第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

243,135

229,793

229,806

227,693

229,054

経常利益

(百万円)

24,439

22,553

28,994

23,070

16,118

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

20,654

19,695

19,476

19,035

12,571

包括利益

(百万円)

15,965

33,136

15,106

18,242

18,127

純資産

(百万円)

251,569

228,464

216,837

229,775

245,683

総資産

(百万円)

5,584,777

2,505,831

2,472,174

2,413,949

3,147,643

1株当たり純資産額

(円)

125.39

119.90

1,249.79

1,324.44

1,388.79

1株当たり当期純利益

(円)

 

 

 

 

 

普通株式に係る1株当たり当期純利益

10.85

10.54

105.54

110.92

73.30

第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり当期純利益

45.73

54.35

108.45

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

10.85

10.54

105.54

110.92

73.29

自己資本比率

(%)

4.5

9.0

8.7

9.4

7.6

自己資本利益率

(%)

8.1

8.9

8.8

8.6

5.4

株価収益率

(倍)

11.15

16.45

11.75

9.94

14.64

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

66,772

54,580

81,757

32,201

43,465

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,236

14,002

19,013

20,332

44,483

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

55,830

44,174

40,150

80,676

221,627

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

300,279

385,176

408,187

339,844

479,360

従業員数

(人)

4,652

4,966

6,084

6,098

6,729

[外、平均臨時従業員数]

[4,133]

[4,108]

[2,419]

[2,423]

[2,473]

(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

 

1株当たり純資産額 =

純資産の部の合計額-新株予約権-非支配株主持分-優先株式の発行金額等

 

期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数

2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。

3.第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

4.PT Orico Balimor Financeとの企業結合について第61期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第62期に確定しております。第61期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

5.従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者(無期転換従業員)を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

6.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度から連結貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

225,667

208,939

199,418

190,894

187,891

経常利益

(百万円)

26,269

18,999

20,097

13,620

16,530

当期純利益

(百万円)

23,976

16,165

14,797

13,418

11,364

資本金

(百万円)

150,051

150,067

150,069

150,075

150,075

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

普通株式

1,718,494

1,718,727

1,718,747

171,882

171,882

優先株式

35,000

20,000

純資産

(百万円)

235,443

193,878

181,790

189,901

193,606

総資産

(百万円)

5,492,852

2,404,224

2,347,118

2,239,545

2,522,357

1株当たり純資産額

(円)

116.12

100.96

1,058.98

1,107.12

1,128.71

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

3.00

3.00

3.00

40.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

第一回Ⅰ種優先株式

28.76

28.81

(うち1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

 

 

 

 

 

普通株式に係る1株当たり当期純利益

12.78

8.48

78.28

78.19

66.25

第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり当期純利益

45.73

54.35

108.45

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

12.78

8.48

78.27

78.19

66.25

自己資本比率

(%)

4.3

8.1

7.7

8.5

7.7

自己資本利益率

(%)

10.2

8.2

7.9

7.2

5.9

株価収益率

(倍)

9.47

20.88

15.84

14.11

16.20

配当性向

(%)

23.5

40.7

38.3

51.2

60.4

従業員数

(人)

3,432

3,333

4,247

4,133

4,045

[外、平均臨時従業員数]

3,203

3,080

1,785

1,686

1,540

株主総利回り

(%)

109.7

141.6

117.7

109.1

110.0

(比較指標:日経平均株価)

(%)

89.2

137.6

131.2

132.2

190.4

最高株価

(円)

183

168

173

1,236

(139)

1,211

最低株価

(円)

100

101

113

1,098

(110)

1,031

(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

 

1株当たり純資産額 =

純資産の部の合計額-新株予約権-優先株式の発行金額等

 

期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数

2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。

3.第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。

4.従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者(無期転換従業員)を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。

5.最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

 

2【沿革】

1950年代

1970年代

1954年12月

1961年8月

 

1967年5月

1972年12月

1974年4月

1974年10月

1977年10月

1978年6月

1979年9月

協同組合広島クーポンを設立

広島信用販売株式会社を設立

協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始

広島信販株式会社に商号変更

本社の新社屋を広島市中区幟町14番8号に建設移転

株式会社オリエントファイナンスと合併

広島証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

本社機構を東京都豊島区東池袋3丁目1番1号に移転

東京証券取引所市場第一部に上場

1980年代

2000年代

1985年12月

1989年10月

1999年1月

2000年9月

2004年3月

2004年7月

2005年2月

2007年3月

 

 

