第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

101,627

102,898

135,205

179,076

175,847

経常利益

(百万円)

1,771

1,561

4,103

6,841

4,768

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,236

1,255

2,821

4,706

3,194

包括利益

(百万円)

776

1,801

3,968

6,301

5,789

純資産額

(百万円)

49,544

50,340

51,945

52,560

56,119

総資産額

(百万円)

71,993

73,489

88,951

98,827

99,813

1株当たり純資産額

(円)

1,321.73

1,340.06

1,409.01

1,567.87

1,671.25

1株当たり

当期純利益金額

(円)

32.93

33.86

76.11

137.77

96.53

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.97

67.66

57.75

52.48

55.43

自己資本利益率

(%)

2.48

2.55

5.58

9.12

5.96

株価収益率

(倍)

27.03

23.62

11.97

8.88

12.40

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,643

4,527

11,628

905

4,697

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

45

714

407

9

105

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,678

1,232

4,250

682

2,757

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

23,924

17,596

10,579

10,746

13,157

従業員数

(人)

651

664

658

666

656

[外、平均臨時雇用者数]

89

96

115

130

131

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。

   3. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

5.1株当たり純資産額および、1株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式および従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

6.当社は、2019年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

63,076

63,729

93,224

118,830

116,403

経常利益

(百万円)

310

181

4,066

3,753

2,690

当期純利益

(百万円)

386

126

3,269

2,656

1,842

資本金

(百万円)

9,501

9,501

9,501

9,501

9,501

発行済株式総数

(千株)

49,710

47,510

38,010

38,010

38,010

純資産額

(百万円)

36,112

35,775

36,656

33,860

34,254

総資産額

(百万円)

52,100

52,725

65,131

69,432

66,380

1株当たり純資産額

(円)

975.43

964.17

1,005.45

1,023.68

1,034.70

1株当たり配当額

(円)

41.0

34.0

59.5

69.0

48.5

(内1株当たり

中間配当額)

(27.0)

(14.0)

(23.0)

(29.0)

(26.5)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

10.29

3.41

88.22

77.76

55.67

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.31

67.85

56.28

48.77

51.60

自己資本利益率

(%)

1.07

0.35

9.03

7.53

5.41

株価収益率

(倍)

86.49

234.60

10.33

15.74

21.50

配当性向

(%)

267.25

997.07

67.45

88.73

87.12

従業員数

(人)

366

377

377

376

359

[外、平均臨時雇用者数]

80

91

107

114

112

株主総利回り

(%)

100.6

94.6

112.8

153.4

155.7

(比較指標:

TOPIX配当込み)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

949

(1,981)

929

978

1,353

1,261

最低株価

(円)

600

(1,732)

721

724

857

1,088

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   2.当社は、2020年8月7日付で、自己株式2,200,000株の消却を行っております。

3. 当社は、2021年11月10日付で、自己株式9,500,000株の消却を行っております。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

5.1株当たり純資産額および、1株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式給付信託が所有する自己株式及び従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を控除しております。

6.当社は、2019年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

7.この株式分割に伴い、第67期の(内1株当たり中間配当額)は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。株式分割前の中間配当額と株式分割後の期末配当額と合算し、第67期の1株当たり配当額を記載しております。

8.株主総利回りは、最近5事業年度の期首に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったと仮定し算定をしております。

9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10.第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1953年11月

資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。

1957年2月

日本電気株式会社(現:ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。

1961年10月

本店所在地を東京都目黒区に移転。

1977年6月

シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現:連結子会社)を設立。

1978年12月

関連会社として香港にSUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を同業三社合弁にて設立。

1980年6月

龍川森林軌道株式会社の株式取得。

1983年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年9月

香港の三社合弁会社SUNSHINE HONG KONG ELECTRONICS LTD.を解散し、NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS LIMITED(現:連結子会社)を設立。

