第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,700,111

10,983,888

受取手形・完成工事未収入金等

※1 13,320,590

※1,※4 16,826,308

電子記録債権

2,200,239

2,645,265

有価証券

143,286

199,736

未成工事支出金

193,524

262,249

商品

23,789

14,646

原材料

269,443

273,515

その他

795,157

740,742

貸倒引当金

59,053

83,694

流動資産合計

28,587,090

31,862,658

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 3,996,569

※3 4,161,398

機械装置及び運搬具

1,630,667

1,777,876

土地

※3 4,240,204

※3 4,427,793

建設仮勘定

115,696

122,673

その他

445,484

441,132

減価償却累計額

3,904,992

4,139,955

有形固定資産合計

6,523,630

6,790,920

無形固定資産

 

 

のれん

1,260,950

顧客関連資産

780,269

その他

276,341

271,491

無形固定資産合計

276,341

2,312,711

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 4,134,324

※2 3,356,277

長期貸付金

5,908

9,215

退職給付に係る資産

69,816

191,956

繰延税金資産

532,603

30,722

その他

※3 1,253,888

※3 1,425,609

貸倒引当金

207,688

209,218

投資その他の資産合計

5,788,852

4,804,562

固定資産合計

12,588,824

13,908,194

資産合計

41,175,915

45,770,852

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,682,160

※4 6,604,093

電子記録債務

3,760,964

※4 6,236,328

未払法人税等

44,749

412,535

未成工事受入金

3,339,379

4,081,676

賞与引当金

389,437

506,911

完成工事補償引当金

37,923

42,058

工事損失引当金

128,857

45,196

その他

2,358,870

1,722,700

流動負債合計

15,742,344

19,651,501

固定負債

 

 

その他

177,361

404,775

固定負債合計

177,361

404,775

負債合計

15,919,706

20,056,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,195,057

5,195,057

資本剰余金

5,132,677

5,541,951

利益剰余金

15,086,821

16,566,231

自己株式

1,503,704

3,768,329

株主資本合計

23,910,851

23,534,911

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

500,308

990,768

為替換算調整勘定

840,801

1,159,429

退職給付に係る調整累計額

7,020

23,833

その他の包括利益累計額合計

1,334,088

2,174,031

新株予約権

11,268

5,634

純資産合計

25,256,208

25,714,576

負債純資産合計

41,175,915

45,770,852

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

45,231,253

58,471,768

その他の売上高

1,228,494

2,584,478

売上高合計

46,459,747

61,056,247

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 38,948,438

※2 50,510,560

その他の売上原価

978,169

2,260,613

売上原価合計

39,926,608

52,771,173

売上総利益

6,533,139

8,285,073

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

222,018

271,926

従業員給与手当

2,118,608

2,103,499

賞与引当金繰入額

115,661

150,085

退職給付費用

83,223

32,941

法定福利費

295,595

317,741

事務用品費

234,628

300,515

旅費及び交通費

122,699

128,946

交際費

76,596

91,733

地代家賃

211,723

240,187

租税公課

119,776

154,337

貸倒引当金繰入額

10,425

27,531

研究開発費

29,612

9,900

のれん償却額

68,159

その他

1,160,011

1,372,831

販売費及び一般管理費合計

※1 4,800,580

※1 5,270,338

営業利益

1,732,558

3,014,734

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

63,118

127,747

為替差益

277,171

155,628

受取保険金

108,449

32,491

その他

43,516

50,384

営業外収益合計

492,255

366,251

営業外費用

 

 

支払利息

1,036

6,033

持分法による投資損失

203,398

259,287

工事補修費

882

8,268

その他

21,443

21,635

営業外費用合計

226,760

295,224

経常利益

1,998,053

3,085,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 42,118

投資有価証券売却益

※4 179,522

特別利益合計

42,118

179,522

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※5 40,856

※5 453,740

関係会社株式評価損

※6 11,274

関係会社整理損

※7 31,646

会員権売却損

2,050

損害賠償金

※8 33,182

特別損失合計

119,009

453,740

税金等調整前当期純利益

1,921,161

2,811,544

法人税、住民税及び事業税

203,026

621,685

法人税等調整額

249,092

226,953

法人税等合計

452,118

848,638

当期純利益

1,469,043

1,962,905

親会社株主に帰属する当期純利益

1,469,043

1,962,905

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,469,043

1,962,905

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

72,889

490,459

為替換算調整勘定

529,084

291,385

退職給付に係る調整額

23,570

30,854

持分法適用会社に対する持分相当額

69,459

27,242

その他の包括利益合計

502,084

839,942

包括利益

1,971,127

2,802,847

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,971,127

2,802,847

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,195,057

5,132,677

14,159,800

634,215

23,853,319

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

484,285

 

