2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,653

4,512

割賦債権

※1 181,611

※1 175,125

未収賃貸債権

27,369

24,335

リース債権

※1 55,497

※1 51,760

リース投資資産

※1 452,662

※1 452,888

営業貸付金

※2,※6 266,169

※2,※6 275,592

その他の営業貸付債権

※2 31,198

※2 10,806

その他の営業資産

※3 12,528

※3 12,259

賃貸料等未収入金

※2 11,935

※2 7,974

前払費用

1,248

1,216

その他の流動資産

※2,※6 43,414

※2,※6 51,291

貸倒引当金

12,314

7,101

流動資産合計

1,084,975

1,060,663

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

53,912

72,928

賃貸資産合計

53,912

72,928

社用資産

 

 

建物

424

778

構築物

2

機械及び装置

20,863

29,229

車両

27

22

器具備品

375

399

土地

3

3

建設仮勘定

15,149

9,724

社用資産合計

36,844

40,160

有形固定資産合計

90,756

113,089

無形固定資産

 

 

賃貸資産

42

34

賃貸資産合計

42

34

その他の無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,984

6,889

その他

0

0

その他の無形固定資産合計

3,984

6,889

無形固定資産合計

4,027

6,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,969

26,414

関係会社株式

8,434

11,884

破産更生債権等

※6 602

※6 5,939

長期前払費用

6,484

9,705

繰延税金資産

4,865

4,046

その他

3,275

6,317

貸倒引当金

592

5,527

投資その他の資産合計

49,041

58,779

固定資産合計

143,824

178,792

資産合計

1,228,800

1,239,455

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

363

168

買掛金

17,875

20,004

1年内償還予定の社債

30,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

103,000

114,200

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※4 14,577

※4 11,434

コマーシャル・ペーパー

36,000

25,000

支払引受債務

20,142

2,686

リース債務

3

22

未払金

※2 3,515

※2 4,378

未払法人税等

4,008

2,329

未払費用

697

1,361

賃貸料等前受金

4,201

4,194

預り金

31,141

35,905

前受収益

21

19

割賦未実現利益

24,033

24,354

賞与引当金

1,199

1,266

役員賞与引当金

65

56

流動負債合計

290,845

297,382

固定負債

 

 

社債

85,000

80,000

長期借入金

612,000

621,300

債権流動化に伴う長期支払債務

※4 21,017

※4 9,583

リース債務

84

135

退職給付引当金

306

250

受取保証金

11,109

12,149

資産除去債務

1,119

1,445

その他の固定負債

174

191

固定負債合計

730,810

725,054

負債合計

1,021,655

1,022,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

 

 

資本準備金

10,159

10,159

その他資本剰余金

55

資本剰余金合計

10,159

10,215

利益剰余金

 

 

利益準備金

284

284

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

168,045

176,045

豊かな未来積立金

59

21

繰越利益剰余金

21,991

20,221

利益剰余金合計

190,380

196,572

自己株式

1,680

1,674

株主資本合計

206,756

213,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

253

3,470

繰延ヘッジ損益

640

538

評価・換算差額等合計

387

4,008

純資産合計

207,144

217,019

負債純資産合計

1,228,800

1,239,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※4 280,453

※1,※4 288,417

売上原価

※2,※3,※4 241,133

※2,※3,※4 247,471

売上総利益

39,319

40,945

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

4,926

4,912

従業員給料及び手当

4,953

5,232

従業員賞与

1,222

1,253

賞与引当金繰入額

1,199

1,266

役員賞与引当金繰入額

65

56

貸倒引当金繰入額

1,283

1,393

減価償却費

801

954

賃借料

963

1,011

その他

4,093

4,509

販売費及び一般管理費合計

※4 19,508

※4 20,591

営業利益

19,810

20,354

営業外収益

 

 

受取利息

95

67

受取配当金

212

294

投資事業組合運用益

133

485

その他の営業外収益

26

20

営業外収益合計

※4 467

※4 868

営業外費用

 

 

支払利息

47

78

支払手数料

25

10

社債発行費

160

社会貢献型寄付金

37

78

その他の営業外費用

14

14

営業外費用合計

124

342

経常利益

20,153

20,880

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,189

特別損失合計

5,189

税引前当期純利益

20,153

15,690

法人税、住民税及び事業税

6,906

5,498

法人税等調整額

719

778

法人税等合計

6,187

4,720

当期純利益

13,966

10,969

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

豊かな未来積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,896

10,159

10,159

284

160,045

20,091

180,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

8,000

 

8,000

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

 

 

97

97

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

37

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,007

4,007

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,966

13,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,000

59

1,899

9,959

当期末残高

7,896

10,159

10,159

284

168,045

59

21,991

190,380

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,690

196,786

566

428

994

197,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,007

 

 

 

4,007

当期純利益

 

13,966

 

 

 

13,966

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

10

 

 

 

10

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

819

212

607

607

当期変動額合計

10

9,969

819

212

607

9,362

当期末残高

1,680

206,756

253

640

387

207,144

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

豊かな未来積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,896

10,159

10,159

284

168,045

59

21,991

190,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

8,000

 

8,000

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

 

 

40

40

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

78

78

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,777

4,777

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,969

10,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

55

55

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

55

8,000

38

1,769

6,192

当期末残高

7,896

10,159

55

10,215

284

176,045

21

20,221

196,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,680

206,756

253

640

387

207,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の積立

 

 

 

 

豊かな未来積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,777

 

 

 

4,777

当期純利益

 

10,969

 

 

 

10,969

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

7

7

 

 

 

7

譲渡制限付株式報酬

 

55

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,723

102

3,620

3,620

当期変動額合計

6

6,253

3,723

102

3,620

9,874

当期末残高

1,674

213,010

3,470

538

4,008

217,019

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブ取引

時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

①賃貸資産

a.リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

b.レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は2年~5年であります。

c.その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年~46年であります。

 

