(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営検討資料の対象となっているものであります。

当社グループは、本社及び国内・海外に拠点を置き、電子部品販売、アセンブリ製品販売、電子機器販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発事業を展開しております。

したがって、当社グループは、取扱い商品種類別の観点から、「電子部品事業」、「アセンブリ事業」、及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子部品事業」は、半導体および電子部品を主要商品としております。また、「アセンブリ事業」は、アセンブリ製品を主要商品としております。「その他の事業」は、電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発を主要商品としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

電子部品事業

アセンブリ

事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

158,115

16,110

4,851

179,076

179,076

セグメント間の内部
売上高又は振替高

158,115

16,110

4,851

179,076

179,076

セグメント利益

8,418

642

315

9,376

2,247

7,128

セグメント資産

67,342

8,887

2,676

78,905

19,921

98,827

セグメント負債

17,259

3,731

493

21,484

24,782

46,266

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14

14

314

328

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

31

31

107

139

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

電子部品事業

アセンブリ

事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,371

17,937

4,538

175,847

175,847

セグメント間の内部
売上高又は振替高

153,371

17,937

4,538

175,847

175,847

セグメント利益

6,056

825

284

7,166

2,287

4,878

セグメント資産

64,586

9,760

2,664

77,011

22,801

99,813

セグメント負債

15,712

3,480

412

19,605

24,088

43,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15

15

360

375

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

20

20

128

148

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,376

7,166

全社費用(注)

△2,247

△2,287

連結財務諸表の営業利益

7,128

4,878

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない共通経費及び管理部門経費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,905

77,011

全社資産(注)

19,921

22,487

連結財務諸表の資産合計

98,827

99,499

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等であります。

 

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,484

19,605

全社負債(注)

24,782

24,088

連結財務諸表の負債合計

46,266

43,693

 

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない共通負債等及び管理部門での管理負債等であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

14

15

314

360

328

375

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

31

20

107

128

139

148

 

(注) 「調整額」欄に記載した金額は、主に報告セグメントに帰属しない共通資産等及び管理部門での管理資産等を対象とするものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

アセンブリ

事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

158,115

16,110

4,851

179,076

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

123,533

46,333

8,173

1,035

179,076

 

(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

ヨーロッパ……ドイツ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

608

151

11

0

771

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品事業

アセンブリ

事業

その他の事業

合計

外部顧客への売上高

153,371

17,937

4,538

175,847

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

121,262

45,047

8,487

1,049

175,847

 

(注) アジア……中華人民共和国、香港、台湾、シンガポール、タイ

ヨーロッパ……ドイツ

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

577

110

6

0

693

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,567.87

1,671.25

1株当たり当期純利益金額

137.77

96.53

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

役員向け株式給付信託(BBT)

前連結会計年度481,800株、当連結会計年度471,500株

従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

前連結会計年度330,900株、当連結会計年度312,300株

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

役員向け株式給付信託(BBT)

前連結会計年度497,146株、当連結会計年度474,669株

従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

前連結会計年度340,462株、当連結会計年度317,831株

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,706

3,194

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

4,706

3,194

期中平均株式数(千株)

34,160

33,097

 

 

 

(重要な後発事象)

 (1)主要取引先との特約店契約終了

 当社の主要取引先であるルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「ルネサス社」と表記)との間で締結して おりました特約店契約を解消することになりました。

 

①契約終了に至った経緯

 当社は、これまでルネサス社の特約店として同社製品を販売しておりましたが、同社からの申し入れを受け、特約店契約を2024年9月30日付けで終了することとなりました。

 

②取引先の概要

(1) 名称

ルネサスエレクトロニクス株式会社

(2) 所在地

東京都江東区豊洲三丁目2番24号(豊洲フォレシア)

(3) 代表者の役職・氏名

取締役 代表執行役社長兼CEO 柴田 英利

(4) 事業内容

各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス

(5) 資本金

153,209百万円

(6) 設立年月日

2002年11月1日

(7) 上場会社と当該会社

   との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

同社製品の仕入れ及び販売。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

③取引の内容

 (連結売上高)

取引の種類

ルネサス社製品の連結売上高

(2024年3月期)

当社の連結売上高に占める割合

(2024年3月期)

ルネサス社製品の仕入れ及び販売

92,241百万円

52.5%

 

 (個別売上高)

取引の種類

ルネサス社製品の売上高

(2024年3月期)

当社の売上高に占める割合

(2024年3月期)

ルネサス社製品の仕入れ及び販売

64,755百万円

55.6%

 

 

④今後の見通し

 商流移管等の詳細につきましては、現在ルネサス社と協議中であることから、現段階では本契約終了に伴う2025年3月期への影響度合いは未定であります。

 

 

(2)第三者割当による自己株式の処分

 当社は、2024年5月15日の取締役会にて、第三者割当により自己株式を処分することを決議いたしました。当社では、2018年6月13日開催の取締役会の決議に基づき、幹部従業員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度といい、本制度に関して、みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」と言います。)を導入しております。 本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、ならびに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

①処分期日          2024年5月31日(金)

  ②処分する株式の種類及び数  普通株式400,000株

  ③処分価額          1株につき金1,014円

  ④処分総額          405,600,000円

  ⑤処分先           株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

  ⑥その他                    

本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

(3)早期希望退職者の募集

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、早期希望退職の募集を行うことを決議いたしました。

 

①早期希望退職者の募集を行う理由

 当社は、主要取引先との特約店契約終了という事業環境の変化に対応するため、抜本的なコスト構造の見直しに取り組んでおります。その一環として要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした早期希望退職者の募集を行うことといたしました。

 また、これを機に社外でキャリア形成することを希望する社員に対し、その転身を支援するための再転職支援施策を実施することといたしました。

 

②早期希望退職の募集の概要

  イ募集人員  40名程度

  ロ募集対象者 当社の従業員(満40歳以上65歳未満)で会社が本制度の適用を認めた者

         (国内・海外出向者は除く)

   ハ募集期間  2024年6月17日から2024年7月5日まで

   ニ退職日   2024年9月30日

  ホ支援内容  退職金規程に定める退職金に特別加算金を上乗せ支給

希望者に対し、外部の転職支援会社による再就職支援を実施

 

③業績への影響

 2025年3月期の連結業績に与える影響は、本決議時点で応募者数等を見積もることができないため未定であります。