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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
14,000,000 |
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計 |
14,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2018年10月1日 (注) |
3,590,906 |
7,181,812 |
- |
700,549 |
- |
700,549 |
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式480,693株は、「個人その他」に4,806単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
7 OLD PARK LANE , LONDON , W1K 1QR (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) |
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計 |
- |
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(注)上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、372,300株、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、103,700株であります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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日本ドライケミカル 株式会社 |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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取締役会(2024年1月9日)での決議状況 (取得期間 2023年8月8日~2024年7月31日) |
200,000 |
500,000,000 |
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当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
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当事業年度における取得自己株式 |
200,000 |
474,535,000 |
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残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
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当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
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当期間における取得自己株式 |
- |
- |
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提出日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
(注)2024年1月9日開催の取締役会において、2023年8月7日開催の取締役会にて決議された自己株式の取得枠に関して、次のとおり決議しております。
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決議 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
2023年8月7日開催取締役会 |
200,000 |
400,000,000 |
|
2024年1月9日開催取締役会 |
200,000 |
500,000,000 |
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
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当事業年度における取得自己株式 |
46 |
100,510 |
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当期間における取得自己株式 |
- |
- |
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(-) |
- |
- |
- |
- |
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保有自己株式数 |
480,693 |
- |
480,693 |
- |
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり8円の増配を実施することといたしました。また、2024年3月期の連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆様のご支援に対して感謝の意を表するため、1株当たり7円の特別配当を実施し、1株当たり50円00銭の配当(うち中間配当15円00銭)を実施することを決定しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、効率的意思決定と経営情報の透明性を確保いたします。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行への監査機能を充実し、強化してまいります。
また、当社は、倫理行動規範に「一人ひとりが日常活動の中で良識ある社会人として行動し、社会に貢献する」ことを掲げており、健全な企業風土を醸成維持いたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
《取締役・取締役会等》
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役2名を含め7名で構成され、原則として毎月1回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しております。
更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とするため、常勤取締役及び執行役員他が出席する経営委員会を毎月1回以上開催し、取締役会付議事項等重要事項の審議を行っております。
また、内部統制委員会は、常勤取締役5名、常勤監査役1名、内部監査室長1名、各部署責任者数名、その他事務局で構成され、原則四半期に1回以上内部統制委員会を開催し、不正、不都合の防止、法令遵守のための施策及び行動指針の策定、並びにその実施状況の確認を行っております。
業務執行については、代表取締役社長が当社グループを統括し、各取締役は統轄・担当部門の業務執行責任を負うこととしております。
《監査役・監査役会》
監査役会は、本書提出日現在、社外監査役2名を含め3名で構成され、原則として毎月1回開催しております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2024年6月25日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社を含む当社グループの役員及び使用人は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。
2) 取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとしております。
3) 取締役会の事務局を設置し、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可能とする取締役会資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。
4) 当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に1回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状況を確認しております。
5) 当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる重要な会議等の議事録及び関連資料は適切に保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。