484,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,469,043

 

1,469,043

自己株式の取得

 

 

 

869,488

869,488

連結範囲の変動

 

 

57,736

 

57,736

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

927,020

869,488

57,532

当期末残高

5,195,057

5,132,677

15,086,821

1,503,704

23,910,851

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

573,197

242,257

16,549

832,004

11,268

24,696,592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

484,285

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,469,043

自己株式の取得

 

 

 

 

 

869,488

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

57,736

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

72,889

598,543

23,570

502,084

502,084

当期変動額合計

72,889

598,543

23,570

502,084

559,616

当期末残高

500,308

840,801

7,020

1,334,088

11,268

25,256,208

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,195,057

5,132,677

15,086,821

1,503,704

23,910,851

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

483,494

 

483,494

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,962,905

 

1,962,905

自己株式の取得

 

 

 

3,201,384

3,201,384

自己株式の処分

 

409,274

 

936,759

1,346,034

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

409,274

1,479,410

2,264,624

375,940

当期末残高

5,195,057

5,541,951

16,566,231

3,768,329

23,534,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

500,308

840,801

7,020

1,334,088

11,268

25,256,208

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

483,494

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,962,905

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,201,384

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,346,034

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

490,459

318,628

30,854

839,942

5,634

834,308

当期変動額合計

490,459

318,628

30,854

839,942

5,634

458,368

当期末残高

990,768

1,159,429

23,833

2,174,031

5,634

25,714,576

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,921,161

2,811,544

減価償却費

364,596

422,037

のれん償却額

68,159

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,557

22,405

賞与引当金の増減額(△は減少)

103,881

104,196

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,241

91,285

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

14,258

3,866

工事損失引当金の増減額(△は減少)

13,454

88,251

その他の引当金の増減額(△は減少)

48,838

47,353

受取利息及び受取配当金

63,118

127,747

受取保険金

108,449

32,491

支払利息

1,036

6,033

為替差損益(△は益)

307,609

201,188

持分法による投資損益(△は益)

203,398

259,287

投資有価証券売却損益(△は益)

179,522

投資有価証券評価損益(△は益)

40,856

453,740

関係会社株式評価損

11,274

会員権売却損益(△は益)

2,050

固定資産売却損益(△は益)

42,118

損害賠償損失

33,182

関係会社整理損

31,646

売上債権の増減額(△は増加)

1,173,675

3,140,637

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

56,338

795

立替金の増減額(△は増加)

62,644

391,889

未収消費税等の増減額(△は増加)

31,656

325,162

仕入債務の増減額(△は減少)

1,621,301

3,110,729

未成工事受入金の増減額(△は減少)

534,346

419,676

未払金の増減額(△は減少)

217,359

74,436

預り金の増減額(△は減少)

641,091

254,187

未払消費税等の増減額(△は減少)

328,972

502,353

その他

159,624

258,048

小計

885,279

3,511,370

利息及び配当金の受取額

63,118

127,747

保険金の受取額

108,449

32,491

利息の支払額

1,036

6,033

法人税等の支払額

303,079

659,428

損害賠償金の支払額

33,182

営業活動によるキャッシュ・フロー

719,548

3,006,146

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

250,184

322,566

定期預金の払戻による収入

300,438

250,184

有価証券の取得による支出

34,041

有価証券の売却及び償還による収入

134,041

有形固定資産の取得による支出

231,205

152,279

有形固定資産の売却による収入

77,115

15,723

無形固定資産の取得による支出

118,422

投資有価証券の取得による支出

15,666

15,517

投資有価証券の売却及び償還による収入

134,181

818,763

関係会社株式の取得による支出

347,175

会員権の売却による収入

14,950

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,199,997

その他

110,154

177,659

投資活動によるキャッシュ・フロー

241,432

767,729

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,900,000

短期借入金の返済による支出

4,757,041

リース債務の返済による支出

25,887

21,764

自己株式の売却による収入

1,340,400

自己株式の取得による支出

869,488

3,201,384

配当金の支払額

482,454

484,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,377,830

3,224,720

現金及び現金同等物に係る換算差額

286,829

193,800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

612,885

792,503

現金及び現金同等物の期首残高

12,066,710

11,453,824

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,453,824

※1 10,661,321

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

8

主な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

ホライズン5株式会社及びその子会社であるウッドテック株式会社については、ホライズン5株式会社の発行済株式の全てを取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称

TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

SEAREFICO CORPORATION

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(TAISEI ONCHO VIETNAM HOLDINGS CO., LIMITED、TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED)及び関連会社(株式会社スキルアカデミー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社2社(ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社)、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

(イ) 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ハ) 原材料

当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

ハ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。

 

ニ 工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ5:履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する

収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。

また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。

取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、効果の及ぶ期間(13年)に基づく定額法を採用しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識される完成工事高

38,605,128

52,000,642

繰延税金資産

532,603

30,722

顧客関連資産

780,269

のれん

1,260,950

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高

当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)ホライズン5株式会社の取得に伴う取得原価の配分

ホライズン5株式会社の取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、顧客関連資産780,269千円及びのれん1,260,950千円が計上されております。

顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプローチにおける顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。

上記の主要な仮定は不確実性を伴い、将来の経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.⑴ 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

853,573千円

621,528千円

 

※3 担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

320,703千円

328,733千円

土地

189,922

189,922

510,626

518,655

 

上記の他、営業保証として担保に供しているもの

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他

10,000千円

10,000千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

13,516千円

支払手形

89,470

電子記録債務

1,430,207

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

29,612千円

9,900千円

 

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

13,454千円

△88,251千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物、土地

42,118千円

 

-千円

 

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

保有する投資有価証券を一部売却したことによるものであります。

 

※5 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非上場会社の株式等について評価損を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ISOTEAM LTD.の株式等について評価損を計上しました。

 

※6 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式について評価損を計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7 関係会社整理損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算したことに伴う費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※8 損害賠償金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

引渡後の過年度工事の補修金額等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△110,539千円

409,568千円

組替調整額

1,905

293,599

税効果調整前

△108,633

703,167

税効果額

35,744

△212,708

その他有価証券評価差額金

△72,889

490,459

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

529,084

291,385

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△39,478

55,219

組替調整額

5,505

△10,747

税効果調整前

△33,973

44,471

税効果額

10,402

△13,617

退職給付に係る調整額

△23,570

30,854

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

69,459

27,242

その他の包括利益合計

502,084

839,942

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,882,487

6,882,487

合計

6,882,487

6,882,487

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

548,908

475,900

1,024,808

合計

548,908

475,900

1,024,808

(注)1.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式38,600株が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

1,263,336

1,263,336

11,268

合計

1,263,336

1,263,336

11,268

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

484,285

76

2022年3月31日

2022年6月28日

(注) 2022年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

483,494

利益剰余金

82

2023年3月31日

2023年6月30日

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,882,487

6,882,487

合計

6,882,487

6,882,487

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,024,808

592,025

631,668

985,165

合計

1,024,808

592,025

631,668

985,165

(注)1.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであり、株式数の減少は取締役会の決議に基づく自己株式の売却によるものであります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式38,600株が含まれております。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回新株予約権

普通株式

1,263,336

631,668

631,668

5,634

合計

1,263,336

631,668

631,668

5,634

(注) 第1回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

483,494

82

2023年3月31日

2023年6月30日

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金3,165千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

759,798

利益剰余金

128

2024年3月31日

2024年6月26日

(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,940千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,700,111

千円

10,983,888

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△250,184

 

△322,566

 

取得から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

3,897

 

 

現金及び現金同等物

11,453,824

 

10,661,321

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度にホライズン5株式会社の発行済株式の全部取得を通じて、新たにその完全子会社であるウッドテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにホライズン5株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,311,487

千円

固定資産

147,807

 

のれん

1,329,109

 

顧客関連資産

851,000

 

流動負債

△1,551,492

 

固定負債

△700

 

繰延税金負債

△287,212

 

 株式の取得価額

1,800,000

 

現金及び現金同等物

△600,002

 

