### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 209,808 | 360,039
割賦売掛金 | ※１,※３ 1,074,058 | ※１,※３ 982,288
資産流動化受益債権 | ※２,※４ 588,763 | ※２,※４ 593,179
信用保証信託受益権 | 4,986 | 2,764
短期貸付金 | 120,351 | 188
関係会社短期貸付金 | 30,304 | 307,063
前払費用 | 2,800 | 3,453
未収収益 | 2,970 | 2,933
立替金 | ※５ 15,367 | ※５ 19,663
その他 | 43,914 | 65,390
貸倒引当金 | △111,530 | △108,531
流動資産合計 | 1,981,796 | 2,228,434
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 52,103 | 49,799
減価償却累計額 | △32,974 | △32,636
建物（純額） | 19,129 | 17,162
構築物 | 937 | 912
減価償却累計額 | △858 | △844
構築物（純額） | 79 | 67
工具、器具及び備品 | 3,119 | 3,215
減価償却累計額 | △1,853 | △1,922
工具、器具及び備品（純額） | 1,266 | 1,293
土地 | 60,448 | 57,339
リース資産 | 2,990 | 1,633
減価償却累計額 | △2,022 | △905
リース資産（純額） | 967 | 727
建設仮勘定 | 820 | 1,063
その他 | 6 | 6
減価償却累計額 | △6 | △6
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 82,711 | 77,654
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 744 | 744
施設利用権 | 6 | 7
ソフトウエア | 91,656 | 83,729
無形固定資産合計 | 92,406 | 84,481

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,665 | 8,887
関係会社株式 | 13,283 | 17,722
出資金 | 896 | 406
長期貸付金 | 11,570 | 11,489
従業員に対する長期貸付金 | 11 | 10
関係会社長期貸付金 | － | 45,500
長期前払費用 | 4,380 | 4,402
前払年金費用 | 5,270 | 6,556
繰延税金資産 | 32,866 | 29,139
敷金 | 3,557 | 3,462
その他 | 3,452 | 3,536
投資その他の資産合計 | 81,954 | 131,114
固定資産合計 | 257,072 | 293,250
繰延資産 |  |
社債発行費 | 676 | 672
繰延資産合計 | 676 | 672
資産合計 | 2,239,545 | 2,522,357
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 21,911 | 17,845
買掛金 | 99,773 | 160,197
短期借入金 | 49,021 | 146,351
１年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000
１年内返済予定の長期借入金 | 366,732 | 349,168
コマーシャル・ペーパー | 206,500 | 292,500
リース債務 | 338 | 314
未払金 | 12,277 | 11,722
未払費用 | 1,258 | 1,295
未払法人税等 | － | 226
預り金 | 187,588 | 200,727
前受収益 | 1,729 | 1,632
賞与引当金 | 3,312 | 3,094
役員賞与引当金 | 122 | 125
ポイント引当金 | 2,861 | 2,485
債務保証損失引当金 | 3,067 | 3,264
割賦利益繰延 | ※６ 43,009 | ※６ 40,294
その他 | 129 | 113
流動負債合計 | 1,039,634 | 1,271,357
固定負債 |  |
社債 | 185,000 | 195,000
長期借入金 | 789,226 | 828,134
債権流動化借入金 | ※２,※７ 11,570 | ※２,※７ 11,489
リース債務 | 626 | 483
退職給付引当金 | 10 | 6
役員株式給付引当金 | 264 | 416
ポイント引当金 | 3,444 | 3,390
利息返還損失引当金 | 14,614 | 12,759
長期預り保証金 | 4,953 | 5,399
その他 | 299 | 314
固定負債合計 | 1,010,009 | 1,057,393
負債合計 | 2,049,644 | 2,328,751

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 150,075 | 150,075
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 910 | 910
資本剰余金合計 | 910 | 910
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,197 | 3,885
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 34,355 | 38,156
利益剰余金合計 | 37,552 | 42,042
自己株式 | △488 | △483
株主資本合計 | 188,050 | 192,544
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,845 | 1,167
繰延ヘッジ損益 | △3 | △114
評価・換算差額等合計 | 1,842 | 1,053
新株予約権 | 8 | 8
純資産合計 | 189,901 | 193,606
負債純資産合計 | 2,239,545 | 2,522,357

