【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

#### (2) 連結財務諸表の承認

当社グループの連結財務諸表は、2024年６月25日に、代表執行役執行役社長　筑本学及び執行役員最高財務責任者木田稔によって承認されております。

#### (3) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (4) 表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

#### (5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

・非金融資産の減損（「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」）

・繰延税金資産の回収可能性（「12. 法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（「28. 退職給付」）

・金融商品の公正価値（「36. 金融商品」）

#### (6) 新たに適用する基準書及び解釈指針

当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書及び解釈指針 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 （2021年５月改訂） | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化。

本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の前連結会計年度において、「法人所得税」の変動により、当期利益が395百万円増加しております。前連結会計年度の「基本的１株当り当期利益」及び「希薄化後１株当り当期利益」は、それぞれ0.28円及び0.27円増加しております。

なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。なお、IFRS第18号を適用することによる影響については現在、検討中です。

基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準。 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供することを目的としている。

３．重要性のある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。

投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。

投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。

③　共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。

ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。

当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。

ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。

当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社（持分割合50％・サウジアラビア）があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社です。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。

当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。

のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。

当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却しておりません。

(3) 外貨換算

当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、当該資産及び負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレート(原則として期中平均レート)により、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、５つの事業領域（「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」）において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(5) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(6) 法人所得税

当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。

原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。

ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。

(7) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(8) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(9) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。

(10) 有形固定資産(使用権資産以外)

当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地及び建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物 | ３－50年
機械装置及び運搬具 | ２－22年
工具器具及び備品 | ２－25年

(11) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

技術に係る無形資産 | ４－22年
顧客に係る無形資産 | ５－30年
ソフトウェア | ３－５年

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行っておりません。

(12) 資産の減損

①　非金融資産の減損

当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。

処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

②　減損の戻入れ

過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収可能価額まで戻し入れ、減損損失の戻入額を純損益として認識しております。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れておりません。なお、減損損失の戻入額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としております。

(13) リース

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。

リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。

使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

(14) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金は、当該債務を決済するために必要と見込まれる支出額により測定し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には現在価値に割引いております。

(15) 退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

・確定給付制度

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額で表示しております。

確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。

・確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員が関連する勤務を提供した期に認識しております。

(16) 資本

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(17) 株式報酬

当社グループでは、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

持分決済型の株式報酬制度では、従業員から受け取るサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(18) 金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、営業債権をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、履行義務を充足し対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、次の条件がともに満たされる金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却のために保有されている。

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

ただし、資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

・償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

・その他の金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産について認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、公正価値変動の累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、資本性金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅳ)減損

金融資産の減損の認識にあたっては、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。

償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、当初認識時点から当該金融資産等の信用リスクが著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失により測定し、信用リスクの著しい増加があった場合には残存期間にわたる予想信用損失により測定しております。なお、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失により測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。

また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

(ⅰ)認識及び測定

金融負債(デリバティブを除く)は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。

償却原価で測定する金融負債は、契約当事者となった場合に、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益として認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理を行っております。

(a) 公正価値ヘッジ

デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。

(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

④　金融商品の公正価値

期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

４．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年２月、経営方針に基づく今後の実行計画を作成・公表し、また同年４月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の４区分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の５区分に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告 セグメント (分野) | セグメント内訳
| 事業内容
スペシャリティ マテリアルズ | ポリマーズ ＆コンパウンズ | ポリマーズ | パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、 ゴーセノール、サスティナブルポリマーズ、 エンジニアリングプラスチック
(機能商品) | コーティング・ アディティブス | コーティング材、添加剤・ファイン
| フィルムズ ＆モールディングマテリアルズ | フィルムズ | パッケージング、工業・メディカルフィルム、 アセチルフィルム、ポリエステルフィルム
| モールディング マテリアルズ | エンジニアードシェイプ＆ソリューション、 炭素繊維・複合材料、繊維
| アドバンスト ソリューションズ | ライフソリューションズ | アクアソリューション、ライフソリューション、インフラソリューション
| インフォメーション・ エレクトロニクス | 半導体、エレクトロニクス、電池材料
産業ガス (素材) | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス
ヘルスケア (ヘルスケア) | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品
MMA (素材) | MMA | MMA | MMA、PMMA
ベーシック マテリアルズ | 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
(素材) | 炭素 | 炭素 | 炭素

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
スペシャリティマテリアルズ | 産業ガス | ヘルスケア (注４) | MMA | ベーシック マテリアルズ
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 1,233,716 | 1,177,934 | 535,449 | 305,238 | 1,121,768 | 260,427 | － | 4,634,532
セグメント間 収益 | 51,166 | 8,750 | － | 9,287 | 43,713 | 185,930 | △298,846 | －
合計 | 1,284,882 | 1,186,684 | 535,449 | 314,525 | 1,165,481 | 446,357 | △298,846 | 4,634,532
セグメント損益 (コア営業利益) (注３) | 51,499 | 121,013 | 144,219 | △3,966 | 12,085 | 15,197 | △14,489 | 325,558
セグメント資産 | 1,435,379 | 2,215,448 | 1,021,148 | 418,899 | 806,092 | 329,210 | △451,828 | 5,774,348
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 65,561 | 108,070 | 13,481 | 24,060 | 41,652 | 10,841 | 5,951 | 269,616
持分法による 投資損益 | 5,783 | 3,698 | 256 | 668 | 1,534 | △51 | － | 11,888
持分法で会計処理 されている投資 | 55,093 | 38,114 | 16,407 | 21,172 | 39,221 | 729 | － | 170,736
資本的支出 | 80,331 | 96,636 | 29,189 | 22,233 | 45,068 | 5,891 | 2,825 | 282,173

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,537百万円及びセグメント間消去取引48百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産165,835百万円及びセグメント間消去取引等△617,663百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティの一部の支払義務に関する仲裁手続きに入って以降、当該部分につきましてはIFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていませんでしたが、仲裁判断の結果を受けて、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識しております。詳細は、注記「７．売上収益」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 連結
スペシャリティマテリアルズ | 産業ガス | ヘルスケア | MMA | ベーシック マテリアルズ
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 1,172,885 | 1,246,877 | 437,230 | 281,584 | 1,008,615 | 240,027 | － | 4,387,218
セグメント間 収益 | 52,351 | 8,204 | 138 | 10,750 | 39,844 | 150,934 | △262,221 | －
合計 | 1,225,236 | 1,255,081 | 437,368 | 292,334 | 1,048,459 | 390,961 | △262,221 | 4,387,218
セグメント損益 (コア営業利益) (注３) | 5,269 | 163,040 | 56,258 | 786 | △19,253 | 14,448 | △12,432 | 208,116
セグメント資産 | 1,596,688 | 2,454,108 | 933,618 | 471,202 | 766,667 | 280,246 | △398,016 | 6,104,513
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 68,152 | 114,781 | 13,814 | 23,427 | 41,443 | 7,227 | 6,592 | 275,436
持分法による 投資損益 | 1,740 | 4,007 | 372 | 953 | 426 | 90 | － | 7,588
持分法で会計処理 されている投資 | 36,012 | 54,557 | 16,547 | 16,707 | 39,694 | 729 | － | 164,246
資本的支出 | 91,690 | 126,257 | 5,129 | 21,031 | 32,281 | 4,417 | 3,069 | 283,874

