第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,914,569

2,939,057

売掛金

445,775

421,337

有価証券

4,464,845

3,627,800

商品及び製品

58,259

74,234

仕掛品

41,207

58,502

原材料及び貯蔵品

134,847

115,404

その他

122,936

163,286

貸倒引当金

10

284

流動資産合計

7,182,430

7,399,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

51,635

57,937

減価償却累計額

21,550

26,918

建物及び構築物(純額)

30,084

31,019

機械装置及び運搬具

66,785

168,131

減価償却累計額

19,703

33,011

機械装置及び運搬具(純額)

47,081

135,119

工具、器具及び備品

55,608

71,843

減価償却累計額

31,573

38,391

工具、器具及び備品(純額)

24,035

33,452

有形固定資産合計

101,201

199,590

無形固定資産

 

 

のれん

13,565

10,852

その他

1,386

13,364

無形固定資産合計

14,951

24,216

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,005,418

※1 1,381,921

その他

70,101

62,850

貸倒引当金

18,255

15,290

投資その他の資産合計

1,057,264

1,429,480

固定資産合計

1,173,418

1,653,288

資産合計

8,355,848

9,052,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

207,006

170,107

未払金

139,188

58,192

未払法人税等

26,649

27,157

契約負債

107,806

108,733

前受金

104,418

73,014

賞与引当金

7,646

6,744

その他

156,946

234,453

流動負債合計

749,663

678,403

固定負債

 

 

繰延税金負債

23,208

53,660

資産除去債務

7,754

8,969

固定負債合計

30,962

62,630

負債合計

780,626

741,033

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,023,770

2,322,198

資本剰余金

6,081,653

6,380,081

利益剰余金

515,460

546,875

自己株式

916

916

株主資本合計

7,589,047

8,154,487

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,318

135,651

為替換算調整勘定

33,143

18,034

その他の包括利益累計額合計

13,824

153,686

新株予約権

3,419

純資産合計

7,575,222

8,311,593

負債純資産合計

8,355,848

9,052,627

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

1,394,063

1,511,417

役務収益

1,559,208

915,400

売上高合計

2,953,272

2,426,817

売上原価

 

 

製品売上原価

※1 921,600

※1 909,951

役務原価

890,424

395,894

売上原価合計

1,812,025

1,305,845

売上総利益

1,141,247

1,120,972

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※2 501,508

※2 384,953

その他の販売費及び一般管理費

※3 995,963

※3 1,145,312

販売費及び一般管理費合計

1,497,471

1,530,265

営業損失(△)

356,224

409,293

営業外収益

 

 

受取利息

43,467

51,192

補助金収入

98,733

277,865

為替差益

21,206

88,666

投資事業組合運用益

45,420

その他

33,469

40,810

営業外収益合計

242,296

458,536

営業外費用

 

 

支払利息

80

投資事業組合運用損

720

持分法による投資損失

3,955

3,848

譲渡制限付株式報酬償却

3,648

その他

1,707

832

営業外費用合計

5,743

9,050

経常利益又は経常損失(△)

119,670

40,191

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,398

減損損失

※4 131,613

※4 50,676

投資有価証券評価損

52,377

9,220

その他

3,766

特別損失合計

183,991

69,062

税金等調整前当期純損失(△)

303,662

28,870

法人税、住民税及び事業税

1,713

2,700

法人税等調整額

62

155

法人税等合計

1,650

2,544

当期純損失(△)

305,313

31,415

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

305,313

31,415

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

305,313

31,415

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,461

114,742

為替換算調整勘定

17,129

51,178

持分法適用会社に対する持分相当額

2,289

1,589

その他の包括利益合計

※1 17,958

※1 167,510

包括利益

287,354

136,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

287,354

136,095

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,715,318

6,313,474

750,421

916

7,277,455

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

308,452

308,452

 

 

616,905

欠損填補

 

540,274

540,274

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

305,313

 

305,313

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

308,452

231,821

234,960

0

311,591

当期末残高

2,023,770

6,081,653

515,460

916

7,589,047

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

18,490

50,273

31,782

5,116

7,250,789

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

616,905

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

305,313

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

828

17,129

17,958

5,116

12,841

当期変動額合計

828

17,129

17,958

5,116

324,433

当期末残高

19,318

33,143

13,824

7,575,222

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,023,770

6,081,653

515,460

916

7,589,047

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

298,427

298,427

 

