第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,073,079

3,735,813

3,329,122

2,007,985

1,451,166

経常損失(△)

(千円)

1,465,450

1,095,281

892,776

1,263,664

1,251,329

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,564,866

1,240,234

937,291

1,331,924

1,413,569

包括利益

(千円)

1,564,866

1,240,234

937,291

1,331,924

1,413,569

純資産額

(千円)

1,728,498

1,344,820

1,885,084

1,308,448

528,480

総資産額

(千円)

2,296,559

1,981,565

2,385,946

1,742,318

980,430

1株当たり純資産額

(円)

26.77

13.46

11.20

5.49

0.80

1株当たり当期純損失(△)

(円)

26.61

15.57

7.13

6.99

3.49

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.7

67.9

79.0

74.9

53.8

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

644,701

513,146

745,987

1,240,343

1,017,815

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

511,944

204,830

98,219

92,806

20,012

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

341,571

851,585

1,460,290

736,356

713,940

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

210,745

344,027

962,614

367,982

44,071

従業員数

(人)

140

129

125

120

76

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

3,066,252

2,085,025

2,172,875

1,190,634

764,944

経常損失(△)

(千円)

1,236,731

952,737

697,933

877,581

889,160

当期純損失(△)

(千円)

1,437,385

1,059,312

1,308,413

925,008

1,819,533

資本金

(千円)

3,875,861

4,310,590

5,049,320

5,425,553

5,743,072

発行済株式総数

(株)

64,208,581

99,999,581

168,491,046

237,786,480

662,027,658

純資産額

(千円)

1,925,759

1,723,004

1,892,147

1,722,427

536,494

総資産額

(千円)

2,417,952

2,291,813

2,346,886

2,098,435

1,014,812

1株当たり純資産額

(円)

29.85

17.25

11.24

7.23

0.81

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

―)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.44

13.30

9.96

4.86

4.49

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

75.2

80.6

81.9

52.7

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

108

100

94

88

46

株主総利回り
(比較指標:TOPIX)

(%)

(%)

36.3

22.6

16.1

7.3

1.6

(87.4)

(89.4)

(111.7)

(101.0)

(127.9)

最高株価

(円)

169

78

45

21

11

最低株価

(円)

39

16

17

8

1

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1982年6月

当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始

1990年10月

初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売

1997年10月

当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設

2001年10月

画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始

2002年1月

パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売

2002年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年4月

新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)

2003年9月

地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転

2004年3月

米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立

2004年6月

非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2004年9月

首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定

2004年10月

中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立

2005年1月

光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2005年5月

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始

2006年1月

システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする

2006年4月

持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売

2006年9月

連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる

2007年5月

持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入

2007年10月

家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 

2007年12月

地上デジタル液晶テレビを発売

2009年3月

連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡

2010年1月

連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算

 

 

代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる

2011年11月

連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする

2013年4月

南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

2014年3月

屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売

2015年2月

東京証券取引所市場第二部に指定替え

2015年3月

連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡

2017年3月

LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始

 

プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施

2018年5月

株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする

2018年7月

株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年9月

新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売

2019年5月

株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更

2020年5月

家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売

2021年6月

家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行

2022年12月

家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売

2023年6月

ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始

2023年6月

本社を大阪市西区に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の4つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
 また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。
 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の2つを報告セグメントの区分としております。
 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

 

(AV関連事業)

① テレビチューナー関連事業

・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売

デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。

・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売

自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。

・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売

スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。

なお、テレビチューナー関連事業の開発については、構造改革により規模を縮小し効率的な事業運営ができるよう進めております。

 

② B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売

B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。新たな機能として、chatGPTを利用した、放送字幕のリアルタイム翻訳機能などテスト導入を行い、お客様のニーズに合致した機能の提案を継続しております。

 

③ IoT関連製品の開発・製造・販売

LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。5Gへの移行など通信インフラの状況を注視し、お客様のニーズに合致した製品の開発を進めております。

[主な関係会社]当社及び株式会社RfStream

 

(家電事業)

家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。

[主な関係会社]株式会社A-Stage

 

 

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要製品

AV関連事業

デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、

地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、

地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、

地上デジタル放送受信モジュール、

新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、

新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、

地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、

キャプチャーSDK、ムーブエンジン、

テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、

ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、

サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、

USB接続LTEドングル、

4G LTEルーター

家電事業

オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、
冷蔵庫、冷凍庫、
地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、
炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー

 

 

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

 


        (注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社RfStream(注)2、3

大阪市西区

12,975千円

AV関連事業

100.0

資金援助をしております。

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社A-Stage(注)4、5

東京都港区

50,000千円

家電事業

100.0

資金援助をしております。

当社製品の販売をしております。

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

biz・Creave株式会社(注)6

東京都港区

10,004千円

Webメディア事業

アフィリエイト事業

39.0

資金援助をしております。

役員の兼任1名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 債務超過会社で債務超過の額は、2023年9月末時点で、747,845千円となっております。

3 2020年9月30日付で休眠会社となりました。

4 特定子会社であります。

5 株式会社A-Stageについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で85,049千円となっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年9月30日現在

セグメントの名称〔売上区分〕

従業員数(人)

AV関連事業

 27

家電事業

 30

全社(共通)

 19

合計

76

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3 従業員数が前連結会計年度末に比べ44名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

46

4610ヶ月

142ヶ月

5,890

 

 

セグメントの名称〔売上区分〕

従業員数(人)

AV関連事業

27

家電事業

全社(共通)

19

合計

46

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

4 従業員数が前事業年度末に比べ42名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。