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,524百万円及びセグメント間消去取引92百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,244百万円及びセグメント間消去取引等△515,260百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント損益 | 325,558 |  | 208,116
関係会社株式売却益　(注１) | 3,311 |  | 36,488
段階取得に係る差益　(注２) | － |  | 27,000
工場閉鎖関連損失引当金戻入額(注３) | － |  | 11,960
資産除去債務戻入益 | － |  | 4,681
債務免除益 | － |  | 3,816
固定資産売却益 | 2,446 |  | 1,632
環境対策費戻入益 | 3,149 |  | 76
仲裁裁定に伴う利益 | 2,884 |  | －
減損損失　(注４) | △93,381 |  | △23,761
固定資産除売却損 | △3,924 |  | △9,656
事業整理損失 | △3,345 |  | △4,796
特別退職金 | △10,557 |  | △2,006
事業整理損失引当金繰入額 | △5,666 |  | △1,832
仲裁裁定に伴う損失 | △3,520 |  | △1,073
工場閉鎖関連損失引当金繰入額(注３) | △26,726 |  | △52
訴訟損失引当金繰入額 | △3,550 |  | －
その他　(注１)(注５) | △3,961 |  | 11,238
営業利益 | 182,718 |  | 261,831
金融収益 | 16,636 |  | 23,796
金融費用 | △31,390 |  | △45,080
税引前利益 | 167,964 |  | 240,547

(注)１　当連結会計年度において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,173百万円及びその他の関連損失△1,966百万円を計上しております。

２　段階取得に係る差益の詳細については、注記「５．企業結合」に記載しております。

３　工場閉鎖関連損失引当金戻入額、工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「29．引当金」に記載しております。

４　減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。

５　その他に含まれる内容の詳細については、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

#### (3) 地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

外部顧客からの売上収益

(単位：百万円) |
|  | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) |
日本 |  | 2,319,207 |  | 2,187,485 |
アジア・オセアニア |  | 810,608 |  | 785,744 |
(内、中国) |  | ( 300,764 | ) | ( 275,079 | )
北米 |  | 707,830 |  | 747,340 |
欧州 |  | 743,363 |  | 620,420 |
その他 |  | 53,524 |  | 46,229 |
合計 |  | 4,634,532 |  | 4,387,218 |

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

非流動資産

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本 |  | 1,227,504 |  | 1,156,887
アジア・オセアニア |  | 428,020 |  | 460,475
北米 |  | 568,085 |  | 655,561
欧州 |  | 886,541 |  | 1,098,530
その他 |  | 744 |  | 1,544
合計 |  | 3,110,894 |  | 3,372,997

(注) １　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

２　「その他」に区分していた一部の国又は地域について、地域の区分を見直して「アジア・オセアニア」に組み替えており、前連結会計年度の数値も見直し後の区分に合わせております。

##### (4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

５．企業結合

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

#### (シーピーシー社の買収)

当社グループは、2024年１月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。

##### (1) 企業結合の概要

###### ①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　C.P.C. S.r.l.

事業の内容　　　自動車用CFRP成形品の製造販売

###### ②企業結合を行った主な理由

当社グループは2017年に同社に44％出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得により、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成長を加速していきます。

###### ③取得日

2024年１月10日

###### ④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

###### ⑤取得した議決権付き資本持分の割合

56％

(2) 取得対価の公正価値

| (単位：百万円)
| 取得日 (2024年１月10日)
現金 | 53,852
引当金(注) | 363
取得対価合計 | 54,215

(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の見積額を記載しております。日本円への換算は、１ユーロ = 158.20円(１月10日付)を使用しております。

##### (3) 取得資産、引受負債の純額及びのれん

| (単位：百万円) |
| 取得日 (2024年１月10日) |
流動資産 |  |
現金及び現金同等物 | 6,529 |
営業債権 | 9,607 |
棚卸資産 | 8,339 |
その他 | 1,340 |
非流動資産 |  |
有形固定資産 (注１) | 20,730 |
無形資産 (注２) | 21,399 |
その他 | 291 |
取得資産 | 68,235 |
流動負債 |  |
営業債務 | 5,334 |
借入金 | 5,844 |
その他 | 3,092 |
非流動負債 |  |
繰延税金負債 | 5,557 |
リース負債 | 4,912 |
その他 | 2,042 |
引受負債 | 26,781 |
取得資産及び引受負債 (純額) | 41,454 |
企業結合前に保有していた被取得企業の 資本持分の公正価値 | 42,313 |
追加取得に係る支払対価の公正価値 | 54,215 |
のれん (注３) | 55,074 |

企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から最長で１年以内の測定期間において、上記金額を修正することがあります。

(注) １ 有形固定資産の内訳

有形固定資産の主な内容は、建物及び構築物13,379百万円であります。

２ 無形資産の内訳

無形資産の主な内容は、顧客に係る無形資産19,554百万円であります。

３ のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。

(4) 企業結合前に保有していた被取得企業の資本持分を公正価値に再測定した結果として認識した利得

当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から27,000百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利得は、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

(5) 取得関連費用

取得関連費用は98百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(6) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2023年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

６．子会社の売却

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

(クオリカプス㈱の株式譲渡)

当社グループは、2023年７月にポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式をRoquette Frères SAへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月に本譲渡を完了しております。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係及びその子会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりです。

(1) 子会社の売却による収入

| (単位：百万円)
現金による受取対価 | 44,326
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物 | △4,772
子会社の売却による収入 | 39,554

(注) クオリカプス㈱及びその子会社の支配を喪失したことに伴うクオリカプス㈱からの貸付回収による収入27,950百万円は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「支配喪失会社からの貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。

(2) 子会社の資産及び負債

| (単位：百万円)
流動資産(現金及び現金同等物含む) | 23,505
非流動資産 | 39,419
資産合計 | 62,924
流動負債 | 29,505
非流動負債 | 10,432
負債合計 | 39,937

(3) 売却損益

本譲渡に伴う利得は20,173百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。

７．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、５つの事業領域（「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」）において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 日本 | アジア・オセアニア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
|  | (内、中国) |  |  |  |
スペシャリティ マテリアルズ | 531,035 | 233,698 | (106,548) | 249,935 | 202,963 | 16,085 | 1,233,716
産業ガス | 420,693 | 179,330 | (39,698) | 294,653 | 282,564 | 694 | 1,177,934
ヘルスケア | 319,050 | 31,383 | (9,013) | 52,859 | 132,028 | 129 | 535,449
MMA | 58,019 | 138,788 | (64,421) | 60,989 | 40,936 | 6,506 | 305,238
ベーシック マテリアルズ | 826,703 | 173,543 | (36,455) | 38,849 | 55,990 | 26,683 | 1,121,768
その他 | 163,707 | 53,866 | (44,629) | 10,545 | 28,882 | 3,427 | 260,427
合計 | 2,319,207 | 810,608 | (300,764) | 707,830 | 743,363 | 53,524 | 4,634,532

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 日本 | アジア・オセアニア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
|  | (内、中国) |  |  |  |
スペシャリティマテリアルズ | 510,893 | 227,477 | (102,104) | 222,439 | 193,837 | 18,239 | 1,172,885
産業ガス | 414,987 | 178,680 | (31,045) | 338,368 | 313,061 | 1,781 | 1,246,877
ヘルスケア | 310,073 | 30,873 | (7,794) | 85,919 | 10,289 | 76 | 437,230
MMA | 51,476 | 144,098 | (59,025) | 46,308 | 34,091 | 5,611 | 281,584
ベーシック マテリアルズ | 752,821 | 148,335 | (24,796) | 41,624 | 46,950 | 18,885 | 1,008,615
その他 | 147,235 | 56,281 | (50,315) | 12,682 | 22,192 | 1,637 | 240,027
合計 | 2,187,485 | 785,744 | (275,079) | 747,340 | 620,420 | 46,229 | 4,387,218