当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、リスク発生の都度又は今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。
又、定例のリスク管理委員会を四半期に1回開催し、サステナビリティに関する課題を含めたリスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
(6) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社においては、定例の取締役会が四半期に1回以上開催され、取締役の業務執行報告がなされます。その報告内容が関係会社管理規程に基づき、当社管理本部長に報告され、その報告事項について、当社取締役会に報告されるものとしております。
(7) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社が定めたリスク管理に関する規程に基づき、グループ各社でリスクを管理する体制を整えております。
(8) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社においても、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。
(9) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社内部監査室がグループ会社の業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。
(10) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の経営については関係会社管理規程に基づき、管理は当社管理本部が行っております。子会社は管理本部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得るものとしております。又、必要に応じて子会社の取締役又は監査役は、当社の取締役又は使用人が兼任するものとしております。取締役は子会社の業務執行状況を監督し、監査役は子会社取締役の職務執行を監査しております。又、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。
(11) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに対応することとしております。
(12) 前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、又、当該使用人の人事異動・人事評価等については、事前に監査役会の同意を必要とするものとしております。
(13) 監査役の第11号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を置く場合は、原則として専属の使用人とし、取締役の指示、命令を受けないものとしております。但し止むを得ない場合は業務執行との兼務も可とするが、前号の独立性に配慮するものとしております。
(14) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが出来るものとしております。更に取締役は監査役に対して、重要な会議の審議事項、内部監査の結果報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行うものとしております。
(15) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部通報規程に基づき、当社総務人事部長に報告するとともに、遅滞なく監査役に報告するものとしております。
(16) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告者は、当該報告をしたことにより、不利益を受けることのないものとしております。万一不利益な取扱いをした場合は、当社内部通報規程に基づき、罰則の対象としております。
(17) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生じる費用の負担を行うものとしております。
(18) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することが出来るよう、また社内外を問わず広く適任者を得られることを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、その会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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亀井 正文 |
20回 |
20回 |
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浅田 裕沖 |
20回 |
19回 |
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松岡 猛 |
20回 |
20回 |
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山内 良介 |
20回 |
20回 |
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髙橋 宏幸 |
20回 |
20回 |
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遠山 榮一 |
20回 |
20回 |
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大橋 徹 |
20回 |
20回 |
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渡慶次 憲彦 |
20回 |
16回 |
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紀陸 保史 |
20回 |
19回 |
取締役会における具体的な検討内容として、当事業年度では、四半期・年次決算及び予算の承認、自己株式取得の承認、剰余金の配当、株主優待制度の決定、従業員の昇給・賞与の決定、組織改革及び部長等人事に関する議案等、合計59件を決議いたしました。
また、月次決算報告、各取締役・監査役からの四半期報告、コーポレート・ガバナンス報告書についてサステナビリティ関連の検討事項を含めた事前審議等、合計47件の報告事項について、役員間において、十分に議論しております。
決議事項、報告事項のいずれにおいても、独立社外取締役から担当取締役に対して詳細な説明が求められ、意見交換をいたしました。
当社は、取締役会の開催頻度、役員の出席率の高さ、また実際の議論の内容等から、取締役会による経営意思決定及び取締役の職務執行の監督が適切に行われており、コーポレート・ガバナンスの観点から有効に機能していると評価しております。また、当社社外役員による常勤取締役へのヒアリングが行われ、取締役会の実効性に関し、評価を行っております。
当社は、経営委員会において、取締役会の議案について事前の審議を行っており、取締役会での議論のさらなる充実化に努めております。
また、社外役員に対しても、事前に社外役員連絡会において、取締役会の議題を詳細に説明することで、その後の取締役会の実効性の向上に努めております。同時に取締役会は、経営上の重要な意思決定を行い、執行役員の業務執行の状況について監督することで、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (株) |
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1981年4月 藤和不動産株式会社(現 三菱地所レジデンス株式会社) 入社 1985年9月 ソニーケミカル株式会社(現 デクセリアルズ株式会社) 入社 2005年1月 株式会社パワードコム(現 KDDI株式会社)入社 2010年7月 当社入社 2010年10月 当社経理財務部長 2014年6月 当社経理財務部長兼情報システム部長 2015年6月 当社執行役員管理部門担当経理財務部長兼情報システム部長 2016年7月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長 2017年5月 当社執行役員管理本部長兼経理財務部長 2017年6月 当社取締役管理本部長兼経理財務部長 2017年11月 株式会社始興金属(現 M-tech株式会社)監事 2020年4月 当社取締役管理本部長兼経理部長兼財務部長 2022年4月 当社取締役管理本部長兼企画・IR部長 2023年6月 当社常務取締役管理本部長兼企画・IR部長兼内部監査・品質保証担当 2024年3月 当社代表取締役社長(現任) 2024年3月 M-tech株式会社代表理事(現任) 2024年4月 株式会社イナートガスセンター代表取締役社長(現任) |
