第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表については桜橋監査法人による監査を受けています。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,454,516

1,538,653

売掛金

152,469

180,396

預入金

99,512

126,601

店舗食材

24,243

18,095

仕込品

36,881

11,101

原材料及び貯蔵品

25,765

25,319

前払費用

92,431

85,916

未収入金

286,169

133,616

その他

7,266

9,088

貸倒引当金

1,743

-

流動資産合計

2,177,513

2,128,789

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,143,540

3,267,179

減価償却累計額

1,873,283

1,990,969

建物(純額)

1,270,257

1,276,210

構築物

402,750

407,332

減価償却累計額

311,222

315,670

構築物(純額)

91,527

91,662

機械及び装置

134,781

140,600

減価償却累計額

102,230

106,832

機械及び装置(純額)

32,551

33,768

車両運搬具

7,609

10,322

減価償却累計額

6,904

7,160

車両運搬具(純額)

704

3,162

工具、器具及び備品

751,129

822,829

減価償却累計額

532,834

607,625

工具、器具及び備品(純額)

218,294

215,204

土地

578,530

578,530

リース資産

73,581

59,649

減価償却累計額

54,072

50,794

リース資産(純額)

19,508

8,855

建設仮勘定

28,221

有形固定資産合計

2,211,374

2,235,615

無形固定資産

 

 

のれん

13,748

3,440

ソフトウエア

17,304

11,690

リース資産

1,643

126

電話加入権

5,668

5,668

無形固定資産合計

38,364

20,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

131,276

144,625

出資金

40

40

長期前払費用

47,449

46,955

差入保証金

585,878

585,105

繰延税金資産

9,955

24,833

その他

86,782

86,492

投資その他の資産合計

861,382

888,052

固定資産合計

3,111,121

3,144,593

資産合計

5,288,634

5,273,382

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

271,367

295,981

1年内返済予定の長期借入金

743,773

636,001

リース債務

15,549

6,346

未払金

241,714

126,679

未払費用

321,585

380,141

未払法人税等

14,402

52,081

未払消費税等

125,580

160,273

預り金

88,044

73,716

賞与引当金

47,815

49,159

その他

42,163

67,150

流動負債合計

1,911,995

1,847,531

固定負債

 

 

長期借入金

1,965,694

1,767,591

リース債務

6,785

1,207

退職給付に係る負債

41,793

45,928

資産除去債務

240,166

242,955

繰延税金負債

10,999

3,724

その他

16,139

16,957

固定負債合計

2,281,578

2,078,363

負債合計

4,193,573

3,925,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,553

1,079,699

資本剰余金

222,770

86,077

利益剰余金

156,722

143,115

自己株式

430

430

株主資本合計

1,062,170

1,308,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,120

26,993

その他の包括利益累計額合計

18,120

26,993

新株予約権

14,770

12,032

純資産合計

1,095,060

1,347,487

負債純資産合計

5,288,634

5,273,382

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,117,984

※1 7,642,855

売上原価

2,189,086

2,446,840

売上総利益

4,928,897

5,196,014

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,987

54,651

給与手当

2,203,700

2,205,361

賞与

42,604

45,502

賞与引当金繰入額

45,786

46,793

退職給付費用

9,691

5,294

水道光熱費

522,328

444,331

地代家賃

780,961

768,804

減価償却費

229,283

251,551

その他

1,323,441

1,240,869

販売費及び一般管理費合計

5,217,784

5,063,160

営業利益又は営業損失(△)

288,887

132,853

営業外収益

 

 

受取利息

608

13

受取配当金

173

205

賃貸不動産収入

15,600

11,805

協賛金収入

3,007

3,190

自動販売機収入

5,910

5,516

保険差益

2,123

2,865

利子補給金

4,896

4,037

その他

5,870

12,384

営業外収益合計

38,190

40,018

営業外費用

 

 

支払利息

18,406

16,608

賃貸不動産費用

14,627

9,786

その他

6,969

3,659

営業外費用合計

40,003

30,054

経常利益又は経常損失(△)

290,700

142,817

特別利益

 

 

助成金収入

130,059

-

特別利益合計

130,059

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 28,180

※2 20,528

減損損失

※3 79,336

※3 14,585

退店に伴う損失

10,761

3,301

特別損失合計

118,277

38,415

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

278,919

104,402

法人税、住民税及び事業税

27,332

50,476

法人税等調整額

12,495

26,073

法人税等合計

39,828

24,402

当期純利益又は当期純損失(△)