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。

#### ・スペシャリティマテリアルズセグメント

スペシャリティマテリアルズセグメントにおいては、ポリマーズ＆コンパウンズ事業（ポリマーズ及びコーティング・アディティブス）、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ事業（フィルムズ及びモールディングマテリアルズ）及びアドバンストソリューションズ事業（ライフソリューションズ及びインフォメーション・エレクトロニクス）を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### ・産業ガスセグメント

産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、スペシャリティマテリアルズセグメントと同様です。

#### ・ヘルスケアセグメント

ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業（医療用医薬品の研究開発・製造）を行っており、国内外の顧客に販売しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、スペシャリティマテリアルズセグメントと同様です。

また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入です。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロイヤリティ等収入に関して、田辺三菱製薬㈱は、2019年２月にNovartis Pharma社（本社：スイス・バーゼル市）（以下「Novartis社」）から仲裁の申立てを受けました。Novartis社は同社に対して、1997年に同社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、Novartis社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しておりました。同社は、Novartis社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張し、仲裁において適切にこの権利を追求しました。当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わず、その他の非流動負債に計上しておりましたが、仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断が2023年２月になされた結果、前連結会計年度に売上収益125,883百万円を認識し、それ以降は継続して売上収益を認識しております。

#### ・MMAセグメント

MMAセグメントにおいては、MMA事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、スペシャリティマテリアルズセグメントと同様です。

#### ・ベーシックマテリアルズセグメント

ベーシックマテリアルズセグメントにおいては、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、スペシャリティマテリアルズセグメントと同様です。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 835,419 | 819,461 | 867,117
契約資産 | 16,312 | 22,315 | 32,886
契約負債 | 42,266 | 31,283 | 37,247

当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,813百万円及び15,843百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は139,487百万円及び15,149百万円です。

前連結会計年度における契約負債の重大な変動は、前連結会計年度期首においてヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領していた前受金14,784百万円の一部が契約負債として認識するための要件を満たさなくなったためその他の負債の契約負債から同科目の他の負債項目へ振り替えたことによるものです。

前連結会計年度の契約資産、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高に重大な変動はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度(2023年３月31日) |  | 当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内 | 69,830 |  | 77,506
１年超 | 32,135 |  | 51,320
合計 | 101,965 |  | 128,826

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。

８．従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ682,400百万円及び679,716百万円であり、従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めており、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業収益及びその他の営業費用」に計上しております。

なお、特別退職金については「10.その他の営業収益及びその他の営業費用」、退職給付に係る費用については「28.退職給付」に記載のとおりです。

９．研究開発費

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ149,467百万円及び121,624百万円です。

10．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
関係会社株式売却益 (注１) | 3,316 |  | 36,488
段階取得に係る差益 (注２) | － |  | 27,000
工場閉鎖関連損失引当金戻入額 (注３) | － |  | 11,960
資産除去債務戻入益 | － |  | 4,681
債務免除益 | － |  | 3,816
固定資産売却益 (注４) | 8,792 |  | 2,349
受取賃貸料 | 2,199 |  | 2,179
受取保険金 | 2,228 |  | 415
環境対策費戻入益 | 3,149 |  | 76
仲裁裁定に伴う利益 | 2,884 |  | －
その他 (注５) | 9,325 |  | 28,837
合計 | 31,893 |  | 117,801

(注) １　当連結会計年度において、クオリカプス㈱の株式譲渡益及び、当社グループの連結子会社であった大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に伴い大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失したことにより生じた利得が含まれております。なお、クオリカプス㈱の株式譲渡の詳細については、注記「６．子会社の売却」に記載しております。

２　当連結会計年度において、シーピーシー社の株式の追加取得に関連して、段階取得に係る差益27,000百万円を計上しております。なお、追加取得の詳細については、注記「５．企業結合」に記載しております。

３　三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して前連結会計年度に計上した工場閉鎖関連損失引当金の一部を取り崩し、当連結会計年度に引当金戻入額10,169百万円を計上しております。なお、引当金戻入額の詳細については、注記「29．引当金」に記載しております。

４　前連結会計年度において、ヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。

５ ヘルスケアセグメントのコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、前連結会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを当連結会計年度において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
減損損失 (注１)(注２)(注３)(注４) | 96,782 |  | 33,530
固定資産除売却損 | 10,979 |  | 18,540
事業整理損失 (注３) | 3,345 |  | 4,743
特別退職金 (注２)(注３)(注４) | 10,557 |  | 2,006
事業整理損失引当金繰入額 (注３)(注４) | 5,666 |  | 1,832
仲裁裁定に伴う損失 | 3,520 |  | 1,073
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注２) | 26,726 |  | 52
訴訟損失引当金繰入額 | 3,550 |  | －
その他 (注２)(注４) | 16,630 |  | 16,763
合計 | 177,755 |  | 78,539

(注) １　減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。

２　前連結会計年度において、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して減損損失39,251百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額26,726百万円、特別退職金1,999百万円及びその他の関連損失720百万円を計上しております。なお、工場閉鎖関連損失引当金繰入額の詳細については、注記「29．引当金」に記載しております。

３　前連結会計年度において、V LP ワクチンの商用化の断念及びメディカゴ社の事業から撤退し清算を進めることを決定したことに関連して減損損失47,358百万円、事業整理損失引当金繰入額4,495百万円、特別退職金3,805百万円及び事業整理損失1,776百万円を計上しております。

４　当連結会計年度において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡決定に関連して、減損損失10,652百万円、事業整理損失引当金繰入額1,330百万円、特別退職金323百万円、その他の関連損失28百万円を計上しております。

11．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
金融収益 |  |  |
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 2,343 |  | 5,501
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 6,824 |  | 5,019
その他 | 5,449 |  | 1,161
為替差益 | － |  | 7,538
条件付対価契約に関する金融資産の 公正価値の変動 | － |  | 3,473
その他 | 2,020 |  | 1,104
合計 | 16,636 |  | 23,796

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
金融費用 |  |  |
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 29,800 |  | 43,049
為替差損 | 123 |  | －
条件付対価契約に関する金融資産の 公正価値の変動 | 386 |  | －
その他 | 1,081 |  | 2,031
合計 | 31,390 |  | 45,080

12．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。

なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（2023年５月改訂）の一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 2022年４月１日 | 純損益として 認識(注２) | その他の包括利益として認識 | その他(注１) | 2023年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 39,154 | 1,089 | － | △292 | 39,951
退職給付に係る負債 | 31,312 | △1,683 | 1,266 | △1,017 | 29,878
従業員賞与 | 20,459 | △2,251 | － | △105 | 18,103
税務上の繰越欠損金 | 19,810 | △5,408 | － | 1,243 | 15,645
従業員有給休暇 | 9,105 | 1,316 | － | △219 | 10,202
棚卸資産 | 7,901 | 6,805 | － | 2 | 14,708
その他 | 86,921 | 18,125 | 521 | 603 | 106,170
合計 | 214,662 | 17,993 | 1,787 | 215 | 234,657
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産 | △110,394 | 6,920 | － | △6,700 | △110,174
公正価値評価による簿価修正額 | △110,290 | 6,744 | － | △5,456 | △109,002
有価証券及びその他の投資 | △38,986 | 29 | 4,647 | 3,510 | △30,800
在外連結子会社等の未分配利益 | △17,141 | △1,293 | － | △149 | △18,583
その他 | △48,441 | △881 | △1,173 | △563 | △51,058
合計 | △325,252 | 11,519 | 3,474 | △9,358 | △319,617
繰延税金資産の純額 | △110,590 | 29,512 | 5,261 | △9,143 | △84,960

