第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

332,256

326,266

303,853

298,889

308,335

経常利益

(百万円)

17,087

17,510

19,522

21,573

21,544

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

11,827

12,019

13,481

14,872

11,278

包括利益

(百万円)

11,544

12,428

13,511

14,218

14,950

純資産額

(百万円)

181,675

191,333

201,480

211,701

221,936

総資産額

(百万円)

1,150,734

1,160,706

1,177,723

1,236,921

1,247,276

1株当たり純資産額

(円)

5,893.78

6,207.07

6,536.27

6,867.91

7,199.98

1株当たり当期純利益

(円)

382.80

389.93

437.34

482.48

365.89

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.8

16.5

17.1

17.1

17.8

自己資本利益率

(%)

6.6

6.4

6.9

7.2

5.2

株価収益率

(倍)

7.4

8.9

7.6

7.9

14.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

79,364

38,930

9,138

16,897

753

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,727

21,795

9,548

17,297

13,393

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

99,828

6,962

5,791

43,487

4,984

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

856

11,028

4,827

14,119

4,956

従業員数

(人)

1,042

1,156

1,227

1,588

1,641

(外、平均臨時雇用者数)

 

60

71

73

88

86

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

320,757

311,666

286,374

280,453

288,417

経常利益

(百万円)

16,554

16,806

18,135

20,153

20,880

当期純利益

(百万円)

11,461

11,538

12,587

13,966

10,969

資本金

(百万円)

7,896

7,896

7,896

7,896

7,896

発行済株式総数

(千株)

31,243

31,243

31,243

31,243

31,243

純資産額

(百万円)

179,569

188,585

197,781

207,144

217,019

総資産額

(百万円)

1,145,730

1,154,670

1,170,274

1,228,800

1,239,455

1株当たり純資産額

(円)

5,825.46

6,117.96

6,416.29

6,720.07

7,040.46

1株当たり配当額

(円)

90.00

100.00

120.00

145.00

150.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

45.00

45.00

55.00

65.00

75.00

1株当たり当期純利益

(円)

370.94

374.32

408.34

453.10

355.88

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.7

16.3

16.9

16.9

17.5

自己資本利益率

(%)

6.5

6.3

6.5

6.9

5.2

株価収益率

(倍)

7.7

9.3

8.2

8.4

15.0

配当性向

(%)

24.3

26.7

29.4

32.0

42.1

従業員数

(人)

899

963

1,025

1,054

1,105

(外、平均臨時雇用者数)

 

39

38

41

59

54

株主総利回り

(%)

87.8

109.6

109.0

127.7

177.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

4,585

3,800

3,945

4,160

5,580

最低株価

(円)

2,423

2,617

3,275

3,280

3,725

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976年12月

リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始

1977年1月

東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設

1977年3月

本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転

1977年6月

事務用機器を中心にリース事業の営業開始

1978年3月

車両のリース取扱い開始

1978年4月

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設

1979年2月

本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転

1979年7月

レンタル事業の営業開始

1980年7月

車両ローンの取扱い開始

1981年4月

本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転

東京ビジネスレント株式会社を設立

1984年2月

売掛金集金代行事業の営業開始

1984年4月

商号をリコーリース株式会社に変更

1985年10月

兵庫営業所を神戸市に開設

1986年3月

ファクタリング事業の営業開始

1991年4月

京滋営業所を京都市に開設

1994年10月

四国営業所を高松市に開設

1996年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年11月

本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転

2000年1月

第5回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞

2000年11月

ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて)

2001年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2001年11月

ISO14001を取得

2003年1月

第1回個人株主拡大表彰(東京証券取引所)を受賞

2003年10月

コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて)

2003年12月

債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設

2005年12月

テクノレント株式会社の株式を取得

2007年1月

第12回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞

2008年11月

本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転

2011年10月

介護報酬ファクタリングサービス事業開始

2015年12月

東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定

2016年9月

厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞

2017年7月

住宅賃貸事業の営業開始

2018年7月

発電事業の営業開始

2020年3月

株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結

2020年6月

本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転

2020年11月

エンプラス株式会社の株式を取得

2021年2月

環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を4年連続で受賞

2022年3月

環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定

経済産業省と東京証券取引所が実施する令和3年度「準なでしこ」に選定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年12月

株式会社Welfareすずらんの株式を取得

2023年4月

債権保証事業の営業開始

2024年2月

「CDP2023気候変動プログラム」において「A-」の評価を獲得

2024年3月

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に8年連続で認定

 

3【事業の内容】

(1)当社グループ

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分

会社名

事業内容

リース&ファイナンス事業

リコーリース㈱

事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業

法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付

テクノレント㈱

計測機器・情報関連機器等のレンタル

東京ビジネスレント㈱

住宅ローンの保証

サービス事業

リコーリース㈱

請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証

エンプラス㈱

リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等

㈱Welfareすずらん

介護施設、老人ホーム運営

インベストメント事業

リコーリース㈱

太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連

(注)当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする、2023年8月1日が効力発生日である吸収合併により消滅したため、当社グループから除外しております。

 

(2)リコーグループ

当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース&ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース&ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。

 

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

テクノレント㈱

東京都港区

499

レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等

100.0

資金の貸付、レンタル取引。

役員の兼任なし。

東京ビジネスレント㈱

東京都江東区

10

保証業務

100.0

住宅ローンの保証。

役員の兼任なし。

エンプラス㈱

東京都中央区

100

リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等

98.3

資金の貸付、賃貸管理業務の委託。

役員の兼任なし。

㈱Welfareすずらん

愛知県名古屋市守山区

5

介護施設、老人ホーム運営

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

㈱リコー

(注)

東京都大田区

135,364

デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業

33.7

ファクタリング。

役員の兼任なし。

みずほリース㈱

(注)

東京都港区

26,088

総合リース業

20.0

リース取引。

役員の兼任なし。

(注)有価証券報告書提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース&ファイナンス事業(報告セグメント)

1,546

81

サービス事業(報告セグメント)

インベストメント事業(報告セグメント)

全社(共通)

95

5

合計

1,641

86

(注)1.当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,105

54

41.3

13.5

7,628

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース&ファイナンス事業(報告セグメント)

1,038

51

サービス事業(報告セグメント)

インベストメント事業(報告セグメント)

全社(共通)

67

3

合計

1,105

54

(注)1.当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)多様性に関する指標

当事業年度

 

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

契約社員

当社

21.8

100.0

64.4

62.9

94.2

テクノレント㈱

12.5

㈱Welfareすずらん

0.0

68.8

88.5

69.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3.契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。

4.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。