 

596,855

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

31,415

 

31,415

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

298,427

298,427

31,415

0

565,440

当期末残高

2,322,198

6,380,081

546,875

916

8,154,487

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,318

33,143

13,824

7,575,222

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

596,855

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

31,415

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

116,332

51,178

167,510

3,419

170,930

当期変動額合計

116,332

51,178

167,510

3,419

736,371

当期末残高

135,651

18,034

153,686

3,419

8,311,593

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

303,662

28,870

のれん償却額

2,713

2,713

減価償却費

46,281

34,400

株式報酬費用

56,396

52,188

減損損失

131,613

50,676

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,526

4,573

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,212

894

受取利息及び受取配当金

43,467

51,192

補助金収入

98,733

277,865

支払利息

80

固定資産除売却損益(△は益)

8,156

投資事業組合運用損益(△は益)

45,420

720

持分法による投資損益(△は益)

3,955

3,848

為替差損益(△は益)

12,952

55,615

投資有価証券評価損益(△は益)

52,377

9,220

売上債権の増減額(△は増加)

88,844

61,949

棚卸資産の増減額(△は増加)

30,239

1,057

仕入債務の増減額(△は減少)

90,024

55,049

未払金の増減額(△は減少)

76,264

82,827

その他

67,080

16,353

小計

232,839

348,311

利息及び配当金の受取額

43,467

51,192

補助金の受取額

50,631

287,967

利息の支払額

80

法人税等の支払額

1,713

2,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,534

11,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

5,000

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

3,064,742

4,008,480

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,138,000

4,602,295

有形固定資産の取得による支出

150,388

171,439

有形固定資産の売却による収入

576

無形固定資産の取得による支出

10,644

20,994

敷金及び保証金の差入による支出

4,721

敷金及び保証金の回収による収入

2,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,087,496

404,424

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

80,000

新株予約権の発行による収入

5,300

新株予約権の行使による株式の発行による収入

562,872

538,750

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

482,872

544,050

現金及び現金同等物に係る換算差額

22,751

87,464

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

722,407

1,024,488

現金及び現金同等物の期首残高

2,636,976

1,914,569

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,914,569

※1 2,939,057

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 

(1)連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

REPROCELL USA Inc.

REPROCELL Europe Ltd.

RCパートナーズ株式会社

株式会社MAGiQセラピューティクス

Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

Cell Innovation Partners, L.P.

Cell Innovation Partners Ltd.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理しています。
市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、債券のうち取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しています。また、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~15年

機械及び装置    7~10年

工具、器具及び備品 2~15年

 

 

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん          10年
その他の無形固定資産 3~10年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

      (4)重要な収益及び費用の計上基準

        当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及

       び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

       ①研究支援事業

        研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

        ・研究用製品

          研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗

         体、リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料

         の研究用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

          このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支

         配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

        ・研究受託サービス

          研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子

         編集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しておりま

         す。

          このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しておりま

         す。なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると

         判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗

         度の見積りはインプット法に基づいております。

 

       ②メディカル事業

        メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

        ・臨床検査受託サービス

          臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体

         検査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

          HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配

         が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

 

        ・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

          新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を

         提供しております。

          新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配

         が顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

 

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

無形固定資産

投資その他の資産

117,126

8,087

6,399

50,676

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、日本、米国、欧州、インドに拠点を有しており、原則として各グループ会社において、研究支援事業とメディカル事業に分けて資産のグルーピングを行っています。事業が計画どおりに進まず、かつ資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。

 減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や再生医療製品の将来における製造販売承認の取得可能性などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、前連結会計年度においては、当社が保有する研究支援事業及びメディカル事業の有形固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の理由から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。

 また、当連結会計年度においては、当社の研究支援事業並びに連結子会社であるBioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd.(インド)が保有する有形固定資産について、事業の業績が当初策定した計画を下回って推移している事から減損の兆候があるものと判定しております。その上で、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失が発生しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

122,407千円

120,148千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

58,669千円

6,517千円

 