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1985年4月 オーミヤ株式会社入社 1989年3月 エムケイ企画株式会社入社 1991年3月 当社入社 2009年10月 当社九州支店長 2013年3月 当社機器販売営業統括本部長 2014年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長 2015年6月 当社取締役機器販売営業統括本部長兼戦略事業統括本部副本部長 2016年7月 当社取締役営業本部副本部長 2017年4月 当社取締役営業本部長 2017年5月 日本ドライメンテナンス株式会社取締役(現任) 2018年5月 株式会社イナートガスセンター取締役 2021年5月 当社取締役営業本部長兼技術本部副本部長 2021年6月 当社常務取締役営業本部長兼技術本部副本部長 2022年4月 当社常務取締役営業サポート室長 2023年6月 当社常務取締役製造本部長兼営業サポート室長 2024年3月 株式会社総合防災代表取締役(現任) 2024年3月 広伸プラント工業株式会社取締役(現任) 2024年5月 当社常務取締役事業統括本部本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (株) |
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1974年4月 当社入社 2007年4月 当社設備事業本部東京支店 プラント防災第2グループグループリーダー 2007年10月 当社メンテナンス事業本部大阪支店メンテナンス営業部部長 2015年6月 本社設備・メンテナンス営業統括本部副本部長兼特殊防災部長 2016年10月 当社営業本部副本部長兼工事統括 2018年6月 当社取締役営業本部副本部長 2018年11月 広伸プラント工業株式会社取締役 2021年5月 当社取締役営業本部副本部長兼技術本部副本部長 2022年4月 当社取締役メンテナンス事業本部長兼営業サポート室副室長兼安全部長 2024年3月 北海道ドライケミカル株式会社代表取締役(現任) 2024年3月 日本ドライメンテナンス株式会社代表取締役(現任) 2024年3月 広伸プラント工業株式会社代表取締役(現任) 2024年5月 当社取締役事業統括本部副本部長 建築・プラント防災事業管掌(現任) |
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1990年4月 山一證券株式会社入社 1993年1月 当社入社 2015年4月 当社設備東京支店プラント防災営業部長 2021年7月 当社執行役員営業本部プラント統括部長 2022年4月 当社執行役員プラント防災事業本部長 2024年5月 当社執行役員事業統括本部副本部長営業企画管掌 2024年6月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業企画管掌(現任) |
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1995年3月 綜合警備保障株式会社入社 2008年4月 同社滋賀支社営業部長 2011年4月 同社姫路支社副支社長 2012年4月 同社関西営業部担当課長 2013年3月 同社梅田支社長 2013年11月 同社関西営業部担当課長 2015年4月 日本ビル・メンテナンス株式会社(現 ALSOKファシリティーズ株式会社)出向 大阪支社副支社長 2015年6月 同社執行役員大阪支社長 2016年4月 同社常務執行役員大阪支社長 2018年4月 綜合警備保障株式会社神戸支社長 2021年6月 当社取締役営業開発本部長 2023年6月 当社取締役法人営業本部長 2024年5月 当社取締役事業統括本部副本部長 営業開発管掌(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式 (株) |
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1972年4月 ソニー株式会社入社 経営技術情報システム(MEIS)本部情報技術部統括部長(兼)ネットワーク技術部統括部長 2000年1月 マネックス証券株式会社入社CIO就任 2006年4月 東京都立産業技術大学院大学産業技術研究科教授 2006年10月 法務省CIO補佐官就任 2013年4月 政府CIO補佐官就任 2024年6月 当社取締役(現任) |
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1987年4月 トヨタ自動車株式会社入社 1989年2月 アーサー・アンダーセン(現アクセンチュア)入社 1999年4月 コムテック株式会社入社 同社取締役 2001年10月 エイムネクスト株式会社を設立 同社代表取締役社長(現任) 2012年4月 KIT虎ノ門大学院客員教授(現任) 2023年4月 宮崎大学非常勤講師(現任) 2023年4月 電気通信大学非常勤講師(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) |
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1984年4月 西松建設株式会社入社 1989年6月 ワーナー・ランバート株式会社(現 ファイザー株式会社)入社 2003年3月 パーカー・ハネフィン日本株式会社入社 2005年2月 当社入社 情報システム部長 2014年6月 当社内部監査室長 2022年5月 北海道ドライケミカル株式会社監査役(現任) 2022年5月 日本ドライメンテナンス株式会社監査役(現任) 2022年5月 広伸プラント工業株式会社監査役(現任) 2022年5月 株式会社総合防災監査役(現任) 2022年6月 株式会社イナートガスセンター監査役(現任) 2022年6月 当社監査役(現任) 2024年3月 M-tech株式会社監事(現任) |
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1995年2月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP 入所 2001年4月 株式会社HLSグローバルへ赴任、代表取締役(現任) 2006年1月 米国の Hotta Liesenberg Saito LLP のパートナーに就任(現任) 2014年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス社外監査役(現任) |
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1976年4月 沖電気工業株式会社入社 2002年4月 同社エンタープライズソリューションカンパニープレジデント 2009年4月 同社執行役員法人営業本部長 2010年4月 同社執行役員法人営業本部長兼社会システム事業本部長 2011年6月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長 2017年4月 同社顧問 2018年5月 ダイヤオフィスシステム株式会社顧問 2018年6月 当社監査役(現任) |
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計 |
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5.取締役会の意思決定及び業務執行の迅速化かつ経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、以下のとおりであります。
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氏 名 |
担 当 |
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緒方 哲広 |
事業統括本部火報防災事業部長 |
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粕谷 知久 |
事業統括本部建築防災事業部長 株式会社イナートガスセンター取締役 |
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蛭田 拓宏 |
大阪支店長 |
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福井 章人 |
事業統括本部プラント防災事業部長 |