1987年12月

台湾における陽耀電子股份有限公司(現:連結子会社)の株式取得。

1988年10月

神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。

1989年1月

米国にNOVALUX AMERICA INC.(現:連結子会社)を設立。

1989年6月

長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。

1990年4月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1991年12月

マレーシアにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD(現:非連結子会社)を設立。

1992年2月

龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。

1995年4月

新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現:連結子会社)へ社名変更し開設。

1997年11月

北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現:連結子会社)を設立。

2005年3月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現:連結子会社)を設立。

2006年8月

横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。

2007年1月

本社を東京都品川区に移転。

2007年4月

NT販売株式会社(現:連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNT Sales Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を株式取得により子会社とする。

2007年10月

タイにSHINKO (PTE) LTD.の子会社であるNOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.(現:連結子会社)を設立。

2011年12月

中華人民共和国にNOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現:非連結子会社)を設立。

2012年2月

スペインにNOVALUX EUROPE,S.A.(現:非連結子会社、NOVALUX EUROPE GmbHへ事業移管)を設立。

2021年6月

ドイツにNOVALUX EUROPE GmbH(現:連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社13社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の3セグメント区分は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント

主要取扱商品

取扱会社

電子部品事業

マイコン

当社

 

システムLSI

SHINKO(PTE)LTD.

 

メモリ

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

 

半導体

陽耀電子股份有限公司

 

コンデンサ

NOVALUX AMERICA INC.

 

フェライトコア

ノバラックスジャパン株式会社

 

液晶ディスプレイ

NT販売株式会社

 

一般電子部品他

NT Sales Hong Kong Ltd.

 

 

楽法洛(上海)貿易有限公司

 

 

NOVALUX (THAILAND) CO.,LTD.

 

 

NOVALUX EUROPE GmbH

アセンブリ事業

アセンブリ製品

当社

 

 

NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED

その他の事業

ワークステーション

当社

 

サーバ

ノバラックスジャパン株式会社

 

コンピュータ周辺機器

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

 

マイクロコンピュータの

ソフトウエア受託開発

 

 

ソフトウエア開発

 

 

 

また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。

 

〈非連結子会社〉

名称

事業内容

楽法洛(深セン)貿易有限公司

電子部品、電子機器、電材の販売

NOVALUX (MALAYSIA) SDN BHD

電子部品倉庫管理等

 

 

〈関連会社〉

  該当はありません。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

(注) ○印は連結子会社 ●印は非連結子会社で持分法非適用会社 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NOVALUX HONG KONG
ELECTRONICS
LIMITED

中華人民共和国

香港

千US$

4,000

電子部品事業・アセンブリ事業

100.0

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売

役員の兼任あり

SHINKO(PTE)LTD.

シンガポール

共和国

千US$

3,168

電子部品

事業

100.0

陽耀電子股份有限公司

中華民国台北市

千NT$

40,000

電子部品

事業

100.0

NOVALUX
AMERICA INC.

米国ミシガン州

千US$

100

電子部品

事業

100.0

ノバラックスジャパン株式会社

東京都品川区

百万円

81

電子部品事業・その他の事業

100.0

NT販売株式会社

東京都品川区

百万円

418

電子部品

事業

67.0

NT Sales Hong Kong Ltd.

中華人民共和国

香港

千US$

194

電子部品

事業

67.0

(67.0)

関係会社に商品販売

楽法洛(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海

千人民元

28,677

電子部品

事業

100.0

(100.0)

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売
役員の兼任あり

新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社

北海道札幌市北区

百万円

80

その他の

事業

100.0

当社顧客に対するマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発

役員の兼任あり

NOVALUX(THAILAND)

CO.,LTD.

タイ王国

バンコク

千THB

110,000

電子部品

事業

100.0

(100.0)

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売

役員の兼任あり

NOVALUX EUROPE GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ

千EUR

    25

電子部品

事業

100.0

当社が商品販売・当社及び関係会社に商品販売
役員の兼任あり

 

(注) 1.上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

415

(104)

アセンブリ事業

27

(1)

その他の事業

110

(7)

全社(共通)

104

(19)

合計

656

(131)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

359

(112)

43.11

15.25

8,100,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子部品事業

261

(93)

アセンブリ事業

21

(1)

その他の事業

3

(1)

全社(共通)

74

(17)

合計

359

(112)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

 

(4)提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.5

33.3

49.6

55.4

35.9

同一資格同一賃金としており、男女間の賃金格差はございません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。