※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

135,517千円

157,817千円

賞与手当

5,483

2,211

消耗品費

43,110

40,631

賞与引当金繰入額

3,455

1,626

共同研究費

支払報酬

1,096

103,965

4,496

18,246

なお、研究開発費の総額は、前連結会計年度は501,508千円、当連結会計年度は384,953千円であります。

 

※3 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

64,080千円

54,345千円

給料手当

365,463

442,790

賞与手当

4,795

4,587

支払報酬

92,814

138,446

賞与引当金繰入額

3,022

3,375

貸倒引当金繰入額

672

2,633

のれん償却額

2,713

2,713

減価償却費

10,839

13,537

 

※4 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

本社(神奈川県横浜市)

事業用資産

建物

工具器具備品

ソフトウエア

長期前払費用

383

116,742

8,087

6,399

 当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

 

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

Bioserve

Biotechnologies

India Pvt.Ltd.

事業用資産

機械及び装置

工具、器具及び備品

 

36,000

14,676

 

 当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

その他有価証券評価差額金

 

12,167

12,167

△13,628

△1,461

 

 

137,025

8,324

145,350

△30,607

114,742

 

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

17,129

51,178

税効果調整前

17,129

51,178

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

17,129

51,178

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,289

1,589

その他の包括利益合計

17,958

167,510

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

82,270,891

2,870,300

85,141,191

合計

82,270,891

2,870,300

85,141,191

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

33,754

1

33,755

合計

33,754

1

33,755

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加                                       2,683,300株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加                                      187,000株

   2.普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                                  1株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第15回新株予約権

普通株式

4,194

4,194

合計

4,194

4,194

(注)第15回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使並びに取得及び消却によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

85,141,191

3,872,400

-

89,013,591

合計

85,141,191

3,872,400

-

89,013,591

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

33,755

38,501

-

72,256

合計

33,755

38,501

-

72,256

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加                                       3,547,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加                                      325,000株

   2.普通株式の自己株式の増加理由は下記のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                                 1株

譲渡制限付株式の無償取得による増加                                                 38,500株

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第16回新株予約権

普通株式

10,000

3,547

6,452

3,419

合計

10,000

3,547

6,452

3,419

(注)第16回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,914,569千円

2,939,057千円

預入期間が3か月を超える定期預金

                     -

                     -

現金及び現金同等物

1,914,569

2,939,057

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、短期運用は預金等に限定し、資金調達については金融機関借入れや増資による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、経営管理部及び営業・マーケティング部において取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い企業の社債及び信託受益権で安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、経営管理部において定期的に発行体の決算報告書を入手することで財務状況等を把握し対応しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。買掛金、未払金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、経営管理部において月次単位での支払予定を把握する等の方法により、当該リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

593,750

593,750

資産計

593,750

593,750

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

1,198,146

1,198,146

資産計

1,198,146

1,198,146

 

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合等への出資

126,197

120,148

非上場株式

285,471

63,625

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,914,569

売掛金

445,775

有価証券及び投資有価証券

4,464,845

496,250

合計

6,825,190

496,250

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,939,057

売掛金

421,337

有価証券及び投資有価証券

3,627,800

866,520

合計

6,988,195

866,520

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

97,500

97,500

社債

496,250

496,250

資産計

97,500

496,250

593,750

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

331,626

331,626

社債

866,520

866,520

資産計

331,626

866,520

1,198,146

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

97,500

50,000

47,500

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

97,500

50,000

47,500

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

8,324

△8,324

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

4,961,095

5,000,000

△38,905

(3)その他

小計

4,961,095

5,008,324

△47,229

合計

5,058,595

5,058,324

270

 

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 411,668千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について52,377千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

331,626

253,292

78,333

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

2,496,110

2,400,000

96,110

(3)その他

小計

2,827,736

2,653,292

174,443

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

1,998,210

2,000,000

△1,790

(3)その他

小計

1,998,210

2,000,000

△1,790

合計

4,825,946

4,653,292

172,653

 

なお、投資有価証券のうち、貸借対照表計上額 183,774千円については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について9,220千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当連結会計年度における連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度19,901千円、当連結会計年度24,915千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,551,800千円

 

1,634,314千円

賞与引当金

1,902

 

