1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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|
建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
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退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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休止資産関係費用 |
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固定資産処分損 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
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火災損害等損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
株式報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
火災損害等損失 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補助金の受取額 |
|
|
火災損害等損失の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
建設協力金の返還による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
恒栄商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社は、
(2)持分法適用の関連会社は、
(3)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
佛山倉敷繊維加工有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社6社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易(上海)有限公司、広州倉敷化工製品有限公司及び広州倉福塑料有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④株式報酬引当金
当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①繊維事業、化成品事業及び食品・サービス事業
繊維事業においては、主に糸、テキスタイル、繊維製品の製造・販売を行っており、化成品事業においては、主に軟質ウレタン、機能樹脂製品、住宅用建材の製造・販売を行っております。食品・サービス事業においては、主にフリーズドライ食品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示し、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。
また、製品の販売のうち、代理人取引に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②環境メカトロニクス事業
環境メカトロニクス事業のうち、エンジニアリングにおいては、主に環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約を締結しております。当該契約については、義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
エレクトロニクスにおいては、主に色彩・生産管理等に関する情報システム及び検査・計測システムの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客が当該製品を検収した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
その他の収益に関する事業では、不動産の賃貸を行っており、賃貸期間に応じて収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
為替予約 |
|
外貨建債権・債務、外貨建予定取引 |
金利スワップ |
|
借入金 |
③ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
なお、重要性がないものについては一時償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(棚卸資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の繊維事業及び㈱クラボウインターナショナルは、棚卸資産及び棚卸資産評価損を次のとおり計上しております。
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(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
棚卸資産 |
8,471 |
8,082 |
棚卸資産評価損 |
271 |
307 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
棚卸資産の収益性の低下の状況に応じて簿価を切り下げております。
(2)主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、収益性の低下及び販売可能性であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である収益性の低下及び販売可能性は、アパレル業界等の市況により大きな影響を受けることが予想され、当該市況の変動により翌連結会計年度において棚卸資産評価損が増減する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」及び流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた37,894百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」31,297百万円、「電子記録債権」6,596百万円に、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた21,242百万円は、「支払手形及び買掛金」17,237百万円、「電子記録債務」4,004百万円としてそれぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「為替差益」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた532百万円、「その他」に表示していた440百万円は、営業外収益の「その他」973百万円に、営業外費用の「その他」に表示していた358百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」52百万円、「その他」305百万円としてそれぞれ組み替えております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下も同様。)及び執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役と総称して「取締役等」といいます。)に対し、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中・長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214百万円及び103千株、当連結会計年度386百万円及び161千株であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
※3 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※4 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置について99百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
101百万円 |
101百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1,001 |
1,100 |
その他 |
0 |
0 |
計 |
1,103 |
1,202 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
4,341百万円 |
3,481百万円 |
機械装置 |
1,454 |
- |
土地 |
2,177 |
524 |
計 |
7,973 |
4,006 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,085百万円 |
-百万円 |
長期預り敷金保証金 (1年内返済分を含む。) |
2,462 |
1,987 |
計 |
3,548 |
1,987 |
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
1,123百万円 |
1,164百万円 |
7 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
230百万円 |