318,747

79,999

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

318,747

79,999

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

318,747

79,999

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

798

8,872

その他の包括利益合計

798

8,872

包括利益

319,545

88,872

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

319,545

88,872

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

927,902

154,120

162,024

430

1,243,616

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

68,650

68,650

 

 

137,301

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

318,747

 

318,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,650

68,650

318,747

181,446

当期末残高

996,553

222,770

156,722

430

1,062,170

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,918

18,918

3,027

1,265,562

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

137,301

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

318,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

798

798

11,742

10,944

当期変動額合計

798

798

11,742

170,502

当期末残高

18,120

18,120

14,770

1,095,060

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,553

222,770

156,722

430

1,062,170

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

83,146

83,146

 

 

166,292

欠損填補

 

219,838

219,838

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,999

 

79,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83,146

136,692

299,838

246,291

当期末残高

1,079,699

86,077

143,115

430

1,308,461

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,120

18,120

14,770

1,095,060

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

166,292

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

79,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,872

8,872

2,737

6,135

当期変動額合計

8,872

8,872

2,737

252,426

当期末残高

26,993

26,993

12,032

1,347,487

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

278,919

104,402

減価償却費

250,362

277,982

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,134

1,344

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,717

4,135

受取利息及び受取配当金

782

219

支払利息

18,406

16,608

固定資産除却損

28,180

20,528

減損損失

79,336

14,585

退店に伴う損失

10,761

3,301

売上債権の増減額(△は増加)

3,336

27,927

預入金の増減額(△は増加)

19,202

27,088

棚卸資産の増減額(△は増加)

354

32,373

未収入金の増減額(△は増加)

115,729

47,673

仕入債務の増減額(△は減少)

49,945

24,614

未払金の増減額(△は減少)

53,287

331

未払費用の増減額(△は減少)

3,943

58,556

その他

200,838

87,689

小計

498,726

638,229

利息及び配当金の受取額

782

219

利息の支払額

18,406

16,608

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

358,975

90,349

営業活動によるキャッシュ・フロー

122,127

712,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

378,299

442,765

無形固定資産の取得による支出

9,800

400

事業譲受による支出

13,887

-

敷金及び保証金の差入による支出

13,100

11,107

敷金及び保証金の回収による収入

10,210

7,248

資産除去債務の履行による支出

10,445

-

その他

2,796

14,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

418,119

461,397

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

400,000

450,000

長期借入金の返済による支出

779,939

755,875

リース債務の返済による支出

17,585

14,780

株式の発行による収入

125,268

154,000

その他

12,397

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

259,857

166,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

555,849

84,136

現金及び現金同等物の期首残高

2,010,366

1,454,516

現金及び現金同等物の期末残高

1,454,516

1,538,653

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しています。

 連結子会社の数         4

連結子会社の名称        JBレストラン株式会社

                桶狭間フーズ株式会社

                            株式会社ハートフルワーク

                JBシンフォニー株式会社

連結範囲の変更

当連結会計年度から株式会社ハットリフーズを連結の範囲から除外しております。これは、当連結会計年度においてJBレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範囲から除外することとしたものであります。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

店舗食材         最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕込品          最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

イ 原材料       最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ロ 貯蔵品       最終仕入原価法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物

定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品    6年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用       効果のおよぶ期間にわたり、均等償却しています。

 

⑤ 賃貸不動産        建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金        従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

①直営店売上高

直営店売上高は、当社グループの直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益です。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。各月の収益として計上された金額は、利用者による選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

②FC向け売上高

FC向け売上高は、当社におけるFC店に対する食材等の販売による収益等です。

食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね2か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、6年間の均等償却を行っています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

79,336

14,585

有形固定資産

2,211,374

2,235,615

無形固定資産

38,364

20,925

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失に係る算出方法等の概要

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※   担保資産および担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

63,140千円

59,606千円

土地

337,577

337,577

投資有価証券

102,800

110,800

503,518

507,984

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

343,204千円

288,902千円

長期借入金

415,767

323,532

758,971

612,434

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

23,026千円

14,500千円

構築物

車両運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウェア

長期前払費用

3,249

1,315

588

2,018

0

3,068

24

916

28,180

20,528

 