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
事業収益 |  |
決済・保証 | 7,476 | 7,814
カード・融資 | 70,486 | 71,344
個品割賦 | 69,184 | 65,155
銀行保証 | 32,141 | 33,514
その他 | 2,061 | 1,987
事業収益合計 | ※１ 181,350 | ※１ 179,816
金融収益 |  |
受取利息 | 145 | 117
その他の金融収益 | 4,022 | 3,313
金融収益合計 | 4,167 | 3,431
その他の営業収益 | 5,376 | 4,642
営業収益合計 | 190,894 | 187,891
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒引当金繰入額 | 32,318 | 34,152
利息返還損失引当金繰入額 | 7,248 | 5,811
従業員給料及び手当 | 22,509 | 22,072
退職給付費用 | △320 | 385
賞与引当金繰入額 | 3,312 | 3,094
役員賞与引当金繰入額 | 122 | 125
役員株式給付引当金繰入額 | 112 | 168
債務保証損失引当金繰入額 | △168 | 197
ポイント引当金繰入額 | 4,294 | 3,199
計算事務費 | 42,609 | 39,552
減価償却費 | 2,169 | 1,935
支払手数料 | 15,636 | 14,620
その他 | 38,506 | 36,412
販売費及び一般管理費合計 | 168,350 | 161,726
金融費用 |  |
支払利息 | 6,305 | 7,193
社債利息 | 1,203 | 1,338
社債発行費償却 | 218 | 246
その他の金融費用 | 694 | 657
金融費用合計 | 8,422 | 9,434
その他の営業費用 | 501 | 198
営業費用合計 | 177,274 | 171,360
営業利益 | 13,620 | 16,530
経常利益 | 13,620 | 16,530
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | － | ※２ 300
投資有価証券売却益 | 932 | 1,479
退職給付信託返還益 | － | 141
投資有価証券清算益 | － | 107
受取損害賠償金 | － | 98
特別利益合計 | 932 | 2,126
特別損失 |  |
有形固定資産売却損 | ※３ 16 | ※３ 252
有形固定資産除却損 | 10 | －
ソフトウエア除却損 | － | 332
減損損失 | － | 1,179
出資金評価損 | － | 511
投資有価証券評価損 | 89 | 292
その他の投資評価損 | － | 44
特別損失合計 | 117 | 2,613
税引前当期純利益 | 14,435 | 16,043
法人税、住民税及び事業税 | 125 | 601
法人税等調整額 | 891 | 4,078
法人税等合計 | 1,016 | 4,679
当期純利益 | 13,418 | 11,364

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,069 | 904 | － | 904 | 2,682 | 26,608 | 29,290 | △339 | 179,923
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 6 | 6 |  | 6 |  |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  | 515 | △5,671 | △5,156 |  | △5,156
当期純利益 |  |  |  |  |  | 13,418 | 13,418 |  | 13,418
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △210 | △210
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 62 | 62
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6 | 6 | － | 6 | 515 | 7,746 | 8,262 | △148 | 8,127
当期末残高 | 150,075 | 910 | － | 910 | 3,197 | 34,355 | 37,552 | △488 | 188,050

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,849 | △3 | 1,846 | 20 | 181,790
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 12
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,156
当期純利益 |  |  |  |  | 13,418
自己株式の取得 |  |  |  |  | △210
自己株式の処分 |  |  |  |  | 62
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3 | 0 | △3 | △12 | △15
当期変動額合計 | △3 | 0 | △3 | △12 | 8,111
当期末残高 | 1,845 | △3 | 1,842 | 8 | 189,901

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 150,075 | 910 | － | 910 | 3,197 | 34,355 | 37,552 | △488 | 188,050
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | 687 | △7,562 | △6,874 |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,364 | 11,364 |  | 11,364
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △8 | △8
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  | 12 | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 0 | 0 |  | △0 | △0 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 687 | 3,801 | 4,489 | 4 | 4,493
当期末残高 | 150,075 | 910 | － | 910 | 3,885 | 38,156 | 42,042 | △483 | 192,544

