第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第48期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,119

4,956

受取手形及び売掛金

※4 242

※4 233

割賦債権

※2 181,611

※2 175,125

未収賃貸債権

27,369

24,335

リース債権及びリース投資資産

※2 509,737

※2 506,140

営業貸付金

253,706

260,176

その他の営業貸付債権

31,198

10,806

その他の営業資産

※3 12,528

※3 12,259

賃貸料等未収入金

※4 13,406

※4 9,655

その他の流動資産

※4 45,537

※4 54,845

貸倒引当金

12,338

7,112

流動資産合計

1,077,120

1,051,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

69,141

89,456

賃貸資産合計

※1 69,141

※1 89,456

社用資産

 

 

機械及び装置

20,871

29,236

建設仮勘定

15,149

9,724

その他

932

1,473

社用資産合計

※1 36,952

※1 40,433

有形固定資産合計

106,094

129,890

無形固定資産

 

 

賃貸資産

42

34

その他の無形固定資産

7,014

9,564

無形固定資産合計

7,057

9,598

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,234

35,129

破産更生債権等

602

5,939

繰延税金資産

5,466

4,649

その他

9,936

16,170

貸倒引当金

592

5,527

投資その他の資産合計

46,649

56,361

固定資産合計

159,800

195,850

資産合計

1,236,921

1,247,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,995

21,567

1年内償還予定の社債

30,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

103,000

114,200

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

※5 14,577

※5 11,434

コマーシャル・ペーパー

36,000

25,000

支払引受債務

20,142

2,686

リース債務

3

22

未払法人税等

4,308

2,411

賃貸料等前受金

※6 4,429

※6 4,465

割賦未実現利益

24,033

24,354

賞与引当金

1,364

1,429

役員賞与引当金

65

56

その他の流動負債

※6 35,805

※6 42,176

流動負債合計

293,724

299,805

固定負債

 

 

社債

85,000

80,000

長期借入金

612,000

621,300

債権流動化に伴う長期支払債務

※5 21,017

※5 9,583

リース債務

84

135

退職給付に係る負債

764

614

受取保証金

11,109

12,149

資産除去債務

1,132

1,455

その他の固定負債

386

296

固定負債合計

731,495

725,534

負債合計

1,025,219

1,025,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,896

7,896

資本剰余金

10,159

10,215

利益剰余金

195,040

201,540

自己株式

1,680

1,674

株主資本合計

211,416

217,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

253

3,470

繰延ヘッジ損益

640

538

退職給付に係る調整累計額

102

50

その他の包括利益累計額合計

285

3,957

純資産合計

211,701

221,936

負債純資産合計

1,236,921

1,247,276

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 298,889

※1 308,335

売上原価

255,617

262,768

売上総利益

43,272

45,567

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

5,421

5,344

従業員給料及び手当

5,925

6,811

賞与引当金繰入額

1,364

1,429

貸倒引当金繰入額

1,272

1,381

その他

8,061

9,590

販売費及び一般管理費合計

22,044

24,557

営業利益

21,228

21,010

営業外収益

 

 

受取利息

95

68

受取配当金

212

294

投資事業組合運用益

133

485

その他の営業外収益

33

31

営業外収益合計

474

879

営業外費用

 

 

支払利息

49

78

支払手数料

25

10

社債発行費

160

社会貢献型寄付金

37

78

その他の営業外費用

17

18

営業外費用合計

129

345

経常利益

21,573

21,544

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5,189

特別損失合計

5,189

税金等調整前当期純利益

21,573

16,354

法人税、住民税及び事業税

7,420

5,866

法人税等調整額

719

790

法人税等合計

6,701

5,075

当期純利益

14,872

11,278

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

14,872

11,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

14,872

11,278

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

819

3,723

繰延ヘッジ損益

212

102

退職給付に係る調整額

46

51

その他の包括利益合計

※1 653

※1 3,672

包括利益

14,218

14,950

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,218

14,950

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,896

10,159

184,175

1,690

200,541

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,007

 

4,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,872

 