社会福祉法人石井記念愛染園 (連帯保証) |
98百万円 |
8 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター(所在地:茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1)において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して約44億円の損害賠償請求訴訟(以下、「本件訴訟」といいます。)が提起されました。
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につき、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連して、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
(追加情報)
本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
9 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
コミットメントラインの総額 |
9,000百万円 |
7,400百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
借入未実行残高 |
9,000 |
7,400 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運賃・保管料・荷造費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
株式報酬引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
工作機械製造設備 |
機械装置及び運搬具、土地等 |
新潟県長岡市 |
2,432百万円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
工作機械製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具270百万円、土地2,102百万円、建設仮勘定1百万円、無形固定資産26百万円、その他18百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定し、土地及び建物以外の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
化成品製造設備 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
中国広東省広州経済技術開発区 |
526百万円 |
自動車教習所 |
建物及び構築物、リース資産等 |
岡山県倉敷市 |
62 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
化成品製造設備については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具168百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産1百万円、その他232百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額に基づき算定し、無形固定資産については第三者により合理的に算定された評価額に基づき算定し、無形固定資産以外の資産については、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
自動車教習所については、事業環境の悪化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物46百万円、機械装置及び運搬具0百万円、リース資産10百万円、無形固定資産3百万円、その他1百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
4,489百万円 |
18,664百万円 |
組替調整額 |
△452 |
△1,553 |
税効果調整前 |
4,036 |
17,110 |
税効果額 |
△1,254 |
△5,258 |
その他有価証券評価差額金 |
2,782 |
11,852 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△139 |
134 |
税効果額 |
42 |
△41 |
繰延ヘッジ損益 |
△96 |
93 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
1,227 |
1,173 |
組替調整額 |
- |
△537 |
税効果調整前 |
1,227 |
636 |
税効果額 |
△5 |
△4 |
為替換算調整勘定 |
1,222 |
631 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
24 |
184 |
組替調整額 |
70 |
16 |
税効果調整前 |
95 |
201 |
税効果額 |
△27 |
△59 |
退職給付に係る調整額 |
68 |
141 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
34 |
40 |
その他の包括利益合計 |
4,010 |
12,759 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
20,756 |
- |
756 |
20,000 |
合計 |
20,756 |
- |
756 |
20,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3、4 |
971 |
970 |
756 |
1,186 |
合計 |
971 |
970 |
756 |
1,186 |
(注)1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加969千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少756千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末103千株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,392 |
70 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
673 |
35 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(注)2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
662 |
利益剰余金 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
20,000 |
- |
1,000 |
19,000 |
合計 |
20,000 |
- |
1,000 |
19,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3、4 |
1,186 |
876 |
1,003 |
1,059 |
合計 |
1,186 |
876 |
1,003 |
1,059 |
(注)1.発行済株式総数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加813千株、株式交付信託に係る信託による取得62千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3.自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,000千株、株式交付信託の売却及び交付による減少3千株であります。
4.自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首103千株、当連結会計年度末161千株)が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
662 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
756 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,086 |
利益剰余金 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
10,392 |
百万円 |
16,156 |
百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△32 |
|
△33 |
|
現金及び現金同等物 |
10,360 |
|
16,123 |
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により倉敷機械㈱及びその子会社である台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに倉敷機械㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
6,140 |
百万円 |
固定資産 |
2,338 |
|
流動負債 |
△2,897 |
|
固定負債 |
△689 |
|
その他の包括利益累計額 |
△535 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
