1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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未成工事支出金 |
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商品 |
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原材料 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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|
土地 |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
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完成工事高 |
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|
その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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|
完成工事原価 |
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|
その他の売上原価 |
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
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|
従業員給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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|
|
法定福利費 |
|
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|
事務用品費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
工事補修費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
会員権売却損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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会員権売却損益(△は益) |
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|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
損害賠償損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
|
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
会員権の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
主な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称
TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
SEAREFICO CORPORATION
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社2社(ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社)、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 原材料
当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり認識される完成工事高 |
38,605,128 |
52,000,642 |
|
繰延税金資産 |
532,603 |
30,722 |
|
顧客関連資産 |
- |
780,269 |
|
のれん |
- |
1,260,950 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ホライズン5株式会社の取得に伴う取得原価の配分
ホライズン5株式会社の取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、顧客関連資産780,269千円及びのれん1,260,950千円が計上されております。
顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプローチにおける顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、将来の経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
853,573千円 |
621,528千円 |
※3 担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
320,703千円 |
328,733千円 |
|
土地 |
189,922 |
189,922 |
|
計 |
510,626 |
518,655 |
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
その他 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
-千円 |
13,516千円 |
|
支払手形 |
- |
89,470 |
|
電子記録債務 |
- |
1,430,207 |
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
13,454千円 |
△88,251千円 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
建物、土地 |
42,118千円 |
|
-千円 |
※4 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非上場会社の株式等について評価損を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。
※6 関係会社株式評価損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※7 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※8 損害賠償金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
引渡後の過年度工事の補修金額等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△110,539千円 |
409,568千円 |
|
組替調整額 |
1,905 |
293,599 |
|
税効果調整前 |
△108,633 |
703,167 |
|
税効果額 |
35,744 |
△212,708 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△72,889 |
490,459 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
529,084 |
291,385 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△39,478 |
55,219 |
|
組替調整額 |
5,505 |
△10,747 |
|
税効果調整前 |
△33,973 |
44,471 |
|
税効果額 |
10,402 |
△13,617 |
|
退職給付に係る調整額 |
△23,570 |
30,854 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
69,459 |
27,242 |
|
その他の包括利益合計 |
502,084 |
839,942 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,882,487 |
- |
- |
6,882,487 |
|
合計 |
6,882,487 |
- |
- |
6,882,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
548,908 |
475,900 |
- |
1,024,808 |
|
合計 |
548,908 |
475,900 |
- |
1,024,808 |
(注)1.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式38,600株が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
1,263,336 |
- |
- |
1,263,336 |
11,268 |
|
合計 |
1,263,336 |
- |
- |
1,263,336 |
11,268 |
||
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
484,285 |
76 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,494 |
利益剰余金 |
82 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,882,487 |
- |
- |
6,882,487 |
|
合計 |
6,882,487 |
- |
- |
6,882,487 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
1,024,808 |
592,025 |
631,668 |
985,165 |
|
合計 |
1,024,808 |
592,025 |
631,668 |
985,165 |
(注)1.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少は取締役会の決議に基づく自己株式の売却によるものであります。
2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式38,600株が含まれております。
2.新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回新株予約権 |
普通株式 |
1,263,336 |
- |
631,668 |
631,668 |
5,634 |
|
合計 |
1,263,336 |
- |
631,668 |
631,668 |
5,634 |
||
(注) 第1回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
483,494 |
82 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
759,798 |
利益剰余金 |