14,872

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

10

10

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,865

10

10,875

当期末残高

7,896

10,159

195,040

1,680

211,416

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

566

428

55

939

201,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,007

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

14,872

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

10

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

819

212

46

653

653

当期変動額合計

819

212

46

653

10,221

当期末残高

253

640

102

285

211,701

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,896

10,159

195,040

1,680

211,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,777

 

4,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,278

 

11,278

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

7

7

譲渡制限付株式報酬

 

55

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

6,500

6

6,562

当期末残高

7,896

10,215

201,540

1,674

217,978

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

253

640

102

285

211,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,777

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

11,278

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

7

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,723

102

51

3,672

3,672

当期変動額合計

3,723

102

51

3,672

10,234

当期末残高

3,470

538

50

3,957

221,936

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,573

16,354

賃貸資産減価償却費

16,100

16,843

社用資産減価償却費及び除却損

2,210

2,745

投資有価証券評価損

5,189

貸倒引当金の増減額(△は減少)

271

290

賞与引当金の増減額(△は減少)

116

65

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

9

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

58

76

受取利息及び受取配当金

307

362

資金原価及び支払利息

1,547

2,080

社債発行費

160

投資事業組合運用損益(△は益)

133

485

割賦債権の増減額(△は増加)

3,235

6,807

未収賃貸債権の増減額(△は増加)

2,705

3,034

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

1,763

3,511

営業貸付金の増減額(△は増加)

31,755

6,470

その他の営業貸付債権の増減額(△は増加)

6,185

20,391

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

502

3,750

賃貸資産の取得による支出

33,926

44,551

仕入債務の増減額(△は減少)

300

1,572

破産更生債権等の増減額(△は増加)

120

5,336

その他

1,969

16,234

小計

8,958

8,689

利息及び配当金の受取額

246

223

利息の支払額

1,488

1,627

法人税等の支払額

6,697

8,037

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,897

753

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

3,841

4,193

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,030

2,300

社用資産の取得による支出

13,545

12,102

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,189

※2

その他

248

601

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,297

13,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

283

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

18,000

11,000

長期借入れによる収入

182,500

123,500

長期借入金の返済による支出

93,315

103,000

債権流動化の返済による支出

4,406

14,577

社債の発行による収入

44,839

社債の償還による支出

55,000

30,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

4,007

4,777

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,487

4,984

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,292

9,163

現金及び現金同等物の期首残高

4,827

14,119

現金及び現金同等物の期末残高

※1 14,119

※1 4,956

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

テクノレント株式会社

東京ビジネスレント株式会社

エンプラス株式会社

株式会社Welfareすずらん

前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が4月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②デリバティブ取引

時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

a.賃貸資産

・リース資産

主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

・レンタル資産

経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は2年~5年であります。

・その他の賃貸資産

耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は6年~46年であります。

 

b.社用資産

主に定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10年~15年

構築物

15年

機械及び装置

12年~20年

車両運搬具

6年

器具備品

3年~20年

 

②無形固定資産

a.賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。

b.ソフトウェア

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。

 

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

金利スワップ取引

b.ヘッジ対象

借入金

 

③ヘッジ方針

リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

⑤その他

当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。

デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるALM委員会において報告されております。

内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①未収賃貸債権

新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。

 

②その他の営業貸付債権及び支払引受債務

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

12,930

12,640

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②算出に用いた主要な仮定

債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はないと見込んでおります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「社用資産」に含めていた「機械及び装置」並びに「建設仮勘定」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示していた36,952百万円は、「機械及び装置」20,871百万円、「建設仮勘定」15,149百万円、「その他」932百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

賃貸資産

50,884百万円

53,911百万円

社用資産

5,105

6,898

 

※2 リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

553百万円

370百万円

割賦債権

2,032

1,668

 

※3 リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。

 

※4 受取手形及び売掛金、賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形及び売掛金

237百万円

233百万円

賃貸料等未収入金

10

13

その他の流動資産

293

218

 

※5 債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

43,117百万円

25,003百万円

 

※6 その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

賃貸料等前受金

-百万円

17百万円

その他の流動負債

81

88

 