2007年8月

2008年3月

現株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズを設立

株式会社オリエントコーポレーションに商号変更

日本債権回収株式会社を設立

本社の新社屋を東京都千代田区麹町5丁目2番地1(現所在地)に建設移転

オリファサービス債権回収株式会社を設立

株式会社みずほ銀行と業務提携

伊藤忠商事株式会社と業務提携

株式会社CAL信用保証を設立

伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更

東京証券取引所市場第二部へ指定替え

株式会社オリコオートリースを設立

2010年代

2010年9月

2011年3月

2015年4月

2015年5月

2017年10月

2019年9月

株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる

東京証券取引所市場第一部に復帰

株式会社オリコビジネスリースを設立

タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立

家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更

フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立

2020年代

2021年3月

2022年4月

2022年6月

2023年9月

 

2024年3月

インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社オリコオートリースを連結子会社化

株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化

個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更

(注)当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社3社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。

 

(1) 個品割賦事業

お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。

主要な商品は「オートローン」「オートリース」「ショッピングクレジット」となります。

 

(2) カード・融資事業

お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。

お客さまはクレジットカードにて、1回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。

クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。

 

(3) 銀行保証事業

お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

 

(4) 決済・保証事業

 ①家賃決済保証

お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、グループ会社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。

 ②売掛金決済保証

企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。

 ③集金代行

加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を行っております。

 ④小口リース保証

法人や個人事業主のお客さまからの提携リース会社に対するリース申込に際し、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの保証を行います。また、お客さまとのリース契約は提携リース会社が行っております。

 

(5) 海外事業

タイ、フィリピン及びインドネシアにおけるオートローン及びこれに関連する事業を行っております。

 

[事業系統図]

 オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。(2024年3月31日現在)

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社 17社)

 

 

 

(所有)

 

㈱CAL信用保証

東京都

千代田区

50

オートローン

100.0

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコプロダクトファイナンス

東京都

千代田区

3,910

ショッピングクレジット

オートローン

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコオートリース

東京都

台東区

240

オートリース

65.9

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

937百万

タイバーツ

オートローン

100.0

(90.0)

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

Orico Auto Finance Philippines Inc.

フィリピン

マニラ

600百万

フィリピン

ペソ

オートローン

100.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

PT Orico Balimor Finance

インドネシアジャカルタ

149,165百万

インドネシア

ルピア

オートローン

51.0

借入金に対する債務保証等

役員の兼務等

㈱オリコフォレント

インシュア

東京都

港区

391

家賃決済保証

100.0

資金の供給

業務提携等

役員の兼務等

㈱オリコビジネスリース

東京都

台東区

240

小口リース

80.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

㈱オリコビジネス&

コミュニケーションズ

東京都

千代田区

100

商事物販・広告宣伝

100.0

業務委託等

役員の兼務等

日本債権回収㈱

東京都

千代田区

700

債権管理回収

100.0

資金の供給

業務提携

役員の兼務等

オリファサービス債権回収㈱

東京都

新宿区

500

債権管理回収

100.0

業務委託

役員の兼務等

その他 6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社 3社)

 

 

 

 

 

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

200

保険代理店業務

35.0

(35.0)

業務提携等

役員の兼務等

その他 2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

㈱みずほフィナンシャル

グループ      (注)2

東京都

千代田区

2,256,767

金融持株会社

49.1

(49.1)

㈱みずほ銀行    (注)2

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

48.8

資金の借入

業務提携等

伊藤忠商事㈱    (注)2

東京都

港区

253,448

総合商社

16.5

業務提携等

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

臨時従業員数(人)

主要事業

5,952

2,034

その他の事業

777

439

6,729

2,473

(注)1.特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が631人増加しておりますが、主として株式会社オリコプロダクトファイナンスを連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

臨時従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,045

1,540

42.5

16.9

6,127,568

(注)1.提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。

3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.従業員数の内訳は、男性1,620人、女性2,425人であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社においてはオリエントコーポレーション労働組合(組合員数1,744人)があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1,2

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)3

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)1,4

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

27.6

108

44.7

48.9

50.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職の範囲は、4段階の職階のうち上から2番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は1つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理職に占める女性労働者の割合は22.4%となります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

4.労働者における男女の賃金差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。

1)全労働者     :62.6%

2)うち正規雇用労働者:61.0%

3)うち有期労働者  :80.3%

男女の賃金差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている、自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン&ダイバーシティの取組みによる女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて、縮小をはかってまいります。

 

②連結子会社

女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。

2024年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

(注)2,3

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

従業員301名以上

 

 

 

 

 

㈱オリコプロダクト

ファイナンス

7.2

64

67.3

73.0

89.8

㈱オリコフォレント

インシュア

23.6

100

67.5

66.0

96.5

日本債権回収㈱

18.9

100

52.3

47.8

40.3

㈱ビジネスオリコ

27.3

55.9

22.9

50.2

従業員101名以上

 

 

 

 

 

㈱オリコオートリース

0.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の育児休業取得率(%)」のうち、対象者がいない連結子会社については、「-」表示としています。