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

 資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

愛知県名古屋市

建物他

8,716

営業店舗

三重県松阪市

建物他

43,414

倉庫

愛知県知多市

建物他

4,480

営業店舗

愛知県安城市

建物他

2,365

営業店舗

愛知県名古屋市

建物他

2,079

営業店舗

三重県松阪市

建物他

540

営業店舗

愛知県名古屋市

建物他

5,501

営業店舗等

京都府京都市他

建物他

6,361

その他

愛知県名古屋市

のれん

5,876

合計

79,336

減損損失の内訳は、建物50,889千円、構築物5,809千円、工具、器具及び備品15,158千円、長期前払費用362千円、のれん5,876千円、その他1,239千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

三重県鈴鹿市

建物他

7,970

営業店舗

愛知県安城市

建物他

1,682

営業店舗

愛知県半田市

建物他

2,052

営業店舗等

京都府京都市

建物他

2,879

合計

14,585

減損損失の内訳は、建物9,040千円、構築物1,407千円、工具、器具及び備品3,937千円、長期前払費用200千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,150千円

12,793千円

組替調整額

税効果調整前

△1,150

12,793

税効果額

351

△3,920

その他有価証券評価差額金

△798

8,872

その他の包括利益合計

△798

8,872

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)1

7,755,400

213,300

7,968,700

7,755,400

213,300

7,968,700

(自己株式)

普通株式 (注)2

11,250

1,400

12,650

11,250

1,400

12,650

  (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行16,400株、新株予約権の行使による新株式の発行96,900株、および第三者割当増資による新株式の発行100,000株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加1,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

     2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2017年7月ストック・オプションとしての新株予約権

981

提出会社

(親会社)

2019年7月ストック・オプションとしての新株予約権

1,391

提出会社

(親会社)

2021年1月行使価額修正条項付き新株予約権

(注)1

普通株式

96,900

96,900

提出会社

(親会社)

2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権

(注)2

普通株式

1,450,000

1,450,000

12,397

合計

96,900

1,450,000

96,900

1,450,000

14,770

  (注)1.2021年1月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

2.2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)

7,968,700

214,300

8,183,000

7,968,700

214,300

8,183,000

(自己株式)

普通株式

12,650

12,650

12,650

12,650

    (注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行14,300株、および新株予約権の行使による新株式の発行200,000株によるものであります。

 

     2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2019年7月ストック・オプションとしての新株予約権

1,345

提出会社

(親会社)

2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権

(注)

普通株式

1,450,000

200,000

1,250,000

10,687

合計

1,450,000

200,000

1,250,000

12,032

    (注)2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

20,425

利益剰余金

2.5

2024年3月31日

2024年6月4日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,454,516千円

1,538,653千円

現金及び現金同等物

1,454,516

1,538,653

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません。

② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。

 差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

131,276

131,276

 

差入保証金

585,878

582,840

△3,037

資産 計

717,154

714,117

△3,037

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,709,467

2,721,632

12,165

 

リース債務

22,334

22,191

△143

負債 計

2,731,801

2,743,824

12,022

(*)「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

144,625

144,625

 

差入保証金

585,105

574,342

△10,762

資産 計

729,730

718,967

△10,762

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,403,592

2,413,303

9,711

 

リース債務

7,554

7,512

△41

負債 計

2,411,146

2,420,815

9,669

(*)「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(注)長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

743,773

538,954

311,387

323,756

290,765

500,832

リース債務

15,549

5,578

1,207

合計

759,322

544,532

312,594

323,756

290,765

500,832

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

636,001

478,738

451,111

304,758

233,284

299,700

リース債務

6,346

1,207

合計

642,347

479,945

451,111

304,758

233,284

299,700

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券 株式

131,276

131,276

資産計

131,276

131,276

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券 株式

144,625

144,625

資産計

144,625

144,625

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

582,840

582,840

資産計

582,840

582,840

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,721,632

2,721,632

リース債務

22,191

22,191

負債計

2,743,824

2,743,824

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

574,342

574,342

資産計

574,342

574,342

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,413,303

2,413,303

リース債務

7,512

7,512

負債計

2,420,815

2,420,815

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

差入保証金

店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

借入金およびリース債務

契約毎に分類した借入金およびリース債務の元利金を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

131,276

105,166

26,109

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

131,276

105,166

26,109

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

131,276

105,166

26,109

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

144,625

105,721

38,903

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

144,625

105,721

38,903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

144,625

105,721

38,903

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45,510千円

41,793千円

退職給付費用

5,006

5,294

退職給付の支払額

△8,723

△1,159

退職給付に係る負債の期末残高

41,793

45,928

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

41,793千円

45,928千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,793

45,928

 