7 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関26社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

138,500百万円

165,605百万円

借入実行残高

差引額

138,500

165,605

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

10,882百万円

13,729百万円

その他の収益

288,007

294,606

売上高

298,889

308,335

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△1,181百万円

368百万円

組替調整額

4,998

税効果調整前

△1,181

5,367

税効果額

361

△1,643

その他有価証券評価差額金

△819

3,723

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

306

△148

組替調整額

税効果調整前

306

△148

税効果額

△93

45

繰延ヘッジ損益

212

△102

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△81

42

組替調整額

14

31

税効果調整前

△67

74

税効果額

20

△22

退職給付に係る調整額

△46

51

その他の包括利益合計

△653

3,672

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,243,223

31,243,223

合計

31,243,223

31,243,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式

418,291

190

418,481

合計

418,291

190

418,481

(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り190株による増加分であります。

2.株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式98,100株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,003

65.0

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

2,003

65.0

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,465

利益剰余金

80.0

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,243,223

31,243,223

合計

31,243,223

31,243,223

自己株式

 

 

 

 

普通株式

418,481

168

418,649

合計

418,481

168

418,649

(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り168株による増加分であります。

2.株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

2,465

80.0

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,311

75.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,311

利益剰余金

75.0

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

同左

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により、新たに株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。

また、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

流動資産

517百万円

固定資産

503

のれん

2,695

流動負債

△256

固定負債

△1,010

株式の取得価額

2,449

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△260

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,189

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,927

1,928

1年超

11,105

9,616

合計

13,032

11,545

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

495,229

497,123

見積残存価額部分

835

686

受取利息相当額

△41,840

△43,514

リース投資資産

454,225

454,295

(注)転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

17,458

14,845

11,648

8,260

4,084

1,962

リース投資資産

153,460

123,502

92,872

61,587

33,051

30,755

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

17,817

14,506

10,989

6,527

2,755

1,689

リース投資資産

151,781

125,170

93,868

64,409

33,819

28,073

(注)上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,146

7,084

1年超

13,740

12,777

合計

19,887

19,862

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース&ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。

営業貸付取引には、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社等とのファクタリング取引であり、主に4ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。

投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。

借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。

デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク(顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等)の管理

当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与(与信)権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、1契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。

主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。

 

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ALM委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ALM委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。

デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のALM委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。

a.トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的で保有する金融商品はありません。

b.トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、時価は332百万円減少するものと把握しております(前連結会計年度は175百万円減少)。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 

③資金調達に係る流動性リスク

当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

割賦債権(*1)

157,578

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,064

 

 

 

156,513

159,353

2,839

未収賃貸債権

27,369

 

 

リース債権及びリース投資資産(*3)

508,902

 

 

その他の営業資産

12,528

 

 

貸倒引当金(*2)

△4,201

 

 

 

544,599

547,962

3,363

営業貸付金

253,706

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,515

 

 

 

252,191

254,183

1,992

投資有価証券(*4)

 

 

 

その他有価証券

14,926

14,926

資産計

968,231

976,427

8,195

1年内償還予定の社債

30,000

29,998

△1

1年内返済予定の長期借入金

103,000

103,015

15

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

14,577

14,621

44

社債

85,000

84,674

△325

長期借入金

612,000

610,144

△1,855

債権流動化に伴う長期支払債務

21,017

20,935

△81

負債計

865,594

863,390

△2,203

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

②ヘッジ会計が適用されているもの

923

923

デリバティブ取引計

925

925

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません(*4参照)。

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

割賦債権(*1)

150,770

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,604

 

 

 

149,166

151,239

2,072

未収賃貸債権

24,335

 

 

リース債権及びリース投資資産(*3)

505,453

 

 

その他の営業資産

12,259

 

 

貸倒引当金(*2)

△3,600

 

 

 

538,449

537,861

△587

営業貸付金

260,176

 

 

貸倒引当金(*2)

△1,461

 

 

 

258,715

260,360

1,644

投資有価証券(*4)

 

 