2,063

未払事業税

7,691

 

7,724

資産除去債務

2,613

 

2,834

棚卸資産評価損

130,085

 

147,876

減損損失

投資有価証券評価損

43,304

16,027

 

 

29,551

16,027

その他

46,020

 

55,311

繰延税金資産小計

1,799,446

 

1,895,704

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,551,800

 

△1,634,314

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△247,646

 

△261,389

評価性引当額小計

△1,799,446

 

△1,895,704

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除却費用

△155

 

その他有価証券評価差額金

△23,052

 

△53,660

繰延税金負債合計

△23,208

 

△53,660

繰延税金負債の純額

△23,208

 

△53,660

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

23,850

129,194

71,190

79,614

-

1,247,950

1,551,800

評価性引当額

△23,850

△129,194

△71,190

△79,614

-

△1,247,950

△1,551,800

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

129,194

71,443

79,860

44,620

1,309,195

1,634,314

評価性引当額

△129,194

△71,443

△79,860

△44,620

△1,309,195

△1,634,314

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ

  ります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  ①研究支援事業

   研究支援事業は、研究用製品の製造販売、研究受託サービスを実施しております。

   ・研究用製品

     研究用製品では、代理店を通じ大学等の研究機関等、または製薬会社などに対して、培養液、抗体、

    リプログラミング試薬などiPS細胞の研究に使用される試薬、がん細胞、血液などヒト生体試料の研究

    用資材、細胞測定機器などの製品及び商品の販売を行っております。

    このような製品及び商品の販売については、顧客に引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が

    顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

     これら販売に関する取引の対価は、契約に従い製品及び商品の引き渡し後、概ね1~2か月以内に受

    領しております。

 

   ・研究受託サービス

     研究受託サービスは、代理店を通じ大学等の研究機関等、製薬会社などに対して、iPS細胞遺伝子編

    集や各種分化誘導などの受託サービス、新薬候補化合物の創薬試験受託サービスを提供しております。

    このような受託サービスについては、原則成果物の納品・検収された時点で収益を認識しております。

    なお、受託サービスのうち一部の契約に関しては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断

    し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見

    積りはインプット法に基づいております。

     研究受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1~2か月以内に

    受領しております。

 

  ②メディカル事業

   メディカル事業は、臨床検査受託サービスと新型コロナウイルスPCR検査を実施しております。

   ・臨床検査受託サービス

     臨床検査受託サービスは、臨床検査機関やクリニックなどに対して、HLAタイピング及び抗HLA抗体検

    査等の臨床検査受託サービスを提供しております。

     HLAタイピング及び抗HLA抗体検査等の臨床検査受託サービスは、検査結果を納品した時点で、支配が

    顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

     これら臨床検査受託サービスに関する取引の対価は、契約に従い成果物の納品・検収後、概ね1~2

    か月以内に受領しております。

 

   ・新型コロナウイルスPCR検査受託サービス

     新型コロナウイルスPCR検査については、個人顧客、法人顧客、契約クリニックに対してPCR検査を提

    供しております。

     新型コロナウイルスPCR検査については、検査結果を顧客が確認できる状態になった時点で、支配が

    顧客に移転し、履行義務が充足されたとして収益を認識しております。

     新型コロナウイルスPCR検査に関する取引の対価は、個人顧客、法人顧客については原則前払いであ

    るため入金時に契約負債として処理し、収益が認識された時点で契約負債を取り崩しております。

     契約クリニックに関する取引の対価は、検査結果を顧客が確認できる状態になった月の翌月末までに

    受領しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

 関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客からの契約から生じた債権(期首残高)

347,916

445,775

顧客からの契約から生じた債権(期末残高)

445,775

421,337

契約負債(期首残高)

124,315

107,806

契約負債(期末残高)

107,806

108,733

 

