【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

                 法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            8~50年

機械装置及び車両運搬具    12年

器具備品             4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) のれん

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 役員株式報酬引当金

株式給付信託(BBT)による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6) 従業員株式報酬引当金

株式給付信託(J-ESOP)による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

      当社は、主に、電子部品・半導体を中心とした販売活動を行っております。

 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充たされると判断し、当該商品の顧客への着荷日、顧客による検収日、船積日に収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。

通常、支払条件は引き渡し後概ね4カ月以内とされており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合には、そのリスクヘッジのため、実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計の両者を比較して評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 商品

 (1)財務諸表に計上した金額

                                                 (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

18,862

20,408

 

 

 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に掲載した内容と同様であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額としておりますが、コロナ禍の大幅な需要増の反動による在庫調整の動きなどを受け、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額を切り下げる評価基準を変更しております。この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の損益計算書の売上原価が4億13百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

取締役及び幹部従業員に対し、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,684

百万円

3,088

百万円

短期金銭債務

1,014

 

1,086

 

 

 

※2 未収入金

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額が、以下の通り含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ファクタリング方式により

譲渡した売上債権の未収額

7,310

百万円

7,854

百万円

 

 

 

3 保証債務

  債務保証

他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

楽法洛(上海)貿易有限公司

1,323

百万円

楽法洛(上海)貿易有限公司

722

百万円

(借入債務)

(68,175

千US$)

(借入債務)

(34,700

千人民元)

陽耀電子股份有限公司

724

 

陽耀電子股份有限公司

1,105

 

(支払債務)

(5,422

千US$)

(支払債務)

(7,302

千US$)

NT販売株式会社

1,500

 

NT販売株式会社

1,500

 

(借入債務)

 

 

(借入債務)

 

 

楽法洛(深セン)貿易有限公司

58

 

楽法洛(深セン)貿易有限公司

62

 

(借入債務)

(3,000

千人民元)

(借入債務)

(3,000

千人民元)

Novalux America Inc.

 

Novalux America Inc.

145

 

(借入債務)

 

(借入債務)

(960

千US$)

3,606

 

3,536

 

 

 

 4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

19,200

百万円

19,200

百万円

借入実行残高

5,700

 

5,804

 

差引額

13,500

 

13,396

 

 

 

※5 期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

161

百万円

電子記録債務

 

534

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

10,785

百万円

8,710

百万円

仕入高

7,284

 

8,008

 

販売費及び一般管理費

221

 

248

 

営業取引以外の取引による取引高

10

 

11

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与及び賞与

2,558

百万円

2,447

百万円

賞与引当金繰入額

1,161

 

950

 

役員賞与引当金繰入額

90

 

63

 

役員株式報酬引当金繰入額

38

 

23

 

従業員株式報酬引当金繰入額

151

 

130

 

退職給付費用

239

 

191

 

福利費

670

 

646

 

旅費交通費

143

 

228

 

賃借料

343

 

354

 

事務委託費

413

 

425

 

減価償却費

209

 

242

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,943百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

66

百万円

 

31

百万円

未払事業所税

2

 

 

2

 

賞与引当金

182

 

 

121

 

貸倒引当金

1

 

 

1

 

商品評価替

3

 

 

30

 

棚卸資産評価損

182

 

 

330

 

退職給付費用

6

 

 

6

 

その他有価証券評価差額金

0

 

 

0

 

退職給付引当金

197

 

 

187

 

長期未払金

9

 

 

7

 

株式報酬引当金

131

 

 

171

 

投資有価証券評価損

12

 

 

12

 

ゴルフ会員権評価損

12

 

 

12

 

その他

59

 

 

64

 

繰延税金資産小計

869

 

 

981

 

評価性引当額

△150

 

 

△47

 

繰延税金資産合計

718

 

 

934

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△449

 

 

△795

 

その他

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

△449

 

 

△795

 

繰延税金資産の純額

268

 

 

138

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.3

 

住民税均等割

 

 

0.9

 

評価性引当額の増減

 

 

△4.1

 

法人税額の特別控除額

 

 

△1.4

 

その他

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

26.6

 

 

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。