174 |
|
関係会社株式売却損 |
△530 |
|
株式の売却価額 |
4,000 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△174 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,385 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
2,440 |
|
1.ファイナンス・リース取引(借手側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、化成品事業における事務所(建物等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
1,004 |
279 |
1年超 |
2,265 |
1,986 |
合計 |
3,270 |
2,265 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
その他有価証券 |
35,097 |
35,097 |
- |
資産計 |
35,097 |
35,097 |
- |
長期借入金 |
1,555 |
1,559 |
3 |
長期預り敷金保証金 |
5,439 |
5,026 |
△412 |
負債計 |
6,994 |
6,586 |
△408 |
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
21 |
21 |
- |
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
(63) |
(63) |
- |
デリバティブ取引計 |
(41) |
(41) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
その他有価証券 |
51,601 |
51,601 |
- |
資産計 |
51,601 |
51,601 |
- |
長期借入金 |
2,313 |
2,316 |
2 |
長期預り敷金保証金 |
5,665 |
5,053 |
△612 |
負債計 |
7,979 |
7,369 |
△609 |
デリバティブ取引(*3) |
|
|
|
①ヘッジ会計が 適用されていないもの |
(26) |
(26) |
- |
②ヘッジ会計が 適用されているもの |
71 |
71 |
- |
デリバティブ取引計 |
44 |
44 |
- |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,770 |
1,808 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
預金 |
10,235 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
30,599 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
6,596 |
- |
- |
- |
合計 |
47,431 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
預金 |
16,122 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
31,924 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
7,664 |
- |
- |
- |
合計 |
55,710 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超2年 以内 |
2年超3年 以内 |
3年超4年 以内 |
4年超5年 以内 |
5年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
長期借入金 |
- |
148 |
203 |
600 |
506 |
96 |
長期預り敷金保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
128 |
合計 |
- |
148 |
203 |
600 |
506 |
225 |
なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超2年 以内 |
2年超3年 以内 |
3年超4年 以内 |
4年超5年 以内 |
5年超 |
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
長期借入金 |
- |
351 |
1,771 |
148 |
42 |
- |
長期預り敷金保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
139 |
合計 |
- |
351 |
1,771 |
148 |
42 |
139 |
なお、短期借入金及び1年以内に返済予定の長期借入金については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
35,097 |
- |
- |
35,097 |
資産計 |
35,097 |
- |
- |
35,097 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△41 |
- |
△41 |
負債計 |
- |
△41 |
- |
△41 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
51,601 |
- |
- |
51,601 |
資産計 |
51,601 |
- |
- |
51,601 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
44 |
- |
44 |
負債計 |
- |
44 |
- |
44 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,559 |
- |
1,559 |
長期預り敷金保証金 |
- |
5,026 |
- |
5,026 |
負債計 |
- |
6,586 |
- |
6,586 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
2,316 |
- |
2,316 |
長期預り敷金保証金 |
- |
5,053 |
- |
5,053 |
負債計 |
- |
7,369 |
- |
7,369 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り敷金保証金
長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
30,327 |
10,962 |
19,364 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
30,327 |
10,962 |
19,364 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
4,769 |
5,125 |
△355 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,769 |
5,125 |
△355 |
|
合計 |
35,097 |
16,088 |
19,009 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額647百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
51,574 |
15,455 |
36,118 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
51,574 |
15,455 |
36,118 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
26 |
27 |
△0 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
26 |
27 |
△0 |
|
合計 |
51,601 |
15,483 |
36,118 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額643百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
1,607 |
464 |
0 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
1,607 |
464 |
0 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
2,184 |
1,602 |
15 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
2,184 |
1,602 |
15 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券の株式11百万円)、当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,042 |
- |
22 |
22 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
28 |
- |
△0 |
△0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