 差引:取得のための支出

1,199,997

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピュータ及び周辺機器(工具及び器具備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

7,016

4,198

1年超

3,211

4,694

合計

10,227

8,893

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特記すべき事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

(※1)

時価(千円)

(※1)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

478,445

479,065

620

その他有価証券

3,226,191

3,226,191

(2)長期貸付金

5,908

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,300

 

 

 

2,608

2,562

△45

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

(※1)

時価(千円)

(※1)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

関係会社株式

246,400

567,808

321,407

その他有価証券

2,756,611

2,756,611

(2)長期貸付金

9,215

 

 

貸倒引当金(※2)

△2,700

 

 

 

6,515

6,426

△88

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

 

 

非上場株式

375,128

375,128

その他有価証券

 

 

非上場株式等

197,845

177,872

(※4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,700,111

受取手形・完成工事未収入金等

7,780,117

電子記録債権

2,200,239

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(1)債券(社債)

39,389

(2)その他

100,000

長期貸付金

1,192

4,416

300

合計

21,821,050

4,416

300

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,983,888

受取手形・完成工事未収入金等

8,024,458

 

電子記録債権

2,645,265

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

(1)債券(社債)

199,736

(2)その他

長期貸付金

2,714

6,329

171

合計

21,856,063

6,329

171

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,330,211

2,330,211

投資信託

554,677

554,677

社債その他の債権

341,302

341,302

合計

2,330,211

895,980

3,226,191

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,430,304

2,430,304

社債その他の債権

326,307

326,307

合計

2,430,304

326,307

2,756,611

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

479,065

479,065

長期貸付金

2,562

2,562

合計

479,065

13,319,473

13,798,539

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

567,808

567,808

長期貸付金

6,426

6,426

合計

567,808

6,426

574,234

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券は関係会社株式、株式及び社債その他の債券であります。関係会社株式及び上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方、当社が保有している社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,501,863

611,646

890,217

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

39,389

34,041

5,348

③ その他

(3)その他

66,089

38,214

27,874

小計

1,607,342

683,902

923,439

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

828,348

1,056,217

△227,868

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

298,016

306,814

△8,798

③ その他

(3)その他

492,485

503,897

△11,412

小計

1,618,849

1,866,928

△248,078

合計

3,226,191

2,550,830

675,361

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 197,845千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,968,742

524,990

1,443,752

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

28,011

24,068

3,943

③ その他

(3)その他

小計

1,996,754

549,058

1,447,695

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

461,561

524,813

△63,252

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

298,296

302,834

△4,538

③ その他

(3)その他

小計

759,857

827,648

△67,790

合計

2,756,611

1,376,706

1,379,904

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 177,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

240

100

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

240

100

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

326,564

125,537

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

493,838

53,984

合計

820,403

179,522

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について50,125千円(その他有価証券の株式38,850千円、関係会社株式11,274千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について453,740千円(その他有価証券の株式453,740千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金(規約型)制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年9月末から当社の確定給付企業年金(規約型)制度に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,654,100千円

2,478,439千円

勤務費用

134,617

93,594

利息費用

30,388

28,290

数理計算上の差異の発生額

△54,691

91,385

退職給付の支払額

△285,975

△257,916

退職給付債務の期末残高

2,478,439

2,433,791

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,738,311千円

2,548,255千円

期待運用収益

54,766

50,965

数理計算上の差異の発生額

△94,170

146,604

事業主からの拠出額

100,888

98,199

退職給付の支払額

△251,540

△218,276

年金資産の期末残高

2,548,255

2,625,747

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,438,799千円

2,433,791千円

年金資産

△2,548,255

△2,625,747

 

△109,456

△191,956

非積立型制度の退職給付債務

39,640

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69,816

△191,956

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△69,816

△191,956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69,816

△191,956

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

134,617千円

93,594千円

利息費用

30,388

28,290

期待運用収益

△54,766

△50,965

数理計算上の差異費用処理額

5,505

△10,747

確定給付制度に係る退職給付費用

115,745

60,171

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△33,973千円

44,471千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△10,119千円

34,352千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

32%

31%

債券

22

21

株式

27

35

その他

19

13

合 計

100

100

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金(規約型)制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.16%

1.16%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

0.1%~1.5%

0.1%~1.5%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)47,242千円、当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)45,491千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