 

その他有価証券

15,900

15,900

資産計

962,231

965,361

3,130

1年内償還予定の社債

50,000

49,999

△0

1年内返済予定の長期借入金

114,200

114,185

△14

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

11,434

11,448

14

社債

80,000

79,721

△278

長期借入金

621,300

619,313

△1,986

債権流動化に伴う長期支払債務

9,583

9,535

△47

負債計

886,517

884,204

△2,312

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

②ヘッジ会計が適用されているもの

775

775

デリバティブ取引計

775

775

*1.割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。

*2.各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

*3.リース債権及びリース投資資産の残高=「リース債権及びリース投資資産」-「見積残存価額部分」

*4.市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

2,939

3,370

組合等への出資

13,368

15,859

非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

割賦債権

40,923

67,626

35,212

13,815

未収賃貸債権

9,127

18,006

235

リース債権及びリース投資資産

156,720

327,164

21,101

4,750

その他の営業資産

5,113

7,415

営業貸付金

22,470

111,083

31,347

88,804

その他の営業貸付債権

31,198

合計

265,554

531,296

87,897

107,371

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

割賦債権

34,187

67,001

35,530

14,050

未収賃貸債権

8,761

15,462

111

リース債権及びリース投資資産

154,196

328,813

18,484

4,646

その他の営業資産

4,939

7,320

営業貸付金

20,059

102,661

38,700

98,755

その他の営業貸付債権

10,806

合計

232,952

521,259

92,826

117,452

 

2.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

コマーシャル・

ペーパー

36,000

社債

30,000

50,000

25,000

5,000

5,000

長期借入金

103,000

114,200

127,000

133,000

148,300

89,500

債権流動化に伴う

長期支払債務

14,577

11,434

8,432

1,151

合計

183,577

175,634

135,432

159,151

153,300

94,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

コマーシャル・

ペーパー

25,000

社債

50,000

25,000

40,000

10,000

5,000

長期借入金

114,200

127,000

160,500

168,800

111,000

54,000

債権流動化に伴う

長期支払債務

11,434

8,432

1,151

合計

200,634

135,432

186,651

208,800

121,000

59,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,626

12,626

社債

2,300

2,300

資産計

12,626

2,300

14,926

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

925

925

デリバティブ取引計

925

925

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,888

12,888

新株予約権

12

12

社債

3,000

3,000

資産計

12,888

3,012

15,900

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

775

775

デリバティブ取引計

775

775

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

159,353

159,353

未収賃貸債権

 

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

 

 

 

 

その他の営業資産

 

 

 

 

 

547,962

547,962

営業貸付金

254,183

254,183

資産計

961,500

961,500

1年内償還予定の社債

29,998

29,998

1年内返済予定の長期借入金

103,015

103,015

1年内支払予定の債権流動化に

伴う長期支払債務

14,621

14,621

社債

84,674

84,674

長期借入金

610,144

610,144

債権流動化に伴う長期支払債務

20,935

20,935

負債計

863,390

863,390

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

151,239

151,239

未収賃貸債権

 

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

 

 

 

 

その他の営業資産

 

 

 

 

 

537,861

537,861

営業貸付金

260,360

260,360

資産計

949,461

949,461

1年内償還予定の社債

49,999

49,999

1年内返済予定の長期借入金

114,185

114,185

1年内支払予定の債権流動化に

伴う長期支払債務

11,448

11,448

社債

79,721

79,721

長期借入金

619,313

619,313

債権流動化に伴う長期支払債務

9,535

9,535

負債計

884,204

884,204

 

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

新株予約権(非上場株式に係るもの)及び社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務

これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。

いずれの時価についてもレベル2の時価に分類しております。

 

割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産

これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。

 

営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。

固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。

いずれの時価についてもレベル3の時価に分類しております。

 

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

2,300

2,300

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権

12

12

社債

2,300

700

3,000

 