(注)　１　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

２　繰延税金資産の純損益として認識にはメディカゴ社(カナダ)の清算の決定に伴い同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより計上した48,383百万円及び多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識し、将来減算一時差異が解消したことにより計上した△33,557百万円が含まれております。

なお、メディカゴ社の清算の詳細については注記「16．減損損失」に、仲裁判断の結果を受けた収益認識の詳細については注記「７．売上収益」に記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 2023年４月１日 | 純損益として 認識 | その他の包括利益として認識 | その他(注１) | 2024年３月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有形固定資産 | 39,951 | 3,748 | － | △42 | 43,657
退職給付に係る負債 | 29,878 | △3,869 | △2,777 | △118 | 23,114
従業員賞与 | 18,103 | △621 | － | △28 | 17,454
税務上の繰越欠損金 | 15,645 | △4,438 | － | 1,793 | 13,000
棚卸資産 | 14,708 | △2,803 | － | 85 | 11,990
従業員有給休暇 | 10,202 | △483 | － | 57 | 9,776
その他 | 106,170 | 7,239 | － | 2,904 | 116,313
合計 | 234,657 | △1,227 | △2,777 | 4,651 | 235,304
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産 | △110,174 | 1,330 | － | △10,374 | △119,218
公正価値評価による簿価修正額 | △109,002 | 7,117 | － | △13,765 | △115,650
有価証券及びその他の投資 | △30,800 | △224 | △3,975 | 2,293 | △32,706
在外連結子会社等の未分配利益 | △18,583 | 130 | △1,757 | △448 | △20,658
その他 | △51,058 | △1,541 | △812 | △2,893 | △56,304
合計 | △319,617 | 6,812 | △6,544 | △25,187 | △344,536
繰延税金資産の純額 | △84,960 | 5,585 | △9,321 | △20,536 | △109,232

(注)　１　その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。

２　当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、前連結会計年度については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、注記「２．作成の基礎」に記載しております。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 135,979 |  | 219,804
繰越欠損金 | 446,702 |  | 379,807
繰越税額控除 | 93,490 |  | 16,231

なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 38,390 |  | 73,794
繰越欠損金 | 75,047 |  | 57,952
繰越税額控除 | 23,603 |  | 4,097

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除（所得ベース）の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
繰越欠損金 |  |  |
１年以内 | 1,476 |  | 8,539
１年超５年以内 | 105,107 |  | 103,907
５年超10年以内 | 93,120 |  | 129,525
10年超20年以内 | 99,700 |  | 1,874
無期限 | 147,299 |  | 135,962
合計 | 446,702 |  | 379,807
繰越税額控除 |  |  |
１年以内 | － |  | －
１年超５年以内 | 16,530 |  | －
５年超10年以内 | － |  | 2,993
10年超20年以内 | 1,760 |  | －
無期限 | 75,200 |  | 13,238
合計 | 93,490 |  | 16,231

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,397,268百万円及び1,409,192百万円です。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期法人所得税 | 61,931 |  | 67,693
繰延法人所得税 | △29,512 |  | △5,585
合計 | 32,419 |  | 62,108

####

(3) 実効税率の調整表

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
在外連結子会社の税率差異 | △1.5 |  |  | △5.3 |
段階取得に係る差益 | － |  |  | △3.4 |
持分法による投資利益 | △2.1 |  |  | △1.0 |
試験研究費に係る税額控除 | △3.5 |  |  | △0.7 |
未認識の繰延税金資産の増減 | △8.9 |  |  | 4.1 |
外国税額 | 1.8 |  |  | 0.4 |
その他 | 2.9 |  |  | 1.1 |
実際負担税率 | 19.3 | ％ |  | 25.8 | ％

(4) グローバル・ミニマム課税制度

日本においては令和５年度税制改正において、第２の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」といいます。）が2023年３月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で（トップアップ）課税されることになります。

当社グループは当該税制に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。この評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告、国別報告書及び財務諸表等に基づいております。この評価の結果、当社グループの構成企業が事業を行っている一部の法域においては追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

なお、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債の認識及び開示については「(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。

13．１株当り当期利益

基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する 当期利益(百万円) | 96,461 |  | 119,596
当期利益調整額(百万円) | 173 |  | 169
希薄化後１株当り当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円) | 96,634 |  | 119,765
期中平均普通株式数(千株) | 1,421,783 |  | 1,422,496
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |  |  |
転換社債型新株予約権付社債(千株) | 64,020 |  | 59,572
株式報酬(千株) | 1,106 |  | 728
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,486,909 |  | 1,482,796
基本的１株当り当期利益(円) | 67.85 |  | 84.07
希薄化後１株当り当期利益(円) | 64.99 |  | 80.77

(注)　基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

14．のれん及び無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

取得原価

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年４月１日残高 | 721,686 | 308,323 | 377,015 | 80,705 | 69,275 | 835,318
個別取得 | － | 14,904 | 53 | 5,132 | 3,391 | 23,480
企業結合による取得 | 740 | － | 173 | － | 377 | 550
売却及び処分 | － | △13,414 | △490 | △3,184 | △75 | △17,163
振替 | － | △1 | － | △172 | △12 | △185
在外営業活動体の 換算差額等 | 27,965 | 14,744 | 15,669 | 2,043 | 2,341 | 34,797
2023年３月31日残高 | 750,391 | 324,556 | 392,420 | 84,524 | 75,297 | 876,797

償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年４月１日残高 | 16,274 | 183,463 | 101,204 | 62,645 | 39,201 | 386,513
償却費 | － | 9,120 | 18,847 | 6,708 | 2,081 | 36,756
減損損失 | 6,739 | 1,717 | － | 754 | 21 | 2,492
売却及び処分 | － | △13,198 | △490 | △3,049 | △67 | △16,804
在外営業活動体の 換算差額等 | △277 | 6,563 | 1,268 | △451 | 1,247 | 8,627
2023年３月31日残高 | 22,736 | 187,665 | 120,829 | 66,607 | 42,483 | 417,584

帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2022年４月１日残高 | 705,412 | 124,860 | 275,811 | 18,060 | 30,074 | 448,805
2023年３月31日残高 | 727,655 | 136,891 | 271,591 | 17,917 | 32,814 | 459,213

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

取得原価

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 750,391 | 324,556 | 392,420 | 84,524 | 75,297 | 876,797
個別取得 | 745 | － | 57 | 5,800 | 1,896 | 7,753
企業結合による取得 | 56,829 | － | 19,554 | 616 | 2,690 | 22,860
売却及び処分 | △32,562 | △14,664 | △2,645 | △3,851 | △11,284 | △32,444
振替 | － | 1 | － | 146 | △167 | △20
在外営業活動体の 換算差額等 | 64,844 | 30,953 | 37,839 | 2,526 | 2,349 | 73,667
2024年３月31日残高 | 840,247 | 340,846 | 447,225 | 89,761 | 70,781 | 948,613