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,845 | △3 | 1,842 | 8 | 189,901
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,874
当期純利益 |  |  |  |  | 11,364
自己株式の取得 |  |  |  |  | △8
自己株式の処分 |  |  |  |  | 12
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △677 | △111 | △788 | － | △788
当期変動額合計 | △677 | △111 | △788 | － | 3,704
当期末残高 | 1,167 | △114 | 1,053 | 8 | 193,606

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

（「７．ヘッジ会計の方法」参照）

２．固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物）

定額法によっております。

但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（建物及び構築物以外の有形固定資産）

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

（ソフトウエア）

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。（自社利用可能期間　５年～15年）

（施設利用権）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

（長期前払費用）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権（３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権）については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、７・８分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1) 会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業 | 計上方法
決済・保証 | ７・８分法及び残債方式
カード・融資 | ７・８分法及び残債方式
個品割賦 | ７・８分法及び残債方式
銀行保証 | 残債方式

（注）計上方法の主な内容は次のとおりであります。

７・８分法　手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式　　元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3) カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）

ヘッジ対象

借入金の金利（市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの）

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金 | 111,530 | 108,531

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

当社の貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当期は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌期も個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌期に係る計算書類に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 32,866 | 29,139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

１．電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当事業年度から適用しております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

２．信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として貸借対照表に計上しておりましたが、当第４四半期会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス（旧イオンプロダクトファイナンス株式会社）の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当期から貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。

この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。

この変更による前事業年度の１株当たり情報に与える影響及び前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．事業別割賦売掛金

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
カード・融資 | 290,631 | 百万円 | 278,255 | 百万円
決済・保証 | 35,314 |  | 34,252 |
個品割賦 | 730,679 |  | 658,312 |
その他 | 17,432 |  | 11,468 |
合計 | 1,074,058 |  | 982,288 |

※２．担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
資産流動化受益債権 | 11,570 | 百万円 | 11,489 | 百万円

(2) 担保付債務

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
債権流動化借入金 | 11,570 | 百万円 | 11,489 | 百万円

※３．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
未実行残高 | 1,542,857 | 百万円 | 1,489,924 | 百万円

※４．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※５．信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

※６．事業別割賦利益繰延

| 第63期 （2023年３月31日） |  | 第64期 （2024年３月31日）
| 当期首 残高 (百万円) | 当期 受入額 (百万円) | 当期 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) |  | 当期首 残高 (百万円) | 当期 受入額 (百万円) | 当期 実現額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円)
カード・融資 | △40 | 2,735 | 2,769 | △74 |  | △74 | 3,388 | 3,385 | △72
決済・保証 | 3,100 | 2,267 | 1,694 | 3,674 |  | 3,674 | 2,387 | 1,980 | 4,080
個品割賦 | 44,526 | 15,418 | 21,006 | 38,938 |  | 38,938 | 15,167 | 18,474 | 35,631
銀行保証 | 332 | 32,095 | 32,119 | 307 |  | 307 | 33,682 | 33,456 | 533
その他 | 220 | 424 | 479 | 164 |  | 164 | 379 | 423 | 120
合計 | 48,138 | 52,941 | 58,070 | 43,009 |  | 43,009 | 55,005 | 57,720 | 40,294

※７．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

８．関係会社に対する金銭債権、債務

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
金銭債権 |  |  |  |
短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む） | 235,034 | 百万円 | 673,835 | 百万円
長期金銭債権（関係会社長期貸付金を含む） | － |  | 45,500 |
金銭債務 |  |  |  |
短期金銭債務 | 4,978 |  | 165,726 |
長期金銭債務 | 136,480 |  | 135,180 |

９．保証債務

(1) 営業上の保証債務

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
提携金融機関による顧客に対する融資等への保証 | 2,409,060 | 百万円 | 2,490,017 | 百万円

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更は遡及適用され、前事業年度は遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

| 第63期 （2023年３月31日） | 第64期 （2024年３月31日）
Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd. | 76,193 | 百万円 | 90,400 | 百万円
PT Orico Balimor Finance | 4,672 |  | 5,236 |
Orico Auto Finance Philippines Inc. | 3,663 |  | 13,680 |
合計 | 84,529 |  | 109,317 |

###### （損益計算書関係）

※１．割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

| 第63期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
カード・融資 | 27,582 | 百万円 | 27,342 | 百万円
個品割賦 | 44,056 |  | 42,932 |
その他 | 98 |  | 224 |
合計 | 71,737 |  | 70,499 |