140,186千円

 

118,881千円

賞与引当金損金算入限度超過額

130,362

 

174,747

貸倒引当金損金算入限度超過額

79,133

 

86,101

工事損失引当金損金算入限度超過額

38,887

 

12,641

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

11,612

 

12,878

減価償却費損金算入限度超過額

43,208

 

41,459

投資有価証券評価損否認

245,091

 

60,659

会員権評価損否認

25,897

 

25,718

税務上の繰越欠損金(注)2

521,125

 

289,669

未払事業税等否認

11,083

 

40,236

土地減損損失否認

207,652

 

207,652

工事未払金否認

6,906

 

15,999

その他

155,186

 

168,913

繰延税金資産小計

1,616,336

 

1,255,559

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△162,595

 

△198,381

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△661,902

 

△483,233

評価性引当額小計

△824,497

 

△681,614

繰延税金資産合計

791,838

 

573,944

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△175,052

 

△387,760

顧客関連資産

 

△263,341

在外子会社留保利益

△75,117

 

△75,244

その他

△48,263

 

△80,217

繰延税金負債合計

△298,433

 

△806,563

繰延税金資産の純額

493,405

 

△232,618

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産-繰延税金資産

532,603千円

 

30,722千円

固定負債-その他

△39,198

 

△263,341

 

 

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

148,347

210,183

162,595

521,125

評価性引当額

△162,595

△162,595

繰延税金資産

148,347

210,183

(※2)358,530

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金521,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

91,287

198,381

289,669

評価性引当額

△198,381

△198,381

繰延税金資産

91,287

(※2)91,287

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金289,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割等

2.3

 

評価性引当額の増減額

△14.3

 

在外子会社との税率差異

△1.3

 

在外子会社留保利益

1.8

 

持分法による投資損益

3.2

 

過年度法人税等

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、ホライズン5株式会社の発行済株式の全部を取得し、ホライズン5株式会社及びその完全子会社であるウッドテック株式会社をグループ会社化することを決議し、2023年5月8日に株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  ホライズン5株式会社、ウッドテック株式会社

事業の内容     消火設備工事、総合工事、土木工事、ハウジング工事等

 

(2) 企業結合等を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「LIVZON DREAM 2030」で掲げている「機能戦略」における施工管理機能の拡充及び「地域戦略」における首都圏でのサービス提供力強化の一環として、ホライズン5株式会社及びウッドテック株式会社をグループ会社化しました。

当社は、本件株式取得を通じ、首都圏における消火設備工事をはじめとする施工管理機能やサービス提供力を拡充・強化することにより、「総合たてものサービス企業」として一層の発展を遂げることを企図しております。

 

(3) 企業結合日

2023年5月8日(株式取得日)

2023年4月30日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

ホライズン5株式会社

ウッドテック株式会社

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年5月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,800,000千円

取得原価

 

1,800,000

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

 

45,002千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額           1,329,109千円

なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は、596,121千円減少しております。

 

 

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力によるものであります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 

1,311,487千円

固定資産

 

998,807

資産合計

 

2,310,295

流動負債

 

1,551,492

固定負債

 

287,913

負債合計

 

1,839,405

 

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

償却期間

顧客関連資産

851,000千円

14年

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務の概要及び金額の算定方法

当社は本社の一部及び支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。

 

2.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

20,939千円

22,657千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

1,717

3,439

資産除去債務の履行等による減少額

期末残高

22,657

26,096

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は42,118千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

598,418

591,951

 

期中増減額

△6,467

△8,629

 

期末残高

591,951

583,321

期末時価

1,349,072

1,349,072

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は売却及び減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の減少額は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,541,521

9,980,357

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,980,357

10,669,724

 契約資産(期首残高)

4,617,422

5,540,472

 契約資産(期末残高)

5,540,472

8,801,849

 契約負債(期首残高)

2,752,353

3,339,379

 契約負債(期末残高)

3,339,379

4,081,676

(注)1.顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権に含めております。

2.契約資産

契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めております。

3.契約負債

契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めております。

4.認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,492,131千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は2,230,381千円であります。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 1年以内

36,081,009

45,548,102

 1年超

13,071,507

10,443,394

合計

49,152,517

55,991,496

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION(米国)、大成温調機電工程(上海)有限公司(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の4つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

