2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,853

10,535

受取手形

2

売掛金

※1 2,843

※1 2,395

リース投資資産

273

345

商品及び製品

3,856

3,864

未着商品

169

76

仕掛品

1,325

1,330

原材料及び貯蔵品

2,235

1,180

未着原材料

2,526

1,417

前払費用

52

172

関係会社短期貸付金

3,400

2,800

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200

その他

※1 86

※1 63

流動資産合計

37,624

24,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,846

7,893

構築物

913

934

機械及び装置

10,214

11,093

車両運搬具

2

5

工具、器具及び備品

245

338

土地

17,182

17,182

リース資産

444

367

建設仮勘定

1,076

135

有形固定資産合計

37,926

37,951

無形固定資産

574

415

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,707

2,517

関係会社株式

8,903

19,829

出資金

17

17

関係会社出資金

2,193

関係会社長期貸付金

800

長期前払費用

68

23

前払年金費用

172

242

リース投資資産

5,710

6,912

その他

301

294

貸倒引当金

17

17

投資その他の資産合計

17,862

32,812

固定資産合計

56,363

71,179

資産合計

93,987

95,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,162

※1 3,204

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

214

200

リース債務

80

81

未払金

※1 1,511

※1 931

未払費用

※1 2,184

※1 2,228

未払法人税等

2,556

1,043

前受金

132

71

預り金

※1 172

※1 171

役員賞与引当金

58

44

資産除去債務

107

その他

1,122

940

流動負債合計

11,195

19,023

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

350

150

リース債務

399

318

繰延税金負債

905

775

退職給付引当金

673

697

資産除去債務

217

127

その他

※1 1,203

※1 1,301

固定負債合計

13,749

3,370

負債合計

24,944

22,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,177

1,177

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,178

1,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

3,442

3,380

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

35,524

39,841

利益剰余金合計

62,879

67,135

自己株式

2,907

2,910

株主資本合計

68,232

72,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

810

681

評価・換算差額等合計

810

681

純資産合計

69,043

73,167

負債純資産合計

93,987

95,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 63,445

※1 61,168

売上原価

※1,※2,※3 48,379

※1,※2,※3 47,878

売上総利益

15,065

13,289

販売費及び一般管理費

※4 10,572

※4 10,452

営業利益

4,493

2,837

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 304

※1 169

有価証券利息

1

0

受取ロイヤリティー

7,973

7,466

その他

※1 224

※1 93

営業外収益合計

8,502

7,730

営業外費用

 

 

支払利息

※1 11

※1 7

社債利息

27

27

固定資産除却損

63

45

設備撤去費

186

186

環境対策費

110

その他

※1 54

※1 63

営業外費用合計

343

439

経常利益

12,652

10,127

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73

72

受取保険金

※5 177

特別利益合計

73

249

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

275

災害による損失

※5 148

特別損失合計

275

148

税引前当期純利益

12,451

10,228

法人税、住民税及び事業税

3,969

2,976

法人税等調整額

107

75

法人税等合計

3,861

2,901

当期純利益

8,589

7,326

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,177

1,033

200

3,519

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

77

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

77

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,442

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,927

57,360

2,905

62,716

842

1

844

63,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

77

 

 

 

 

剰余金の配当

3,070

3,070

 

3,070

 

 

 

3,070

当期純利益

8,589

8,589

 

8,589

 

 

 

8,589

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

32

1

33

33

当期変動額合計

5,596

5,518

2

5,516

32

1

33

5,482

当期末残高

35,524

62,879

2,907

68,232

810

810

69,043

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,442

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

61

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

61

当期末残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,380

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

35,524

62,879

2,907

68,232

810

810

69,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

61

 

 

 

 

剰余金の配当

3,070

3,070

 

3,070

 

 

 

3,070

当期純利益

7,326

7,326

 

7,326

 

 

 

7,326

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

129

129

129

当期変動額合計

4,317

4,256

2

4,253

129

129

4,124

当期末残高

39,841

67,135

2,910

72,486

681

681

73,167

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ)時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

ロ)時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
  方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

 (リース資産を除く)      但し、非砂糖部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~47年

機械及び装置   10年

(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
                   す。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
                   率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
                   能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(3) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
                   年金資産の見込額に基づき計上しております。
                   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
                   数(5年)による定額法により費用処理しております。
                   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
                   期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ
                   発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)為替予約

                (ヘッジ対象)外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

 

(表示方法の変更)

    (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」361百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が361百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

1,771百万円

1,467百万円

短期金銭債務

1,448

2,049

長期金銭債務

29

29

 

 2.偶発債務

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

464百万円

3,027百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

41,761百万円

40,236百万円

仕入高等

18,333

20,718

営業取引以外の取引による取引高

220

141

 

※2.砂糖部門売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

期首商品棚卸高

121百万円

199百万円

期首製品棚卸高

3,168

3,392

当期商品仕入高

2,865

2,738

当期製品製造原価

43,725

42,759

他勘定振替高

△51

△30

期末商品棚卸高

199

199

期末製品棚卸高

3,392

3,367

売上原価

46,236

45,493

 

※3.非砂糖部門売上原価内訳

(フードサイエンス事業部門)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

期首商品棚卸高

206百万円

201百万円

期首製品棚卸高

55

62

当期商品仕入高

870

1,082

当期製品製造原価

465

495

他勘定振替高

△11

△24

期末商品棚卸高

201

254

期末製品棚卸高

62

43

売上原価

1,323

1,519

 

(不動産部門)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

修繕費

66百万円

45百万円

減価償却費

243

224

租税公課

192

218

その他

317

376

売上原価

819

865

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売費

2,197百万円

2,288百万円

販売手数料

1,670

1,631

給料及び賞与

1,824

1,816

退職給付費用

121

93

役員賞与引当金繰入額

58

44

減価償却費

571

293

 

※5.受取保険金及び災害による損失

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

台風21号に伴う災害関連経費であります。

なお、この被害に係る受取保険金として、177百万円を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,691百万円、関連会社株式5,138百万円、関係会社出資金2,193百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,408百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

165百万円

 

156百万円

未払事業税

126

 

59

退職給付引当金

205

 

212

合併受入資産評価減

1,091

 

1,078

子会社株式取得差額

299

 

299

投資有価証券評価減

252

 

16

関係会社株式評価減

87

 

114

減損損失

291

 

276

その他

376

 

554

小計

2,897

 

2,768

 評価性引当額

△1,881

 

△1,685

    合計

1,016

 

1,083

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

52

 

73

 固定資産圧縮積立金

1,514

 

1,487

その他有価証券評価差額金

334

 

279

その他

20

 

18

    合計

1,922

 

1,859

 繰延税金負債の純額

905

 

775

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.4

評価性引当額の減少

△2.3

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表で「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

7,846

 

532

 

16

 

468

 

7,893

11,353

 

 構築物

913

 

86

 

6

 

59

 

934

1,728

 

 機械及び装置

10,214

※1

2,874

 

28

1,966

11,093

28,084

 

 車両運搬具

2

 

4

 

0

1

5

22

 

 工具、器具及び備品

245

 

190

 

1

96

338

1,005

 

 土地

17,182

 

 

17,182

 

 リース資産

444

 

 

76

367

397

 

 建設仮勘定

1,076

 

4,730

 

5,671

135

 

37,926

 

8,418

 

5,725

2,668

37,951

42,592

無形固

定資産

 

 無形固定資産

574

 

88

75

171

415

(注)※1.主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,332百万円、福岡工場932百万円、千葉工場603百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

17

役員賞与引当金

58

44

58

44

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。