   契約負債は、検査結果が確認できる状態になった時点で収益を認識する新型コロナウイルスPCR検査の契

  約について、先払契約に基づき顧客から受け取った新型コロナウイルスPCR検査の検査料の前受金に関する

  ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

   前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,132千円で

  あります。また、前連結会計年度において、契約負債が16,508千円減少した主な理由は、新型コロナウイ

  ルスに係るPCR検査の申し込みが減少したことによります。

   なお、前連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

   当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,470千円で

  あります。また、当連結会計年度において、契約負債が927千円増加した主な理由は、新型コロナウイル

  スに係るPCR検査の申し込みが微増したことによります。

    なお、当連結会計年度では契約資産は発生しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントの区分は、「研究支援事業」及び「メディカル事業」となっております。「研究支援事業」では、ヒトiPS細胞及びヒトES細胞の技術を基盤とした製品・サービスに関する事業活動を国内外で展開しております。また、「メディカル事業」においては、再生医療製品の開発及び、臓器移植や造血幹細胞移植における臨床検査を国内において行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

  日本

563,274

935,508

1,498,783

1,498,783

  米国

805,125

805,125

805,125

  英国

549,074

549,074

549,074

  インド

100,289

100,289

100,289

  その他

 顧客との契約から生じる収益

2,017,763

935,508

2,953,272

2,953,272

外部顧客への売上高

2,017,763

935,508

2,953,272

2,953,272

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,017,763

935,508

2,953,272

2,953,272

セグメント利益

366,924

56,079

423,003

542,674

119,670

セグメント資産

682,645

132,622

815,268

7,540,580

8,355,848

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,269

30,172

35,442

10,839

46,281

のれん償却額

2,713

2,713

2,713

補助金収入

20,733

78,000

98,733

98,733

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,469

120,970

158,439

2,593

161,032

  (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△542,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,540,580千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額10,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

研究支援事業

メディカル事業

売上高

 

 

 

 

 

  日本

556,891

347,157

904,048

904,048

  米国

897,110

897,110

897,110

  英国

575,806

575,806

575,806

  インド

49,851

49,851

49,851

  その他

 顧客との契約から生じる収益

2,079,659

347,157

2,426,817

2,426,817

外部顧客への売上高

2,079,659

347,157

2,426,817

2,426,817

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,079,659

347,157

2,426,817

2,426,817

セグメント利益

445,738

220,592

666,330

626,138

40,191

セグメント資産

684,595

226,778

911,374

8,141,252

9,052,627

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,867

13,994

20,862

13,537

34,400

のれん償却額

2,713

2,713

2,713

補助金収入

77,301

200,564

277,865

277,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,142

107,338

190,481

1,621

192,102

  (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△626,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,141,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額13,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

1,498,783

805,125

549,074

100,289

2,953,272

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

41,041

50,804

8,201

1,153

101,201

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

904,048

897,110

575,806

49,851

2,426,817

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

 

(2)有形固定資産

                               (単位:千円)

日本

米国

英国

インド

合計

48,311

139,939

11,339

199,590

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

266

131,347

131,613

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

50,676

50,676

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,713

2,713

当期末残高

13,565

13,565

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                          (単位:千円)

 

研究支援事業

メディカル事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,713

2,713

当期末残高

10,852

10,852

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

89.01円

93.41円

1株当たり当期純損失金額(△)

△3.62円

△0.37円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失金額

(△)(千円)

△305,313

△31,415

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失金額(△)(千円)

△305,313

△31,415

期中平均株式数(千株)

84,230

85,620

 

(重要な後発事象)

(第16回新株予約権の行使による増資)

 2024年4月1日から2024年5月31日までに、第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

(1)発行した株式の種類及び株式数          普通株式648,600株

(2)増加した資本金                     42,445千円

(3)増加した資本剰余金                   42,445千円

 これにより、2024年5月31日現在の普通株式の発行済株式総数は89,662,191株、資本金は2,364,643千円、資本剰余金6,422,526千円となりました。

 

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2024年6月24日開催の第22回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

 

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本準備金の額の減少の内容

減少する資本準備金の額

資本準備金6,410,178,905円のうち501,924,485円(減少後の額5,908,254,420円)

(3)資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少させて、その他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金501,924,485円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。

(5)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日 2024年5月23日

②定時株主総会決議日 2024年6月24日

③効力発生日 2024年8月7日(予定)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

556,371

1,147,139

1,776,765

2,426,817

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)

73,616

61,926

49,836

△28,870

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

72,066

60,802

48,333

△31,415

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

0.85

0.71

0.57

△0.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

0.85

△0.13

△0.15

△0.91