814 |
- |
△26 |
△26 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
19 |
- |
△0 |
△0 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
441 |
- |
△4 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,337 |
- |
△59 |
|
ユーロ |
買掛金 |
3 |
- |
0 |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
548 |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル |
買掛金 |
383 |
- |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
5 |
- |
|
|
人民元 |
買掛金 |
14 |
- |
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
792 |
- |
△19 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,945 |
- |
90 |
|
人民元 |
買掛金 |
15 |
- |
0 |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
534 |
- |
|
|
買建 |
|
|
|
(注) |
|
米ドル |
買掛金 |
451 |
- |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
1 |
- |
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度で当社のみが採用しております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
11,693百万円 |
11,336百万円 |
勤務費用 |
444 |
407 |
利息費用 |
106 |
105 |
数理計算上の差異の発生額 |
△81 |
△139 |
退職給付の支払額 |
△815 |
△684 |
その他 |
△10 |
22 |
退職給付債務の期末残高 |
11,336 |
11,048 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
3,202百万円 |
2,911百万円 |
期待運用収益 |
22 |
20 |
数理計算上の差異の発生額 |
△49 |
46 |
退職給付の支払額 |
△264 |
△222 |
年金資産の期末残高 |
2,911 |
2,755 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,066百万円 |
3,118百万円 |
退職給付費用 |
280 |
236 |
退職給付の支払額 |
△254 |
△270 |
連結除外による減少額 |
- |
△594 |
その他 |
25 |
23 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,118 |
2,512 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
1,564百万円 |
1,372百万円 |
年金資産 |
△2,911 |
△2,755 |
|
△1,346 |
△1,382 |
非積立型制度の退職給付債務 |
12,891 |
12,188 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,544 |
10,806 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,891 |
12,188 |
退職給付に係る資産 |
△1,346 |
△1,382 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,544 |
10,806 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
444百万円 |
407百万円 |
利息費用 |
106 |
105 |
期待運用収益 |
△22 |
△20 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
30 |
△23 |
過去勤務費用の費用処理額 |
40 |
40 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
280 |
236 |
その他 |
0 |
10 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
880 |
756 |
(注)その他は、臨時に支払った割増退職金等であります。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
40百万円 |
40百万円 |
数理計算上の差異 |
55 |
161 |
合 計 |
95 |
201 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
225百万円 |
185百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
62 |
△98 |
合 計 |
288 |
86 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
39% |
39% |
株式 |
7 |
9 |
一般勘定 |
50 |
49 |
その他 |
4 |
3 |
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.8% |
主として0.8% |
長期期待運用収益率 |
主として0.7% |
主として0.7% |
(注)主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度277百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
440百万円 |
|
440百万円 |
未払事業税 |
134 |
|
179 |
棚卸資産評価損 |
355 |
|
239 |
退職給付に係る負債 |
3,449 |
|
3,227 |
有価証券評価損 |
333 |
|
256 |
減価償却超過額 |
518 |
|
405 |
減損損失(土地) |
98 |
|
63 |
未実現利益 |
861 |
|
837 |
税務上の繰越欠損金(注) |
1,374 |
|
1,265 |
その他 |
1,228 |
|
1,166 |
繰延税金資産小計 |
8,795 |
|
8,081 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△1,326 |
|
△1,114 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,514 |
|
△1,217 |
評価性引当額小計 |
△2,841 |
|
△2,332 |
繰延税金資産合計 |
5,954 |
|
5,749 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,591 |
|
△1,511 |
その他有価証券評価差額金 |
△5,741 |
|
△10,999 |
土地等評価差額金 |
△351 |
|
△377 |
その他 |
△533 |
|
△495 |
繰延税金負債合計 |
△8,217 |
|
△13,384 |
繰延税金負債の純額 |
△2,263 |
|
△7,635 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
85 |
96 |
50 |
103 |
76 |
961 |
1,374 |
評価性引当額 |
△85 |
△96 |
△49 |
△62 |
△71 |
△961 |
△1,326 |
繰延税金資産 (※2) |
- |
- |
0 |
41 |
5 |
- |
47 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
83 |
53 |
93 |
53 |
199 |
782 |
1,265 |
評価性引当額 |
△83 |
△52 |
△69 |
△50 |
△115 |
△742 |
△1,114 |
繰延税金資産 (※2) |
- |
0 |
23 |
3 |
83 |
39 |
150 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.0 |
|
△0.9 |
住民税均等割額 |
0.6 |
|
0.5 |
海外連結子会社の適用税率差 |
△0.6 |
|
0.7 |
税額控除 |
△2.0 |
|
△2.1 |
評価性引当額 |
3.0 |
|
△0.1 |
海外子会社の留保利益 |
0.3 |
|
0.2 |
関係会社株式売却損益の連結修正 |
- |
|
6.2 |
その他 |
△0.1 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9 |
|