※２．有形固定資産売却益の内訳

| 第63期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | － | 百万円 | 97 | 百万円
土地 | － |  | 203 |
合計 | － |  | 300 |

※３．有形固定資産売却損の内訳

| 第63期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 11 | 百万円 | 145 | 百万円
工具、器具及び備品 | － |  | 14 |
土地 | 5 |  | 92 |
合計 | 16 |  | 252 |

※４．減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当期において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

（場所）　　　　　　（用途）　　　　　（種類）

大阪府他全３件　　　遊休資産　　　　　建物及び土地

当期において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,179百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

５．関係会社との取引高

| 第63期 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 第64期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引高 |  |  |  |
営業収益 | 18,783 | 百万円 | 25,270 | 百万円
営業費用 | 5,002 |  | 6,221 |
その他の取引高 | 21 |  | 3,349 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 第63期 （2023年３月31日）
子会社株式 | 12,703
関連会社株式 | 580

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 第64期 （2024年３月31日）
子会社株式 | 17,622
関連会社株式 | 100

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第63期 （2023年３月31日） |  | 第64期 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 21,227 | 百万円 |  | 20,870 | 百万円
利息返還損失引当金繰入額 | 4,457 |  |  | 3,891 |
減損損失 | 6,851 |  |  | 7,058 |
退職給付引当金繰入額 | 3 |  |  | 2 |
税務上の収益認識差額 | 4,992 |  |  | 2,913 |
繰越欠損金 | 10,502 |  |  | 10,048 |
その他 | 9,578 |  |  | 9,715 |
繰延税金資産小計 | 57,614 |  |  | 54,499 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △8,058 |  |  | △8,929 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,216 |  |  | △13,890 |
評価性引当額小計 | △22,274 |  |  | △22,820 |
繰延税金資産合計 | 35,339 |  |  | 31,679 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | △2,472 |  |  | △2,539 |
繰延税金資産の純額 | 32,866 |  |  | 29,139 |

（注）会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前事業年度の「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「その他」については遡及適用後の数値を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第63期 （2023年３月31日） |  | 第64期 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
評価性引当額 | △17.8 |
住民税均等割額 | 0.9 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |
受取配当等の益金不算入額 | △8.1 |
その他 | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.0 |  |

###### （企業結合等関係）

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 19,129 | 717 | 1,307 | 1,376 | 17,162 | 32,636
(361)
構築物 | 79 | 1 | 2 | 11 | 67 | 844
工具、器具及び備品 | 1,266 | 175 | 14 | 133 | 1,293 | 1,922
土地 | 60,448 | － | 3,108 | － | 57,339 | －
(818)
リース資産 | 967 | 171 | 0 | 411 | 727 | 905
建設仮勘定 | 820 | 295 | 52 | － | 1,063 | －
その他 | 0 | － | － | － | 0 | 6
計 | 82,711 | 1,363 | 4,486 | 1,932 | 77,654 | 36,315
無形固定資産 | 電話加入権 | 744 | － | － | － | 744 | －
施設利用権 | 6 | 4 | 1 | 2 | 7 | －
ソフトウエア | 91,656 | 10,953 | 327 | 18,553 | 83,729 | －
計 | 92,406 | 10,958 | 328 | 18,555 | 84,481 | －

（注）当期減少額欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金　　　　　　(注)１ | 111,530 | 34,152 | 37,151 | 108,531
賞与引当金 | 3,312 | 3,094 | 3,312 | 3,094
債務保証損失引当金　　(注)１ | 3,067 | 3,264 | 3,067 | 3,264
役員賞与引当金　　　　(注)２ | 122 | 125 | 122 | 125
役員株式給付引当金　　(注)３ | 264 | 168 | 16 | 416
ポイント引当金（流動） | 2,861 | 1,881 | 2,257 | 2,485
ポイント引当金（固定） | 3,444 | 1,323 | 1,377 | 3,390
利息返還損失引当金 | 14,614 | 5,811 | 7,665 | 12,759

（注）１．「貸倒引当金」及び「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

２．「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが95百万円含まれております。

３．「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが287百万円含まれております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。