128 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,700,111 |
千円 |
10,983,888 |
千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△250,184 |
|
△322,566 |
|
|
取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 |
3,897 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,453,824 |
|
10,661,321 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度にホライズン5株式会社の発行済株式の全部取得を通じて、新たにその完全子会社であるウッドテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにホライズン5株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,311,487 |
千円 |
|
固定資産 |
147,807 |
|
|
のれん |
1,329,109 |
|
|
顧客関連資産 |
851,000 |
|
|
流動負債 |
△1,551,492 |
|
|
固定負債 |
△700 |
|
|
繰延税金負債 |
△287,212 |
|
|
株式の取得価額 |
1,800,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△600,002 |
|
|
差引:取得のための支出 |
1,199,997 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
コンピュータ及び周辺機器(工具及び器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
7,016 |
4,198 |
|
1年超 |
3,211 |
4,694 |
|
合計 |
10,227 |
8,893 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) (※1) |
時価(千円) (※1) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
478,445 |
479,065 |
620 |
|
その他有価証券 |
3,226,191 |
3,226,191 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
5,908 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△3,300 |
|
|
|
|
2,608 |
2,562 |
△45 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) (※1) |
時価(千円) (※1) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
246,400 |
567,808 |
321,407 |
|
その他有価証券 |
2,756,611 |
2,756,611 |
- |
|
(2)長期貸付金 |
9,215 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△2,700 |
|
|
|
|
6,515 |
6,426 |
△88 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
375,128 |
375,128 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式等 |
197,845 |
177,872 |
(※4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,700,111 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
7,780,117 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,200,239 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
|
(1)債券(社債) |
39,389 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
100,000 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
1,192 |
4,416 |
300 |
- |
|
合計 |
21,821,050 |
4,416 |
300 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
10,983,888 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
8,024,458 |
|
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,645,265 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
- |
|
(1)債券(社債) |
199,736 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
2,714 |
6,329 |
171 |
- |
|
合計 |
21,856,063 |
6,329 |
171 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,330,211 |
- |
- |
2,330,211 |
|
投資信託 |
- |
554,677 |
- |
554,677 |
|
社債その他の債権 |
- |
341,302 |
- |
341,302 |
|
合計 |
2,330,211 |
895,980 |
- |
3,226,191 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,430,304 |
- |
- |
2,430,304 |
|
社債その他の債権 |
- |
326,307 |
- |
326,307 |
|
合計 |
2,430,304 |
326,307 |
- |
2,756,611 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
479,065 |
- |
- |
479,065 |
|
長期貸付金 |
- |
2,562 |
- |
2,562 |
|
合計 |
479,065 |
13,319,473 |
- |
13,798,539 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
567,808 |
- |
- |
567,808 |
|
長期貸付金 |
- |
6,426 |
- |
6,426 |
|
合計 |
567,808 |
6,426 |
- |
574,234 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は関係会社株式、株式及び社債その他の債券であります。関係会社株式及び上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方、当社が保有している社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,501,863 |
611,646 |
890,217 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
39,389 |
34,041 |
5,348 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
66,089 |
38,214 |
27,874 |
|
|
小計 |
1,607,342 |
683,902 |
923,439 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
828,348 |
1,056,217 |
△227,868 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
298,016 |
306,814 |
△8,798 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
492,485 |
503,897 |
△11,412 |
|
|
小計 |
1,618,849 |
1,866,928 |
△248,078 |
|
|
合計 |
3,226,191 |
2,550,830 |
675,361 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 197,845千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,968,742 |
524,990 |
1,443,752 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
28,011 |
24,068 |
3,943 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,996,754 |
549,058 |
1,447,695 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
461,561 |
524,813 |
△63,252 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
298,296 |
302,834 |
△4,538 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
759,857 |
827,648 |
△67,790 |
|
|
合計 |
2,756,611 |
1,376,706 |
1,379,904 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 177,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
240 |
100 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
240 |
100 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
326,564 |
125,537 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
493,838 |
53,984 |
- |
|
合計 |
820,403 |