 

 

退職給付に係る負債

41,793

45,928

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41,793

45,928

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度5,006千円  当連結会計年度5,294千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

△102

△1,027

 

3.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年7月ストック・オプション

2019年7月ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社グループ従業員109名

当社グループ従業員114名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 15,100株

普通株式 16,500株

付与日

2017年8月1日

2019年8月1日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年8月1日から2023年7月31日まで

2021年8月1日から2025年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2017年7月ストック・オプション

2019年7月ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

8,800

12,000

権利確定

権利行使

失効

8,800

400

未行使残

11,600

 

  ② 単価情報

 

2017年7月ストック・オプション

2019年7月ストック・オプション

 権利行使価格(円)

760

837

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

111.48

115.99

 

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

14,631千円

 

15,258千円

退職給付に係る負債

12,788

 

14,053

減損損失

113,708

 

77,733

資産除去債務

73,491

 

75,320

税務上の繰越欠損金(注)2

231,973

 

238,197

その他

39,880

 

43,149

繰延税金資産小計

486,472

 

463,712

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△225,062

 

△224,718

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△243,448

 

△194,942

評価性引当額小計(注)1

△468,511

 

△419,660

繰延税金資産合計

17,961

 

44,051

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価額

△7,989

 

△11,032

資産除去債務(資産)

△11,016

 

△11,910

繰延税金負債合計

△19,005

 

△22,943

繰延税金資産(負債)の純額

△1,044

 

21,108

 

   (注)1.評価性引当額に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少です。

      2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

2,758

229,214

231,973

評価性引当額

△2,758

△222,303

△225,062

繰延税金資産

6,910

(※2)

6,910

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

238,197

238,197

評価性引当額

△224,718

△224,718

繰延税金資産

13,478

(※2)

13,478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため省略しています。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

19.0

住民税均等割

 

6.6

評価性引当額の増減

 

△46.8

税率差異

 

4.6

法人税等還付税額

 

11.4

その他

 

△2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.4

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

 当社は2023年4月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるJBレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   JBレストラン株式会社

事業の内容     料理飲食店経営、生鮮食料品・加工食料品・冷凍食料品販売

被結合企業の名称  株式会社ハットリフーズ

事業の内容     飲食店の経営

(2)合併の日程

取締役会決議日   2023年4月11日

合併契約締結日   2023年4月11日

(3)企業結合日

2023年6月1日

(4)企業結合の法的形式

 JBレストラン株式会社を存続会社、株式会社ハットリフーズを消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

JBレストラン株式会社

(6)その他取引の概要に関する事項

 経営資源活用、組織運営効率化および収益力強化を目的としてJBレストラン株式会社は、株式会社ハットリフーズを吸収合併することとしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

241,570千円

240,166千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,440

7,360

時の経過による調整額

257

257

資産除去債務の履行による減少額

△9,101

△4,829

期末残高

240,166

242,955

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

自  2022年4月1日

至  2023年3月31日

当連結会計年度

自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

直営店売上高

6,671,829

7,125,780

FC向け売上高

157,759

292,467

その他

288,394

224,607

顧客との契約から生じる収益

7,117,984

7,642,855

その他の収益

外部顧客への売上高

7,117,984

7,642,855

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接3.51

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

11,400

(注)取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払いおよび担保の提供は行っていません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

135円78銭

 1株当たり純資産額

163円45銭

 1株当たり当期純損失(△)

△40円54銭

 1株当たり当期純利益

10円03銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円-銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

9円94銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基

礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり

当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△318,747

79,999

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△318,747

79,999

期中平均株式数(株)

7,862,615

7,976,512

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)

普通株式増加数(株)

68,225

(うち新株予約権(株))

(-)

(68,225)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年7月6日決議の新株予約権

普通株式 8,800株

 

2019年7月8日決議の新株予約権

普通株式 12,000株

2019年7月8日決議の新株予約権

普通株式 11,600株

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

743,773

636,001

0.58

1年以内に返済予定のリース債務

15,549

6,346

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,965,694

1,767,591

1.26

2025年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,785

1,207

2025年

その他有利子負債

合計

2,731,801

2,411,146

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

478,738

451,111

304,758

233,284

299,700

リース債務

1,207

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,817,274

3,742,048

5,692,577

7,642,855

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

27,209

66,771

73,569

104,402

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

10,835

32,594

32,736

79,999

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.36

4.09

4.11

10.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.36

2.73

0.02

5.90