②社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10年~15年

構築物    15年

機械及び装置 12年~20年

車両     6年

器具備品   3年~20年

 

(2)無形固定資産

①賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

 

②ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(2)個品あっせん取引の収益計上方法

個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分した金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。

なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。

 

(3)金融費用の計上方法

金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利スワップ取引

 

②ヘッジ対象

借入金

 

 

(3)ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(5)その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるALM委員会において報告されております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

 

(2)その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

12,906

12,629

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収収益」及び「未収入金」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「流動資産」の「その他の流動資産」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」204百万円、「未収入金」9,800百万円、「その他の流動資産」33,409百万円は、「流動資産」の「その他の流動資産」43,414百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

553百万円

370百万円

割賦債権

2,032

1,668

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

29,389百万円

16,956百万円

短期金銭債務

64

19

 

※3 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

 

※4 債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

43,117百万円

25,003百万円

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関26社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

138,500百万円

165,605百万円

借入実行残高

差引額

138,500

165,605

 

※6 不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1

223百万円

166百万円

危険債権              *2

1,921

4,194

三月以上延滞債権          *3

0

0

貸出条件緩和債権          *4

正常債権              *5

264,452

271,696

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース料収入

189,528百万円

188,920百万円

オペレーティング・リース料収入

18,106

18,469

賃貸資産売上及び解約損害金

17,069

15,326

その他のリース料収入

173

189

224,878

222,905

 

※2 リース原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース原価

167,967百万円

167,445百万円

オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価

6,275

6,364

固定資産税等諸税

4,121

4,059

保険料

828

788

その他のリース原価(注)

19,088

17,086

198,281

195,744

(注)解約等による処分原価等であります。

 

※3 資金原価の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

支払利息

1,498百万円

2,001百万円

受取利息

0

0

差引計

1,497

2,001

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,731百万円

1,399百万円

仕入高

10,502

1,842

その他の営業取引

246

370

営業取引以外の取引による取引高

4

2

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,169百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,169百万円)は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

93百万円

76百万円

貸倒引当金

3,554

3,523

未払事業税

220

142

賞与引当金

422

445

減価償却超過額

44

79

貸倒償却否認額

929

937

その他有価証券評価差額金

111

その他

1,479

1,874

繰延税金資産小計

6,856

7,080

評価性引当額

繰延税金資産合計

6,856

7,080

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,531

繰延ヘッジ損益

△282

△237

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例

△1,707

△1,265

繰延税金負債合計

△1,990

△3,034

繰延税金資産の純額

4,865

4,046

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱ネットプロテクションズホールディングス

10,858,000

2,475

㈱AP67

450,000

1,800

㈱Casa

1,391,950

1,162

㈱インテグリティ・ヘルスケア

440,000

561

五常・アンド・カンパニー㈱

161,030

499

㈱ブロードリーフ

898,800

476

㈱ピーステックラボ

68,000

340

デザミス㈱

8,333

99

エイアイビューライフ㈱

30

60

スタンレー電気㈱

21,000

59

㈱ウィズダムアカデミー

91,000

9

14,297,143

7,543

 

【債券】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

五常・アンド・カンパニー㈱第3回無担保普通社債

3,000

3,000

3,000

3,000

 

 

【その他】

投資有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

(投資事業有限責任組合等への出資)

 

 

合同会社オルタナ16

1,494

UMDプロジェクト合同会社

1,407

GINZA7合同会社

1,400

GINZA5合同会社

1,382

GINZA4合同会社

1,272

わいた第2地熱発電㈱匿名組合

1,000

レーベンエナジー1号合同会社

890

スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン1号投資事業有限責任組合

872

RJプラタナス2投資事業有限責任組合

715

ユニゾン・キャピタル5号投資事業有限責任組合

608

神楽坂興業合同会社

546

合同会社フリューゲル

512

合同会社オルタナ23

489

DHSWF1合同会社

439

i-nest1号投資事業有限責任組合

368

Sony Innovation Fund 3 L.P.

358

ジャフコSV6投資事業有限責任組合

348

インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合

306

HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合

267

地主プライベートリート投資法人

237

EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合

222

DIMENSION2号投資事業有限責任組合

139

ブルー・ブリッジ未来創造投資事業有限責任組合

100

クレジット・ギャランティ4号合同会社

100

ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合

93

アント・カタライザー6号投資事業有限責任組合

81

その他(4銘柄)

205

(新株予約権)

 

 

その他(1銘柄)

12

15,871

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

53,912

34,059

8,676

6,366

72,928

21,530

賃貸資産計

53,912

34,059

8,676

6,366

72,928

21,530

社用資産

 

 

 

 

 

 

建物

424

395

0

41

778

192

構築物

2

0

2

0

機械及び装置

20,863

10,025

1,659

29,229

5,005

車両

27

6

0

11

22

67

器具備品

375

169

0

145

399

1,264

土地

3

3

建設仮勘定

15,149

7,421

12,846

9,724

社用資産計

36,844

18,020

12,846

1,857

40,160

6,531

有形固定資産計

90,756

52,079

21,523

8,224

113,089

28,061

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

 

 

 

 

 

 

賃貸資産

42

24

0

32

34

賃貸資産計

42

24

0

32

34

その他の無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,984

5,823

2,160

757

6,889

電話加入権

0

0

その他の無形固定資産計

3,984

5,823

2,160

757

6,889

無形固定資産計

4,027

5,848

2,161

790

6,923

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。

また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものであります。

2.当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,906

1,393

1,671

12,629

賞与引当金

1,199

1,266

1,199

1,266

役員賞与引当金

65

56

65

56

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。