179,522 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について50,125千円(その他有価証券の株式38,850千円、関係会社株式11,274千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について453,740千円(その他有価証券の株式453,740千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金(規約型)制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年9月末から当社の確定給付企業年金(規約型)制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,654,100千円 |
2,478,439千円 |
|
勤務費用 |
134,617 |
93,594 |
|
利息費用 |
30,388 |
28,290 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△54,691 |
91,385 |
|
退職給付の支払額 |
△285,975 |
△257,916 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,478,439 |
2,433,791 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,738,311千円 |
2,548,255千円 |
|
期待運用収益 |
54,766 |
50,965 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△94,170 |
146,604 |
|
事業主からの拠出額 |
100,888 |
98,199 |
|
退職給付の支払額 |
△251,540 |
△218,276 |
|
年金資産の期末残高 |
2,548,255 |
2,625,747 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,438,799千円 |
2,433,791千円 |
|
年金資産 |
△2,548,255 |
△2,625,747 |
|
|
△109,456 |
△191,956 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,640 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69,816 |
△191,956 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△69,816 |
△191,956 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69,816 |
△191,956 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
134,617千円 |
93,594千円 |
|
利息費用 |
30,388 |
28,290 |
|
期待運用収益 |
△54,766 |
△50,965 |
|
数理計算上の差異費用処理額 |
5,505 |
△10,747 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
115,745 |
60,171 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△33,973千円 |
44,471千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△10,119千円 |
34,352千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
32% |
31% |
|
債券 |
22 |
21 |
|
株式 |
27 |
35 |
|
その他 |
19 |
13 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金(規約型)制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
1.16% |
1.16% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
0.1%~1.5% |
0.1%~1.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)47,242千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)45,491千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
140,186千円 |
|
118,881千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
130,362 |
|
174,747 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
79,133 |
|
86,101 |
|
工事損失引当金損金算入限度超過額 |
38,887 |
|
12,641 |
|
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 |
11,612 |
|
12,878 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
43,208 |
|
41,459 |
|
投資有価証券評価損否認 |
245,091 |
|
60,659 |
|
会員権評価損否認 |
25,897 |
|
25,718 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
521,125 |
|
289,669 |
|
未払事業税等否認 |
11,083 |
|
40,236 |
|
土地減損損失否認 |
207,652 |
|
207,652 |
|
工事未払金否認 |
6,906 |
|
15,999 |
|
その他 |
155,186 |
|
168,913 |
|
繰延税金資産小計 |
1,616,336 |
|
1,255,559 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△162,595 |
|
△198,381 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△661,902 |
|
△483,233 |
|
評価性引当額小計 |
△824,497 |
|
△681,614 |
|
繰延税金資産合計 |
791,838 |
|
573,944 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△175,052 |
|
△387,760 |
|
顧客関連資産 |
- |
|
△263,341 |
|
在外子会社留保利益 |
△75,117 |
|
△75,244 |
|
その他 |
△48,263 |
|
△80,217 |
|
繰延税金負債合計 |
△298,433 |
|
△806,563 |
|
繰延税金資産の純額 |
493,405 |
|
△232,618 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産-繰延税金資産 |
532,603千円 |
|
30,722千円 |
|
固定負債-その他 |
△39,198 |
|
△263,341 |
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
148,347 |
210,183 |
- |
- |
- |
162,595 |
521,125 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△162,595 |
△162,595 |
|
繰延税金資産 |
148,347 |
210,183 |
- |
- |
- |
- |
(※2)358,530 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金521,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
91,287 |
- |
- |
- |
- |
198,381 |
289,669 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△198,381 |
△198,381 |
|
繰延税金資産 |
91,287 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)91,287 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
|
|
住民税均等割等 |
2.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△14.3 |
|
|
|
在外子会社との税率差異 |
△1.3 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
1.8 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
3.2 |
|
|
|
過年度法人税等 |
- |
|
|
|
その他 |
△1.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.5 |
|
|
(取得による企業結合)
当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、ホライズン5株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年5月8日に株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社
事業の内容 消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等
(2) 企業結合等を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン5株式会社及びウッドテック株式会社をグループ会社化しました。
当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。
(3) 企業結合日
2023年5月8日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ホライズン5株式会社
ウッドテック株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,800,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,800,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
|
45,002千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,329,109千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
1,311,487千円 |
|
固定資産 |
|
998,807 |
|
資産合計 |
|
2,310,295 |
|
流動負債 |
|
1,551,492 |
|
固定負債 |
|
287,913 |
|
負債合計 |
|
1,839,405 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