7,630,577

7,630,577

7,630,577

7,630,577

一定の期間にわたり移転される財

26,292,321

10,471,441

1,918,693

38,682,456

38,682,456

38,682,456

顧客との契約から生じる収益

33,922,899

10,471,441

1,918,693

46,313,034

46,313,034

46,313,034

その他の収益

84,922

61,790

146,713

146,713

146,713

外部顧客への売上高

34,007,822

10,471,441

1,918,693

61,790

46,459,747

46,459,747

46,459,747

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,007,822

10,471,441

1,918,693

61,790

46,459,747

46,459,747

46,459,747

セグメント利益又は損失(△)

1,128,482

415,008

176,142

36,427

1,756,061

19,016

1,737,044

4,486

1,732,558

セグメント資産

32,503,377

7,866,786

2,019,412

183,296

42,572,872

836,045

43,408,918

2,233,003

41,175,915

セグメント負債

12,633,209

4,131,456

1,137,667

245,872

18,148,206

18,148,206

2,228,499

15,919,706

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

248,659

115,907

364,567

28

364,596

364,596

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

102,432

163,735

2,229

268,397

268,397

268,397

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業及びベトナムへの投資額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

米国

中国

オースト

ラリア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

8,828,898

8,828,898

8,828,898

8,828,898

一定の期間にわたり移転される財

36,345,847

12,933,827

2,779,478

52,059,153

52,059,153

52,059,153

顧客との契約から生じる収益

45,174,746

12,933,827

2,779,478

60,888,052

60,888,052

60,888,052

その他の収益

87,898

80,296

168,195

168,195

168,195

外部顧客への売上高

45,262,645

12,933,827

2,779,478

80,296

61,056,247

61,056,247

61,056,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,262,645

12,933,827

2,779,478

80,296

61,056,247

61,056,247

61,056,247

セグメント利益又は損失(△)

2,161,036

677,879

126,624

51,835

3,017,376

3,017,376

2,641

3,014,734

セグメント資産

35,329,841

8,433,302

3,581,625

141,026

47,485,796

407,234

47,893,030

2,122,177

45,770,852

セグメント負債

15,228,483

3,992,392

2,740,816

146,160

22,107,852

22,107,852

2,051,576

20,056,276

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

306,634

114,353

1,050

422,037

422,037

422,037

のれん償却額

68,159

68,159

68,159

68,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

176,450

114,049

1,021

291,521

291,521

291,521

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムへの投資額を含んでおります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

オースト

ラリア

その他

合計

34,007,822

10,471,441

1,918,693

61,790

46,459,747

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

オースト

ラリア

その他

合計

2,567,424

3,833,894

2,276

120,035

△0

6,523,630

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

中国

オースト

ラリア

その他

合計

45,262,645

12,933,827

2,779,478

80,296

61,056,247

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

中国

オースト

ラリア

その他

合計

2,596,128

4,077,805

2,357

114,628

6,790,920

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

オースト

ラリア

その他

合計

当期償却額

68,159

68,159

当期末残高

1,260,950

1,260,950

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

特記すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,309.72円

4,359.43円

1株当たり当期純利益

246.01円

335.66円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

324.08円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株)。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度38,600株、当連結会計年度38,600株)。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,469,043

1,962,905

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,469,043

1,962,905

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,971

5,847

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

208

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

当連結会計年度末後、当社が2021年4月12日に発行した第1回新株予約権の権利行使が行われております。2024年4月1日から2024年5月20日までの当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

1.行使された新株予約権の個数

4,750個

2.交付した自己株式数

500,070株

3.行使価額の総額

1,061,150千円

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年5月28日付けで取得を完了いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

2.自己株式取得の状況

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

250,000株

(3) 株式の取得価額の総額

1,097,500千円

(4) 取得期間

2024年5月21日~2024年5月29日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け(事前公表型市場買付(ToSTNeT-3)による買付けを含む)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

21,764

17,294

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

31,302

14,007

2025年4月~

2026年10月

合計

53,066

31,302

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,873

1,134

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,121,814

27,553,492

43,482,341

61,056,247

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

214,551

981,743

1,620,664

2,811,544

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

12,967

524,700

987,295

1,962,905

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

2.22

90.14

169.75

335.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

2.22

88.11

79.65

164.15

 

(注) 第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。