36.1 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、遊休地などを所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,320百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,230百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
9,212 |
8,810 |
|
期中増減額 |
△402 |
△323 |
|
期末残高 |
8,810 |
8,486 |
期末時価 |
56,884 |
55,218 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(56百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(458百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(156百万円)であり、主な減少額は、建物等の減価償却費(475百万円)であります。
3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(不動産鑑定時からの調整を含む。)であります。
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械㈱(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年12月19日付けで契約内容の一部について変更合意書を締結しております。
これに基づき、2024年1月5日にDMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbHに株式を譲渡しました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
DMG森精機株式会社及びDMG MORI Europe Holding GmbH
(2)分離した事業の内容
工作機械及び特殊機械の製造、販売、アフターサービス、CAD/CAMシステムの開発、販売、アフターサービス
(3)事業分離を行った主な理由
倉敷機械㈱が将来さらに成長し、企業価値を向上していくためには、グローバルな工作機械業界における長年の経験や販売網・事業改革のノウハウを有していることに加え、すでに倉敷機械㈱と米国において販売契約を締結するなど共同事業を行っているDMG森精機株式会社がベストオーナーであると判断いたしました。
当社グループにおいても、最適な事業ポートフォリオの構築を目指した注力事業への経営資源の集中により経営効率を高めて収益性の向上を図ることができることから、本件株式譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2024年1月5日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 530百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
6,140 |
百万円 |
固定資産 |
2,338 |
|
資産合計 |
8,479 |
|
流動負債 |
2,897 |
|
固定負債 |
689 |
|
負債合計 |
3,587 |
|
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
環境メカトロニクス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 4,577百万円
営業利益 341百万円
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
[財又はサービスの種類別の内訳]
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
18,451 |
- |
- |
- |
- |
18,451 |
テキスタイル |
25,619 |
- |
- |
- |
- |
25,619 |
繊維製品 |
19,831 |
- |
- |
- |
- |
19,831 |
軟質ウレタン |
- |
21,369 |
- |
- |
- |
21,369 |
機能樹脂製品 |
- |
23,246 |
- |
- |
- |
23,246 |
住宅用建材 |
- |
10,437 |
- |
- |
- |
10,437 |
エレクトロニクス |
- |
- |
12,284 |
- |
- |
12,284 |
エンジニアリング |
- |
- |
5,446 |
- |
- |
5,446 |
食品 |
- |
- |
- |
6,946 |
- |
6,946 |
サービス |
- |
- |
- |
2,388 |
- |
2,388 |
その他 |
- |
8,848 |
8,072 |
- |
- |
16,921 |
内部売上高 |
△7,395 |
△4,175 |
△1,532 |
△42 |
- |
△13,146 |
顧客との契約から生じる収益 |
56,507 |
59,726 |
24,271 |
9,292 |
- |
149,798 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
3,724 |
3,724 |
外部顧客への売上高 |
56,507 |
59,726 |
24,271 |
9,292 |
3,724 |
153,522 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
合計 |
||||
繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
||
糸 |
15,411 |
- |
- |
- |
- |
15,411 |
テキスタイル |
27,055 |
- |
- |
- |
- |
27,055 |
繊維製品 |
14,193 |
- |
- |
- |
- |
14,193 |
軟質ウレタン |
- |
23,293 |
- |
- |
- |
23,293 |
機能樹脂製品 |
- |
23,753 |
- |
- |
- |
23,753 |
住宅用建材 |
- |
10,245 |
- |
- |
- |
10,245 |
エレクトロニクス |
- |
- |
12,534 |
- |
- |
12,534 |
エンジニアリング |
- |
- |
6,779 |
- |
- |
6,779 |
食品 |
- |
- |
- |
6,773 |
- |
6,773 |
サービス |
- |
- |
- |
2,830 |
- |
2,830 |
その他 |
- |
8,604 |
7,456 |
- |
- |
16,060 |
内部売上高 |
△5,557 |
△4,578 |
△1,240 |
△32 |
- |
△11,408 |
顧客との契約から生じる収益 |
51,103 |
61,318 |
25,530 |
9,572 |
- |
147,524 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
3,790 |
3,790 |
外部顧客への売上高 |
51,103 |
61,318 |
25,530 |
9,572 |
3,790 |
151,314 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
35,063 |
37,187 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
37,187 |
39,579 |
契約資産(期首残高) |
440 |
697 |
契約資産(期末残高) |
697 |
508 |
契約負債(期首残高) |
1,561 |
1,961 |
契約負債(期末残高) |
1,961 |
1,772 |
契約資産は、環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について当連結会計年度末日時点で完了しておりますが未請求の工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に対する対価は、各顧客との支払条件に従い、当該工事の検収時に請求し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は、主に、各顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,561百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が257百万円増加した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,961百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が189百万円減少した主な理由は、工事進捗による収益認識に伴う増加及び顧客との契約から生じた債権への振替に伴う減少であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、344百万円であります。当該履行義務は、環境メカトロニクス事業における環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約に関するものであり、概ね1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループ事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部(又は責任部)を、また食品・サービス事業については連結子会社を設置し、これらの事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループ事業は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「化成品事業」、「環境メカトロニクス事業」、「食品・サービス事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント |
事業の内容 |
繊維事業 |
糸、テキスタイル、繊維製品(縫製品等)の製造・販売 |
化成品事業 |
軟質ウレタン、機能樹脂製品(機能フィルム、高機能樹脂加工品)、住宅用建材(合成木材、無機建材、硬質ウレタン)、その他(不織布、機能資材)の製造・加工・販売 |
環境メカトロニクス事業 |
エレクトロニクス(色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム)の製造・販売・保守 エンジニアリング(環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業) その他(バイオ関連製品、工作機械等)の製造・販売 |
食品・サービス事業 |
フリーズドライ食品の製造・販売 ホテル、自動車教習所等の経営ほか |
不動産事業 |
不動産の賃貸 |
(注)環境メカトロニクス事業において工作機械等の製造・販売を営んでいた倉敷機械㈱は、2024年1月の株式譲渡に伴い、当第4四半期連結会計期間の期首より、同社子会社の台湾倉敷機械股份有限公司及びクラキアメリカコーポレーションとともに連結の範囲から除外しております。工作機械等の製造・販売に係る売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額については連結除外日までの実績を含めております。
なお、同社及びその子会社以外で工作機械等の製造・販売を営んでいる会社はありません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
|
繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)1.(1)セグメント利益の調整額△1,076百万円には、全社費用△1,032百万円及びその他の調整額△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額11,796百万円には、全社資産23,101百万円及びその他の調整額△11,304百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額64百万円には、全社費用67百万円及びその他の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15百万円には、全社資産の増加額19百万円及びその他の調整額△34百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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繊維事業 |
化成品 事業 |
環境メカ トロニク ス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,068百万円には、全社費用△1,054百万円及びその他の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,472百万円には、全社資産33,872百万円及びその他の調整額△12,399百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額54百万円には、全社費用62百万円及びその他の調整額△7百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円には、全社資産の増加額39百万円及びその他の調整額△11百万円が含まれております。全社資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
101,030 |
12,626 |
39,865 |
153,522 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
40,177 |
3,953 |
3,044 |
47,176 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
103,999 |
15,430 |
31,885 |
151,314 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
38,176 |
4,094 |
2,375 |
44,646 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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繊維事業 |
化成品事業 |
環境メカトロニクス事業 |
食品・サービス事業 |
不動産事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
5,386.20円 |
6,513.02円 |
1株当たり当期純利益 |
287.08円 |
362.50円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,516 |
6,738 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
5,516 |
6,738 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
19,217 |
18,588 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
102,907 |
118,074 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
1,572 |
1,225 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,572) |
(1,225) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
101,334 |
116,849 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
18,813 |
17,940 |
4.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度161千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度103千株、当連結会計年度115千株)
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
10,974 |
8,789 |
3.4 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,027 |
541 |
1.6 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
148 |
154 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,555 |
2,313 |
1.1 |
2025年~2029年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
708 |
542 |
- |
2025年~2043年 |
その他有利子負債 |
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預り保証金(1年超) |
128 |
139 |
- |
- |
合計 |
15,543 |
12,481 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り保証金(1年超)は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
351 |
1,771 |
148 |
42 |
リース債務 |
124 |
119 |
92 |
41 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
33,338 |
72,653 |
112,974 |
151,314 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
1,537 |
4,520 |
7,549 |
10,517 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
957 |
2,522 |
4,697 |
6,738 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
50.89 |
134.06 |
250.43 |
362.50 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
50.89 |
83.17 |
116.49 |
112.87 |
(注)当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当社信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。