(2)時価の評価プロセスの説明

当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

6,850

5,525

1,324

(2)債券

(3)その他

小計

6,850

5,525

1,324

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

5,776

7,474

△1,697

(2)債券

2,300

2,300

(3)その他

小計

8,076

9,774

△1,697

合計

14,926

15,299

△373

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

10,412

5,525

4,887

(2)債券

(3)その他

小計

10,412

5,525

4,887

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

2,475

7,474

△4,998

(2)債券

3,000

3,000

(3)その他

12

12

小計

5,487

10,486

△4,998

合計

15,900

16,011

△111

 

(注)市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。(「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。)

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

30

(2)債券

(3)その他

合計

30

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

有価証券について5,189百万円(その他有価証券の株式5,189百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

3,000

1

1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

142,700

118,200

923

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動支払・固定受取

長期借入金

13,000

13,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

119,200

81,000

775

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動支払・固定受取

長期借入金

41,500

40,500

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。

なお、当社は、2014年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円であります。

 

3.確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,705百万円

2,610百万円

勤務費用

123

138

利息費用

15

24

数理計算上の差異の発生額

△101

△103

退職給付の支払額

△133

△112

退職給付債務の期末残高

2,610

2,557

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,949百万円

1,845百万円

期待運用収益

48

46

数理計算上の差異の発生額

△182

△60

事業主からの拠出額

163

224

退職給付の支払額

△133

△112

年金資産の期末残高

1,845

1,942

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,610百万円

2,557百万円

年金資産

△1,845

△1,942

 

764

614

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

764

614

 

 

 

退職給付に係る負債

764

614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

764

614

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

123百万円

138百万円

利息費用

15

24

期待運用収益

△48

△46

数理計算上の差異の費用処理額

43

60

過去勤務費用の費用処理額

△29

△29

確定給付制度に係る退職給付費用

104

148

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△29百万円

△29百万円

数理計算上の差異

△37

103

合 計

△67

74

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△109百万円

△80百万円

未認識数理計算上の差異

256

153

合 計

147

73

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

40%

42%

株式

28

30

生保一般勘定

12

12

その他

20

17

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

1.1%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

(譲渡制限付株式報酬)

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役3名

(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

株式の種類別の付与された株式数

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。なお、普通株式を付与することとしております。

付与日

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。

権利確定条件

付与対象者である取締役が退任すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

(注)当社の執行役員等に対しても、上記と同様の株式報酬制度を導入しております。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

 

②株式数

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

 

③単価情報

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。

 

2.付与日における公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。

 

3.権利確定数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.条件変更の状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

273百万円

187百万円

貸倒引当金

3,561

3,527

未払事業税

235

154

賞与引当金

472

499

減価償却超過額

441

516

貸倒償却否認額

929

937

その他有価証券評価差額金

111

その他

1,726

2,174

繰延税金資産小計

7,752

7,997

評価性引当額

△249

△301

繰延税金資産合計

7,502

7,695

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,531

繰延ヘッジ損益

△282

△237

リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例

△1,707

△1,265

その他

△138

△108

繰延税金負債合計

△2,128

△3,143

繰延税金資産の純額

5,373

4,552

(注)前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

同左

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL(結合後の社名 株式会社SA-LL)並びにその子会社である株式会社NSSK-L(結合後の社名 株式会社SA-L)及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。

また、前連結会計年度末の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は44百万円、「株主資本」の「利益剰余金」は6百万円それぞれ減少し、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」は131百万円、「固定負債」の「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。

前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

 

(収益認識関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、アセットを活用する「リース&ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。

「リース&ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦(賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む)に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

286,483

7,201

5,204

298,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

286,483

7,201

5,204

298,889

セグメント利益

21,048

1,314

1,068

23,432

セグメント資産

1,042,228

68,456

87,552

1,198,237

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

16,321

97

1,707

18,126

のれんの償却額

67

67

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,599

118

28,364

51,081

(注)「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

293,539

8,785

6,009

308,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

293,539

8,785

6,009

308,335

セグメント利益

20,939

1,344

1,121

23,405

セグメント資産

1,044,554

55,944

114,776

1,215,276

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

17,070

172

2,241

19,484

のれんの償却額

269

269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,548

721

44,575

69,845

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,432

23,405

全社費用(注)