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大木 健二 |
技術本部長 |
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松尾 登志紀 |
事業統括本部メンテナンス事業部長 日本ドライメンテナンス株式会社取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役7名中2名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、社外取締役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。社外取締役南波 幸雄氏及び清 威人氏と当社との間に、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役2名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏と当社との間に当社株式の保有を除き、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。このほか、社外取締役及び社外監査役が出席する社外役員連絡会において、取締役会の実効性を評価しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員3名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。
また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。
なお、社外監査役渡慶次 憲彦氏及び紀陸 保史氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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大橋 徹 |
12回 |
12回 |
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渡慶次 憲彦 |
12回 |
10回 |
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紀陸 保史 |
12回 |
12回 |
監査役会において、次の事項の審議及び決議を行っております。
・監査の基本方針、監査役監査計画書
・監査役会議長、常勤監査役及び特定監査役の選定
・会計監査人の評価及び再任、監査報酬金額の妥当性及び報酬金額等の決定
・監査役会監査報告書案
この他年間を通じ、各種会議出席及び書類閲覧等による監査結果の月例報告等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、支店長会議等の重要な会議への出席、稟議書、契約書及び議事録等の重要な書類の閲覧、これらの業務を通じ取締役に対し必要な提言、助言及び勧告を行う他、会計監査人及び内部監査室との連携、監査役会の運営等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員3名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、監査役、取締役会及び監査役会に監査結果を直接報告しております。また、被監査部門への監査結果通知並びに改善指示を実施し、改善状況についての調査・確認を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人の連携については、内部監査室は監査役に対し内部監査の結果等について随時報告し情報共有を図っているほか、会計監査人との間では会計監査の結果を内部監査実施の際の参考とするとともに、定期的に意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席することに加え、都度監査に関する報告及び説明を受けるなど、三者間で相互連携を密にしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査
法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明氏(継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也氏(継続監査年数 3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者として公認会計士3名、その他15名がおります。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査品質、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、事業年度毎に当社の監査役会は、監査役会において策定した「会計監査人の解任・不再任の決定方針並びに評価及び選定基準(2016年1月25日改訂)」に基づき、当監査法人が次の(a)及び(b)に該当する場合は『解任』、(c)に該当する場合は『不再任』を、それぞれ具体的内容に基づき、十分に審議して決定しております。
(a)会社法 第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
(b)会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
(C)会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適正に行われていることを確認しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する三逸(サミル)会計法人に対して、
(当連結会計年度)
当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する三逸(サミル)会計法人に対して、
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
PwC Japan有限責任監査法人から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることが確認出来たためであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の報酬等の限度額を決定しております。
各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金より構成されております。
基本報酬は、個々の取締役の職責及び実績等の要素を基準に勘案して支給しております。
賞与は、報酬等限度額の範囲内で、当該年度の全社業績、個人業績等を勘案し、決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬等の限度額を決定しております。
各監査役の報酬等は、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額150,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。(2009年6月30日開催の第57回定時株主総会)
監査役 年額30,000千円以内。(2008年6月30日開催の第56回定時株主総会)
③ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
各取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内で、取締役会にて、個々の取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案の上、当社の定める一定の基準に基づき検討及び審議し、代表取締役社長が決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数(人) |
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基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
持続的な企業価値の向上と資本業務提携先との取引関係の維持、強化のため、原則として株式を保有していく方針であります。この方針のもと、個々の政策保有株式の継続保有の有無については、保有目的が継続されているか、また経済合理性を精査し、取締役会において適宜検証、見直しを行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (千円) |
貸借対照表計上額 (千円) |
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(注)特定投資株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。