

61.9

自己資本利益率

(%)

6.3

4.1

4.3

5.0

8.1

株価収益率

(倍)

7.9

14.1

12.1

9.9

13.9

配当性向

(%)

32.4

50.4

48.4

42.0

39.7

従業員数

(人)

593

587

590

589

580

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

111.1

135.9

133.5

141.2

307.9

(比較指標:JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場)

(%)

(87.9)

(124.8)

(109.1)

(104.7)

(127.8)

最高株価

(円)

2,337

2,254

2,038

2,097

6,240

最低株価

(円)

1,421

1,500

1,856

1,777

1,948

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第69期及び第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.第71期までは株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を東証スタンダード市場株価指数に変更しております。なお、第72期の比較指標の割合は、東証スタンダード市場の2023年3月31日の株価指数を直近日(市場再編日)である2022年4月4日の株価指数で除した割合を記載しております。

4.第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1941年4月

東京市蒲田区萩中町にて創業

1952年12月

東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立

1959年3月

建設業法により東京都知事(ほ)第8335号の登録を完了

1971年4月

東京都品川区大井一丁目47番1号に移転

1972年3月

大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立(1982年3月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年4月当社に吸収合併)

1972年5月

大宮出張所を設置(1981年3月関東支店に昇格)

1972年8月

東北営業所を設置(1982年3月東北支店に昇格)

1974年1月

建設業法改正により建設大臣許可(般、特48)第2826号を取得

1974年5月

大阪営業所を設置(1982年3月大阪支店に昇格)

1975年10月

横浜営業所を設置(1989年4月横浜支店に昇格)

1978年5月

千葉営業所を設置(1992年4月東関東支店に昇格)

1978年7月

静岡営業所を設置(2012年4月静岡支店に昇格)

1980年11月

株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計及び建築、店舗内装の設計及び施工会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1983年3月

名古屋営業所を設置(1989年4月名古屋支店に昇格)

1983年11月

大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立(1993年4月温調機器株式会社に吸収合併)

1987年8月

温調機器株式会社(1994年4月温調システム株式会社に商号変更 2010年4月温調エコシステムズ株式会社に商号変更)を冷暖房機器等の販売会社として設立

1987年9月

香港支店を設置(2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組)

1989年12月

TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年1月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S PLUMBING & METAL WORK, INC.(1994年9月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更)を買収

1990年2月

温調プラミング株式会社(2004年6月当社に吸収合併)をスプリンクラー消火設備工事及びプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立

1991年1月

大成温調株式会社に商号変更

1991年10月

横浜技術センターを設置(1998年4月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年4月中央研究所に吸収)

1991年12月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

1993年4月

九州支店を設置

1995年4月

ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立(2022年1月清算結了)

1996年3月

本社新社屋(NTビル)竣工

1998年4月

温調メンテナンス株式会社(2000年6月当社に吸収合併)をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社(2002年4月温調プラミング株式会社に吸収合併)をプレハブ配管工事を主とする会社として設立

2002年11月

本社社屋(NTビル)を流動化

2003年12月

大成温調機電工程(上海)有限公司を設立

2004年4月

中央研究所を設置(2013年4月環境・省エネグループに再編、2019年4月技術開発統括部に再編)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年1月

TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化(2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収合併)

2009年11月

大成温調香港工程有限公司を設立(2021年7月清算結了)

2010年2月

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(2023年3月清算結了)

 

 

年月

事項

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年6月

ベトナム設備工事会社SEAREFICO CORPORATION(旧社名:SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION)と業務・資本提携

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年3月

ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立

2014年3月

ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行

2017年3月

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立

2019年12月

シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得

2020年4月

自社ブランド『LIVZON』スタート

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年11月

ESG経営推進委員会を設置

2022年12月

TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITEDをエンジニアリング関連事業を主とする会社として設立

2023年5月

ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社を買収

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(大成温調株式会社)及び子会社10社並びに関連会社2社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

事業内容

主要な会社

設備工事事業

冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工

当社

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

大成温調機電工程(上海)有限公司

その他会社4社        (会社数  計7社)

建築事業

建物及び附帯設備の設計・施工

大成温調機電工程(上海)有限公司

               (会社数   1社)

不動産賃貸事業

業務用及び居住用の土地建物の賃貸

当社

その他会社2社        (会社数  計3社)

その他の事業

冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

当社

温調エコシステムズ株式会社

その他会社6社        (会社数  計8社)

 

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

報告セグメント

会社名

事業の区分

日本

大成温調株式会社

設備工事事業

不動産賃貸事業

その他の事業(太陽光発電事業)

温調エコシステムズ株式会社

設備工事事業

その他の事業(冷暖房機器等の販売)

ぺんぎんアソシエイツ株式会社

設備工事事業

その他の事業(労働者派遣事業)

ホライズン5株式会社

その他の事業(投資事業)

ウッドテック株式会社

設備工事事業

その他の事業(浄化槽メンテナンス事業)

米国

ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

設備工事事業

中国

大成温調機電工程(上海)有限公司

設備工事事業

建築事業

オーストラリア

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

NT AUSTRALIA PTY. LIMITED

不動産賃貸事業

 

 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

温調エコシステムズ㈱

東京都品川区

20,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社の工事を施工及び資材の一部を納入している。

資金援助あり。

ぺんぎんアソシエイツ㈱

東京都品川区

60,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

当社へ社員を派遣している。

ホライズン5㈱

東京都品川区

100,000

その他の事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

ウッドテック㈱

(注)2

千葉県印西市

45,000

設備工事事業

その他の事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

当社の工事を施工している。

ALAKA'I MECHANICAL
CORPORATION

(注)4

アメリカ合衆国ハワイ州

US$24千

設備工事事業

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

大成温調機電工程(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

20,064千中国元

設備工事事業

建築事業

100.0

当社の社員が出向し技術の提供をしている。

TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED

(注)3

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,052千

不動産賃貸事業

100.0

資金援助あり。

NT AUSTRALIA
PTY. LIMITED

オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州

AU$2,200千

不動産賃貸事業

100.0

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SEAREFICO CORPORATION

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

VND355,667,800千

設備工事事業

25.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

アクアウェッジ㈱

東京都港区

5,000

被所有

16.8

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は132,814千円であります。

4.ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等   ①売上高    12,933,827千円

②経常利益    605,177千円

③当期純利益   402,627千円

④純資産額   3,986,945千円

⑤総資産額   8,433,302千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

650

(3)

米国

57

(216)

中国

85

(-)

オーストラリア

(-)

報告セグメント計

792

(219)

その他

(-)

合計

792

(219)

 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

580

(1)

42.1

16.9

6,859,721

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

580

(1)

合計

580

(1)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

50.0

60.5

60.4

49.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価運用に差は設けておりません。職種及び等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。

4.パート・有期労働者においては、女性は極少数(6/119名)であり、嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。