△2,204

△2,395

連結財務諸表の営業利益

21,228

21,010

(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,198,237

1,215,276

全社資産(注)

38,684

31,999

連結財務諸表の資産合計

1,236,921

1,247,276

(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

18,126

19,484

65

100

18,191

19,584

のれんの償却額

67

269

67

269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

51,081

69,845

256

363

51,338

70,208

(注)1.調整額は社用資産にかかるものであります。

2.前連結会計年度の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

外部顧客への売上高

286,483

7,201

5,204

298,889

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

外部顧客への売上高

293,539

8,785

6,009

308,335

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

当期末残高

2,628

2,628

(注)1.のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース&

ファイナンス事業

サービス

事業

インベストメント

事業

合計

当期末残高

2,358

2,358

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱リコー

東京都

大田区

135,364

デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業

(被所有)

直接

33.7

 

ファクタリング

資金の借入

ファクタリング

52,902

その他の営業貸付債権

18,043

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

㈱リコー

東京都

大田区

135,364

デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業

(被所有)

直接

33.7

 

ファクタリング

ファクタリング

26,724

その他の営業貸付債権

1,398

 

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の子会社

リコージャパン㈱

東京都

港区

2,517

事務機器及び

消耗品の販売

リース取引

リース

5,219

リース投資資産

10,185

リース物件の仕入

リース物件

の仕入高

62,842

支払手形

及び買掛金

5,044

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の

関係会社

の子会社

リコージャパン㈱

東京都

港区

2,517

事務機器及び

消耗品の販売

リース取引

リース物件の仕入

役員の兼任

リース物件

の仕入高

67,405

支払手形

及び買掛金

5,790

 

(注)取引条件等

上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,867.91円

7,199.98円

1株当たり当期純利益

482.48円

365.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,872

11,278

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

14,872

11,278

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,824

30,824

2.前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

リコーリース株式会社

第28回無担保社債

2017年

7月20日

5,000

5,000

0.345

なし

2027年

7月20日

リコーリース株式会社

第31回無担保社債

2018年

1月23日

5,000

5,000

(5,000)

0.300

なし

2025年

1月23日

リコーリース株式会社

第33回無担保社債

2018年

9月7日

10,000

(10,000)

0.190

なし

2023年

9月7日

リコーリース株式会社

第36回無担保社債

2019年

7月12日

5,000

5,000

0.290

なし

2029年

7月12日

リコーリース株式会社

第38回無担保社債

2019年

10月11日

10,000

10,000

(10,000)

0.120

なし

2024年

10月11日

リコーリース株式会社

第39回無担保社債

2020年

7月15日

20,000

(20,000)

0.050

なし

2023年

7月14日

リコーリース株式会社

第40回無担保社債

2021年

4月19日

35,000

35,000

(35,000)

0.040

なし

2024年

4月19日

リコーリース株式会社

第41回無担保社債

2021年

4月19日

25,000

25,000

0.140

なし

2026年

4月17日

リコーリース株式会社

第42回無担保社債

2023年

6月1日

35,000

0.390

なし

2027年

6月1日

リコーリース株式会社

第43回無担保社債

2023年

10月25日

10,000

0.723

なし

2028年

10月25日

合計

115,000

(30,000)

130,000

(50,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

50,000

25,000

40,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

103,000

114,200

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

3

22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

612,000

621,300

0.32

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

84

135

2025年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

36,000

25,000

0.14

1年以内に返済予定の債権流動化に伴う

長期支払債務

14,577

11,434

0.20

債権流動化に伴う長期支払債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,017

9,583

0.20

2025年~2026年

合計

786,681

781,674

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率については記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

127,000

160,500

168,800

111,000

リース債務

94

22

15

2

債権流動化に伴う

長期支払債務

8,432

1,151

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

77,575

155,341

234,998

308,335

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,382

7,849

12,044

16,354

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額(百万円)

944

5,374

8,272

11,278

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

30.65

174.37

268.39

365.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

30.65

143.72

94.02

97.50