償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 22,736 | 187,665 | 120,829 | 66,607 | 42,483 | 417,584
償却費 | － | 10,355 | 21,061 | 6,612 | 3,046 | 41,074
減損損失 | 31 | 1,233 | 2,083 | 185 | 566 | 4,067
売却及び処分 | △16,274 | △11,218 | △1,517 | △3,064 | △9,909 | △25,708
在外営業活動体の 換算差額等 | 855 | 17,586 | 10,036 | 2,116 | 830 | 30,568
2024年３月31日残高 | 7,348 | 205,621 | 152,492 | 72,456 | 37,016 | 467,585

帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
技術に係る 無形資産 | 顧客に係る 無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 727,655 | 136,891 | 271,591 | 17,917 | 32,814 | 459,213
2024年３月31日残高 | 832,899 | 135,225 | 294,733 | 17,305 | 33,765 | 481,028

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

・2010年３月の当社による三菱レイヨン㈱（現　三菱ケミカル㈱）の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度8,786百万円、当連結会計年度6,571百万円であり、残存償却年数は１～５年です。

・2014年11月の当社による大陽日酸㈱（現　日本酸素ホールディングス㈱）の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度19,346百万円、当連結会計年度17,242百万円であり、残存償却年数は４～９年です。

・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度54,614百万円、当連結会計年度61,927百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

・2018年12月の大陽日酸㈱（現　日本酸素ホールディングス㈱）による欧州事業の取得等により計上したニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度188,773百万円、当連結会計年度199,260百万円であり、残存償却年数は主に24年です。

・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度29,692百万円、当連結会計年度30,977百万円であり、残存償却年数は主に11年です。

・2022年９月の田辺三菱製薬㈱において、Eli Lilly and Companyに対して日本国内における医薬品の販売権許諾の対価を支払ったことにより計上した「技術に係る無形資産」

帳簿価額は前連結会計年度11,823百万円、当連結会計年度10,641百万円であり、残存償却年数は9年です。

・2024年１月の三菱ケミカルヨーロッパ社によるシーピーシー社の買収により取得した「顧客に係る無形資産」

帳簿価額は当連結会計年度19,225百万円であり、残存償却年数は４年です。

(3) 耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ63,127百万円及び68,793百万円です。主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類しております。

当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率です。割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は8.2％～15.0％、当連結会計年度は8.8％～13.4％です。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は15.0％、当連結会計年度は13.4％です。なお、前連結会計年度は割引率が1.3％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。当連結会計年度は割引率が0.7％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「16. 減損損失」に記載のとおりです。

(4) のれん

資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
報告セグメント | 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
スペシャリティ マテリアルズ | 炭素繊維・複合材料 | 8,350 | 65,818
高機能エンプラ | 27,235 | 30,865
その他 | 55,517 | 60,823
合計 | 91,102 | 157,506
産業ガス | 産業ガス | 523,921 | 576,921
ヘルスケア | 医薬品 | 54,540 | 56,099
MMA | MMA | 38,474 | 38,861
ベーシックマテリアルズ | その他 | 3,152 | 3,359
その他 | 製剤材料 | 16,288 | -
その他 | 178 | 153
合計 | 16,466 | 153
合計 |  | 727,655 | 832,899

（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より報告セグメントを見直したことに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の各資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、変更後の区分方法により作成しております。なお、製剤材料に配分されたのれんは、当連結会計年度においては製剤材料事業の譲渡が完了しているため残高はありません。

資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後(５年を超える期間)は、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりです。

報告セグメント | 資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
スペシャリティ マテリアルズ | 炭素繊維・複合材料 | 6.3％ | 6.9％
高機能エンプラ | 6.3％ | 6.9％
産業ガス | 産業ガス | 5.5％ | 6.1％
ヘルスケア | 医薬品 | 8.2％ | 8.8％
MMA | MMA | 5.5％ | 6.1％
その他 | 製剤材料 | 5.8％ | －

なお、製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は割引率が1.9％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がありました。

15．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

取得原価

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日残高 | 1,247,199 | 3,530,621 | 387,449 | 294,153 | 204,708 | 5,664,130
個別取得　(注１) | 70,983 | 152,656 | 31,644 | 3,887 | 29,030 | 288,200
企業結合による取得 | 24 | 180 | 1 | 212 | － | 417
事業譲渡 | △6,821 | △19,098 | △1,552 | △49 | △23 | △27,543
売却及び処分 | △20,205 | △83,869 | △14,303 | △2,898 | △1,463 | △122,738
振替　(注２) | △4,772 | △8,854 | 13 | △384 | △10,895 | △24,892
在外営業活動体の 換算差額等 | 17,671 | 89,946 | 12,067 | 4,190 | △2,453 | 121,421
2023年３月31日残高 | 1,304,079 | 3,661,582 | 415,319 | 299,111 | 218,904 | 5,898,995

減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日残高 | 804,960 | 2,681,948 | 262,308 | 9,709 | 5,510 | 3,764,435
事業譲渡 | △5,372 | △17,667 | △1,373 | － | － | △24,412
減価償却費 | 47,147 | 159,107 | 24,827 | 1,779 | － | 232,860
減損損失 | 9,118 | 27,298 | 782 | 2,295 | 48,058 | 87,551
売却及び処分 | △16,251 | △81,287 | △13,960 | △554 | △845 | △112,897
振替　(注２) | △1,888 | △5,631 | △29 | △102 | △139 | △7,789
在外営業活動体の 換算差額等 | 5,110 | 51,929 | 4,570 | 1,131 | △11,391 | 51,349
2023年３月31日残高 | 842,824 | 2,815,697 | 277,125 | 14,258 | 41,193 | 3,991,097

(注) １　建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

２　振替には売却目的で保有する資産との振替が含まれております。

帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2022年４月１日残高 | 442,239 | 848,673 | 125,141 | 284,444 | 199,198 | 1,899,695
2023年３月31日残高 | 461,255 | 845,885 | 138,194 | 284,853 | 177,711 | 1,907,898

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

取得原価

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 1,304,079 | 3,661,582 | 415,319 | 299,111 | 218,904 | 5,898,995
個別取得　(注１) | 46,750 | 160,367 | 27,752 | 1,177 | 63,204 | 299,250
企業結合による取得 | 16,931 | 15,682 | 2,073 | 1,145 | 1,451 | 37,282
売却及び処分 | △33,117 | △128,902 | △19,546 | △3,897 | △3,737 | △189,199
振替　(注２) | △19,449 | △73,968 | 59 | △2,871 | △12,269 | △108,498
在外営業活動体の 換算差額等 | 31,822 | 146,002 | 24,905 | 5,058 | 18,565 | 226,352
2024年３月31日残高 | 1,347,016 | 3,780,763 | 450,562 | 299,723 | 286,118 | 6,164,182

減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 842,824 | 2,815,697 | 277,125 | 14,258 | 41,193 | 3,991,097
減価償却費 | 47,262 | 159,346 | 26,048 | 1,706 | － | 234,362
減損損失 | 5,937 | 20,238 | 315 | 351 | 2,591 | 29,432
売却及び処分 | △24,707 | △119,268 | △17,854 | △528 | △168 | △162,525
振替　(注２) | △14,538 | △70,662 | △198 | △1,158 | △92 | △86,648
在外営業活動体の 換算差額等 | 8,299 | 87,667 | 13,922 | 888 | 4,358 | 115,134
2024年３月31日残高 | 865,077 | 2,893,018 | 299,358 | 15,517 | 47,882 | 4,120,852