851,000千円 |
14年 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.資産除去債務の概要及び金額の算定方法
当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
2.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
20,939千円 |
22,657千円 |
|
有形固定資産の取得等に伴う増加額 |
1,717 |
3,439 |
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
22,657 |
26,096 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は42,118千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
598,418 |
591,951 |
|
|
期中増減額 |
△6,467 |
△8,629 |
|
|
期末残高 |
591,951 |
583,321 |
|
期末時価 |
1,349,072 |
1,349,072 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却及び減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しているため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
9,541,521 |
9,980,357 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
9,980,357 |
10,669,724 |
|
契約資産(期首残高) |
4,617,422 |
5,540,472 |
|
契約資産(期末残高) |
5,540,472 |
8,801,849 |
|
契約負債(期首残高) |
2,752,353 |
3,339,379 |
|
契約負債(期末残高) |
3,339,379 |
4,081,676 |
(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に含めております。
2.契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めております。
3.契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めております。
4.認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,492,131千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,230,381千円であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年以内 |
36,081,009 |
45,548,102 |
|
1年超 |
13,071,507 |
10,443,394 |
|
合計 |
49,152,517 |
55,991,496 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
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(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,630,577 |
- |
- |
- |
7,630,577 |
- |
7,630,577 |
- |
7,630,577 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
26,292,321 |
10,471,441 |
1,918,693 |
- |
38,682,456 |
- |
38,682,456 |
- |
38,682,456 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,922,899 |
10,471,441 |
1,918,693 |
- |
46,313,034 |
- |
46,313,034 |
- |
46,313,034 |
|
その他の収益 |
84,922 |
- |
- |
61,790 |
146,713 |
- |
146,713 |
- |
146,713 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,828,898 |
- |
- |
- |
8,828,898 |
- |
8,828,898 |
- |
8,828,898 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
36,345,847 |
12,933,827 |
2,779,478 |
- |
52,059,153 |
- |
52,059,153 |
- |
52,059,153 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,174,746 |
12,933,827 |
2,779,478 |
- |
60,888,052 |
- |
60,888,052 |
- |
60,888,052 |
|
その他の収益 |
87,898 |
- |
- |
80,296 |
168,195 |
- |
168,195 |
- |
168,195 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
34,007,822 |
10,471,441 |
1,918,693 |
61,790 |
- |
46,459,747 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
2,567,424 |
3,833,894 |
2,276 |
120,035 |
△0 |
6,523,630 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
45,262,645 |
12,933,827 |
2,779,478 |
80,296 |
- |
61,056,247 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
2,596,128 |
4,077,805 |
2,357 |
114,628 |
- |
6,790,920 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
オースト ラリア |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,309.72円 |
4,359.43円 |
|
1株当たり当期純利益 |
246.01円 |
335.66円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
324.08円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株)。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,469,043 |
1,962,905 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,469,043 |
1,962,905 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,971 |
5,847 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
208 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(新株予約権の行使)
当連結会計年度末後、当社が2021年4月12日に発行した第1回新株予約権の権利行使が行われております。2024年4月1日から2024年5月20日までの当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
1.行使された新株予約権の個数
4,750個
2.交付した自己株式数
500,070株
3.行使価額の総額
1,061,150千円
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月28日付けで取得を完了いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.自己株式取得の状況
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
250,000株
(3) 株式の取得価額の総額
1,097,500千円
(4) 取得期間
2024年5月21日~2024年5月29日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け(事前公表型市場買付(ToSTNeT-3)による買付けを含む)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
21,764 |
17,294 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
31,302 |
14,007 |
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2025年4月~ 2026年10月 |
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合計 |
53,066 |
31,302 |
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(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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リース債務 |
12,873 |
1,134 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
12,121,814 |
27,553,492 |
43,482,341 |
61,056,247 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
214,551 |
981,743 |
1,620,664 |
2,811,544 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
12,967 |
524,700 |
987,295 |
1,962,905 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
2.22 |
90.14 |
169.75 |
335.66 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
2.22 |
88.11 |
79.65 |
164.15 |
(注) 第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。