(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1.第87期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社2社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.及び会田工程技術有限公司は特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。
4 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
5 アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7 会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「中国」の売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
8 上記のほか、重要性の乏しい関係会社2社を連結しております。
(2024年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であります。
当社は単一セグメント(日本)であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2024年3月31日現在)
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2024年3月31日現在 組合員数698人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。