(注) １　建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。

２　振替には売却目的で保有する資産との振替が含まれております。

帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日残高 | 461,255 | 845,885 | 138,194 | 284,853 | 177,711 | 1,907,898
2024年３月31日残高 | 481,939 | 887,745 | 151,204 | 284,206 | 238,236 | 2,043,330

前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、それぞれ26,926百万円と21,406百万円です。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

(2) 使用権資産（リース資産）

有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 |  | 75,556 | 82,603
機械装置及び運搬具 |  | 19,400 | 24,991
工具器具及び備品 |  | 11,215 | 10,745
土地 |  | 8,489 | 7,738
合計 |  | 114,660 | 126,077

16．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりです。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

（減損損失）

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
有形固定資産 |  |  |
建物及び構築物 | 9,118 |  | 5,937
機械装置及び運搬具 | 27,298 |  | 20,238
工具器具及び備品 | 782 |  | 315
土地 | 2,295 |  | 351
建設仮勘定 | 48,058 |  | 2,591
有形固定資産合計 | 87,551 |  | 29,432
のれん | 6,739 |  | 31
無形資産 (注) | 2,492 |  | 4,067
減損損失合計 | 96,782 |  | 33,530

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ1,463百万円及び1,232百万円含まれております。

減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至2023年３月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円)
MMA生産設備 | 三菱ケミカル・ユーケー社 (所在地：イギリス・ストックトンオンティーズ) | 機械装置等 | ケミカルズ （現　MMA） | 39,251
ワクチン製造設備 | メディカゴ社 (本社：カナダ・ケベック市) | 建設仮勘定等 | ヘルスケア | 40,619

（のれん）

主な内容 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円)
メディカゴ社の事業に関連するのれん | ヘルスケア | 6,739

１．三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備

MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、同工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失39,251百万円（内、機械装置20,720百万円、その他18,531百万円）を計上しております。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２．メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん

メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子（Virus Like Particle、以下「VLP」）技術を用いた新規ワクチンの研究開発に特化したバイオ医薬品会社であり、2022年２月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルスワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワクチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,358百万円（内、建設仮勘定31,762百万円、のれん6,739百万円、その他8,857百万円）を計上しております。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至2024年３月31日)

（有形固定資産及び無形資産）

用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失 (百万円)
高純度テレフタル酸の製造設備 | 三菱ケミカルインドネシア社 (所在地：インドネシア・ジャカルタ首都特別州) | 機械装置等 | ベーシック マテリアルズ | 10,652
フェノール・ビスフェノールＡ製造設備等 | 三菱ケミカル㈱ 茨城事業所(茨城県神栖市) 岡山事業所(岡山県倉敷市) 九州事業所(福岡県北九州市) | 機械装置等 | ベーシック マテリアルズ | 4,242
ACH法MMAモノマー及びアクリロニトリル関連製造設備 | 三菱ケミカル㈱ 広島事業所(広島県大竹市) | 機械装置等 | MMA | 3,993

１．三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備

ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的保有資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産の帳簿価額については全額を減額し減損損失10,652百万円（内、機械装置8,981百万円、建設仮勘定924百万円、その他747百万円）を計上しており、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額1,330百万円については事業整理損失引当金繰入額として計上しております。

なお、公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

２．三菱ケミカル㈱のフェノール・ビスフェノールＡ製造設備等

フェノール・ビスフェノールＡ事業等は、事業環境の変化に伴い収益性が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いとの結論に達し、当事業に係る固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,242百万円（内、機械装置2,658百万円、構築物802百万円、その他782百万円）を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを割引率6.1％で割り引いて算定しております。

３．三菱ケミカル㈱広島事業所のACH法MMAモノマー及びアクリロニトリル関連製造設備

MMA及びアクリロニトリル事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、三菱ケミカル㈱広島事業所におけるACH法MMAモノマー、アクリロニトリル及びアクリロニトリル誘導品の生産終了を決定したことに伴い、当該製品に係る固定資産について帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失3,993百万円（内、機械装置2,844百万円、構築物702百万円、その他447百万円）を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

17．持分法で会計処理されている投資

投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額

個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ジョイント・ベンチャーに 対する投資の帳簿価額 | 79,020 |  | 78,419

持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 | 5,558 |  | 3,777
その他の包括利益に対する持分取込額 | 856 |  | 1,982
当期包括利益に対する持分取込額合計 | 6,414 |  | 5,759

個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関連会社に対する投資の帳簿価額 | 91,716 |  | 85,827

持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期利益に対する持分取込額 | 6,185 |  | 4,313
その他の包括利益に対する持分取込額 | 6,974 |  | 58
当期包括利益に対する持分取込額合計 | 13,159 |  | 4,371

18．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式及び出資金 | 162,919 |  | 169,076
未収入金 | 51,025 |  | 56,033
定期預金 | 6,286 |  | 11,928
デリバティブ資産 | 5,678 |  | 7,490
その他 | 53,549 |  | 61,423
貸倒引当金 | △1,718 |  | △1,914
合計 | 277,739 |  | 304,036
流動資産 | 74,469 |  | 82,804
非流動資産 | 203,270 |  | 221,232
合計 | 277,739 |  | 304,036

株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産、未収入金及び定期預金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計を適用しているものを除きます。）にそれぞれ分類しております。

また、その他には条件付対価契約に関する金融資産が含まれており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 金額
ＰＨＣホールディングス㈱ | 17,610
イビデン㈱ | 6,966
NewAmsterdam Pharma Company N.V. | 6,633
東ソー㈱ | 4,014
㈱三菱総合研究所 | 3,182
高圧ガス工業㈱ | 2,394
スタンレー電気㈱ | 2,174
理研計器㈱ | 1,939
三菱瓦斯化学㈱ | 1,656
㈱メディパルホールディングス | 1,564

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
銘柄 | 金額
ＰＨＣホールディングス㈱ | 15,199
イビデン㈱ | 8,805
東ソー㈱ | 4,610
㈱三菱総合研究所 | 3,095
高圧ガス工業㈱ | 3,044
理研計器㈱ | 2,611
三菱瓦斯化学㈱ | 2,185
㈱神戸製鋼所 | 2,152
スタンレー電気㈱ | 2,089
大阪有機化学工業㈱ | 1,860

上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されております。

化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末69,807百万円、当連結会計年度末73,096百万円です。ヘルスケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末9,648百万円、当連結会計年度末10,396百万円です。産業ガス関連銘柄における投資は、前連結会計年度末9,437百万円、当連結会計年度末9,741百万円です。

株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
公正価値 | 23,821 |  | 10,034
累積利得又は損失 | 10,699 |  | 2,653

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
認識の中止を行った金融資産 | 266 |  | 46
連結会計年度末で保有している金融資産 | 6,558 |  | 4,973

19．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付に係る資産 | 45,297 |  | 57,007
前払費用 | 41,306 |  | 40,354
契約資産　(注) | 22,315 |  | 32,886
未収法人所得税 | 48,907 |  | 23,362
未収消費税等 | 11,560 |  | 20,960
前払金 | 17,765 |  | 16,493
その他 | 15,295 |  | 13,406
合計 | 202,445 |  | 204,468
流動資産 | 141,020 |  | 131,721
非流動資産 | 61,425 |  | 72,747
合計 | 202,445 |  | 204,468

(注) 詳細は、注記「７．売上収益」に記載のとおりです。

20．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 448,463 |  | 450,229
原材料及び貯蔵品 | 257,845 |  | 254,199
仕掛品 | 91,569 |  | 94,821
合計 | 797,877 |  | 799,249

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ125,244百万円及び81,067百万円です。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ11,378百万円及び8,878百万円です。

21．営業債権

営業債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 819,461 |  | 867,117
貸倒引当金 | △10,674 |  | △14,764
合計 | 808,787 |  | 852,353

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

22．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 278,416 |  | 269,494
短期投資 | 18,808 |  | 25,430
合計 | 297,224 |  | 294,924

23．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
売却目的で保有する資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 2,005 |  | 3,050
営業債権 | 7,173 |  | 5,163
棚卸資産 | 3,922 |  | 7,421
有形固定資産 | 1,262 |  | 3,870
その他の金融資産 | 14,772 |  | 8,533
その他 | 1,107 |  | 2,548
合計 | 30,241 |  | 30,585
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債 |  |  |
営業債務 | 4,713 |  | 414
その他の金融負債 | 361 |  | 1,130
退職給付に係る負債 | 2,009 |  | －
引当金 | 24 |  | 1,330
その他 | 1,917 |  | 1,007
合計 | 9,024 |  | 3,881

前連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。

①機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資

2022年２月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

②機能商品セグメント（現スペシャリティマテリアルズセグメント）における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの

2023年３月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年９月に完了しております。

③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの

2023年２月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2023年４月に完了しております。

④当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

なお、前連結会計年度末において売却目的保有に分類した政策保有株式は、順次売却を進めていますが、当連結会計年度末時点において一部銘柄については売却が完了していないため、当連結会計年度末においても売却目的で保有する資産に分類しております。当該株式は翌連結会計年度に売却が完了する予定です。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債のうち、主なものは以下のとおりです。

①ベーシックマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの

2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡契約に基づき、持分100％のうち80％を当連結会計年度の末日から１年以内に売却予定であり、これに伴い当社は同社に対する支配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となります。なお、残りの20％についても今後段階的に売却する予定です。

②ヘルスケアセグメントにおける連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの

2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は当連結会計年度の末日から１年以内に完了する予定です。

③当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、当連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は11,008百万円です。

24．資本

(1) 資本金及び自己株式

授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりです。

(単位：千株)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
授権株式数 | 6,000,000 |  | 6,000,000
発行済株式数 |  |  |
期首 | 1,506,288 |  | 1,506,288
期中増減 | － |  | －
期末 | 1,506,288 |  | 1,506,288

株式は、すべて無額面の普通株式です。発行済株式は全額払込済みです。

自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりです。

(単位：千株)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首 | 85,200 |  | 84,190
増加　　（注１） | 29 |  | 38
減少　　（注２） | △1,039 |  | △523
期末 | 84,190 |  | 83,705

(注) １　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出344千株、ストック・オプション権利行使による払出273千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付420千株、単元未満株式の売却1千株によるものです。

当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付423千株（譲渡制限付株式報酬を含む）、ストックオプション権利行使による払出99千株、単元未満株式の売却1千株によるものです。

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めて表示しております。

前連結会計年度末　2,413千株　　　当連結会計年度末　1,989千株

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

複合金融商品の資本要素として転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額がその他の資本剰余金に計上されておりましたが、当連結会計年度において権利が行使されずに権利行使期間が満了したことにより税引後の金額を利益剰余金へ振替えております。

また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素は、以下のとおりです。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額です。

（確定給付制度の再測定）

確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

（在外営業活動体の換算差額）

外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。

25．配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 21,359 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 21,366 | 15 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注) 2022年５月19日及び2022年11月８日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ39百万円及び35百万円含まれております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 21,368 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日
2023年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 22,792 | 16 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注) 2023年５月19日及び2023年11月１日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ35百万円及び31百万円含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとおりです。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 22,793 | 利益剰余金 | 16 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金31百万円が含まれております。

26．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |  |  |
当期発生額 | △14,499 |  | 11,677
税効果額 | 4,576 |  | △3,885
純額 | △9,923 |  | 7,792
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | △4,168 |  | 10,758
税効果額 | 1,150 |  | △3,463
純額 | △3,018 |  | 7,295
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | 79,018 |  | 168,807
組替調整額 | △92 |  | △182
税効果額 | － |  | △1,757
純額 | 78,926 |  | 166,868
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分 |  |  |
当期発生額 | 3,858 |  | 2,920
組替調整額 | △1,865 |  | △1,541
税効果額 | △465 |  | △216
純額 | 1,528 |  | 1,163
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |  |  |
当期発生額 | 7,832 |  | 7,990
組替調整額 | △2 |  | △5,950
純額 | 7,830 |  | 2,040
その他の包括利益合計 | 75,343 |  | 185,158

27．株式に基づく報酬

当社は、株主価値の共有及びサステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけること等を目的として、以下の株式報酬制度を導入しております。

１　ストック・オプション制度

#### (1) 株式報酬制度の内容

当社は、執行役（2015年３月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。）及び執行役員に対し、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員（いずれも退任者を含みます。）の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。

当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬です。権利確定条件はありません。行使期間は主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使することができます。

なお、2020年３月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。

#### (2) ストック・オプション数

|  |  | (単位：千株)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首未行使残高 | 715 |  | 442
行使 | △273 |  | △99
期末未行使残高 | 442 |  | 343
期末行使可能残高 | 150 |  | 248

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与及び失効はありません。

ストック・オプションの権利行使価格は、すべて１株当り１円です。

期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ732.9円及び870.3円です。

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5.9年及び4.6年です。

#### ２　役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

当社及び一部の子会社は、2019年３月期より、当社の執行役（2021年３月期まで）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに一部の子会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月期から2021年３月期の３事業年度。）を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。）等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いています。当社及び一部の子会社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社普通株式等が交付等されます。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

なお、株式報酬制度の見直しに伴い、2024年３月期以降、新規に本制度に係るポイント付与は行わないこととしております。

(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値

期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期中に付与されたポイント数 (千株) | 30 | －
加重平均公正価値 (円) | 996.7 | －

####
(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度32百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。

３　譲渡制限付株式報酬制度

#### (1) 株式報酬制度の内容

当社は、2021年３月期より、当社の執行役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年３月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員（以下「当社役員等」といいます。）の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。

また、上記の他に前執行役社長の就任時（2022年３月期）にサインオン・ボーナスとして、譲渡制限付株式を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後３年間の各事業年度終了時において３分の１ずつ譲渡制限が解除されるものです。

本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

#### (2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値

期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期中に付与された付与数　(千株) | 344 | 406
加重平均公正価値　(円) | 772.3 | 798.6

(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において321百万円及び345百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４　パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）

#### (1) 株式報酬制度の内容

当社は、2022年３月期より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、３年間の当社の株主総利回り（TSR）の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSRの評価においては、インデックス（JPX日経インデックス400(配当込)）成長率との比較及びピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における順位に基づき、評価係数（0％～200％）を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中（３年間）継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としており、対象期間中に正当な理由により当社の執行役又は執行役員のいずれの地位も退任した場合は、退任日の前月の株価及び在任期間に応じて算出される金額の金銭を支給します。

本制度は、持分決済型及び現金決済型の株式報酬として会計処理しております。

#### (2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値

期中に付与された基準株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりです。なお、実際の交付株式数は、基準株式数の0％から200％の間で変動します。また、付与日における公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期中に付与された基準株式数 (千株) (注) | 238 | 269
基準株式１株当り加重平均公正価値　(円) | 788.1 | 805.7

(注) 基準株式数には退任者分（前連結会計年度37千株、当連結会計年度198千株）が含まれております。

モンテカルロ・シミュレーションに使用した主な基礎数値（当社株式に係るもの）は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
付与日の株価 | 759.5円他 | 795.1円他
予想配当率 | 3.950％ | 3.773％
当初株価 | 795.8円 | 784.1円
ボラティリティ (注) | 27.076％ | 26.004％
リスクフリーレート | 0.049％ | 0.012％

(注) 付与日から対象期間終了日までの期間に対応する直前期間の株価実績に基づき算定しております。

(3) 株式に基づく報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ111百万円及び185百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

28．退職給付

当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。

(1) 確定給付制度

当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度です。

キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回り等を考慮して決定しております。

キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。

キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。

国内の一部の連結子会社は、前連結会計年度までに、退職給付制度のうち退職年金制度を確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行すること、及び60歳から65歳への定年延長についての規約改正を行うことを決定しております。これらの決定に伴う退職給付制度改定損益及び過去勤務費用は、制度改定を決定した連結会計年度に認識しております。また、確定拠出年金への移行に伴う確定給付制度債務及び制度資産の減少は、制度移行した連結会計年度に認識しております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 402,579 |  | 387,763
制度資産の公正価値 | △345,584 |  | △341,215
資産上限額の影響 | － |  | 1,273
確定給付負債の純額 | 56,995 |  | 47,821
退職給付に係る負債 | 102,292 |  | 104,828
退職給付に係る資産 | △45,297 |  | △57,007
確定給付負債の純額 | 56,995 |  | 47,821

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期勤務費用 | 13,070 |  | 12,444
過去勤務費用 | 1,077 |  | 13
利息費用 | 4,249 |  | 5,860
利息収益 | △4,226 |  | △5,502
退職給付制度改定損益 | 3 |  | －
合計 | 14,173 |  | 12,815

確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 563,660 |  | 402,579
当期勤務費用 | 13,070 |  | 12,444
利息費用 | 4,249 |  | 5,860
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | 49 |  | 160
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異 | △21,853 |  | △2,527
その他 | △1,765 |  | △2,166
給付支払額 | △33,438 |  | △30,502
過去勤務費用 | 1,077 |  | 13
退職給付制度の清算・縮小 | △17,591 |  | △996
退職給付制度の改定に伴う影響額 | △109,829 |  | △5,708
在外活動営業体の換算差額等 | 4,950 |  | 8,606
期末残高 | 402,579 |  | 387,763

制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 511,881 |  | 345,584
利息収益 | 4,226 |  | 5,502
再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | △27,737 |  | 6,225
会社拠出額 | 4,899 |  | 7,009
給付支払額 | △28,036 |  | △25,437
退職給付制度の清算・縮小 | △17,849 |  | △996
退職給付制度の改定に伴う影響額 | △109,195 |  | △5,708
在外活動営業体の換算差額等 | 7,395 |  | 9,036
期末残高 | 345,584 |  | 341,215

資産上限額の影響の変動は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | － |  | －
再測定 |  |  |
資産上限額の影響の変動 | － |  | 1,273
期末残高 | － |  | 1,273

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率（％） | 1.44 |  | 1.67

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
0.5％上昇 | △18,717 |  | △16,402
0.5％下落 | 20,392 |  | 17,766

(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0％として、感応度を分析しております。

制度資産の公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 活発な市場における 公表市場価格の あるもの | 活発な市場における 公表市場価格の ないもの | 合計
現金及び現金同等物 | 30,615 | － | 30,615
資本性金融商品 |  |  |
国内株式 | 4,986 | － | 4,986
外国株式 | 2,248 | － | 2,248
合同運用信託他 | － | 47,115 | 47,115
負債性金融商品 |  |  |
国内債券 | 3,185 | － | 3,185
外国債券 | 6,097 | － | 6,097
合同運用信託他 | － | 93,316 | 93,316
生保一般勘定 | － | 119,655 | 119,655
その他 | － | 38,367 | 38,367
合計 | 47,131 | 298,453 | 345,584

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 活発な市場における 公表市場価格の あるもの | 活発な市場における 公表市場価格の ないもの | 合計
現金及び現金同等物 | 12,995 | － | 12,995
資本性金融商品 |  |  |
国内株式 | 2,301 | － | 2,301
外国株式 | 1,622 | － | 1,622
合同運用信託他 | － | 56,915 | 56,915
負債性金融商品 |  |  |
国内債券 | 3,075 | － | 3,075
外国債券 | 6,814 | － | 6,814
合同運用信託他 | － | 81,687 | 81,687
生保一般勘定 | － | 134,237 | 134,237
その他 | － | 41,569 | 41,569
合計 | 26,807 | 314,408 | 341,215

当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。

目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。

確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。

掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。

翌連結会計年度において、5,716百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。

当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.3年及び10.2年です。

(2) 確定拠出制度及び公的制度

確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
確定拠出制度における費用 | 13,757 |  | 15,828
公的制度における費用 | 24,038 |  | 23,895

29．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 資産除去債務 | 訴訟損失等 引当金 | 工場閉鎖関連損失引当金 (注１) | その他 (注２) | 合計
2022年４月１日残高 | 19,338 | 6,260 | 2,693 | 9,983 | 38,274
期中増加額 | 1,123 | 3,965 | 34,317 | 25,785 | 65,190
割引計算による 期間利息費用 | 517 | 9 | － | 1 | 527
目的使用による減少額 | △2,160 | △860 | △3,318 | △3,812 | △10,150
戻入による減少額 | △248 | － | △4,633 | △3,097 | △7,978
在外営業活動体の換算差額 | 1,098 | － | 1,019 | △231 | 1,886
その他 | △195 | － | △707 | △97 | △999
2023年３月31日残高 | 19,473 | 9,374 | 29,371 | 28,532 | 86,750
流動負債 | 5,139 | 17 | 14,767 | 27,351 | 47,274
非流動負債 | 14,334 | 9,357 | 14,604 | 1,181 | 39,476
合計 | 19,473 | 9,374 | 29,371 | 28,532 | 86,750

(注)１　三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額及び特別退職金が含まれており、その期中増加額の主な内容は、購買契約解除に伴う違約金及び契約義務履行の費用等の契約上のコミットメントにかかる損失並びに工場の撤去にかかる費用です。なお、当該生産終了の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。

２　メディカゴ社の清算を決定したことに関連して計上した事業整理損失引当金繰入額及び特別退職金が含まれております。なお、当該清算の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 資産除去債務 | 訴訟損失等 引当金 | 工場閉鎖関連損失引当金 (注) | その他 | 合計
2023年４月１日残高 | 19,473 | 9,374 | 29,371 | 28,532 | 86,750
期中増加額 | 1,143 | 262 | 52 | 40,881 | 42,338
割引計算による 期間利息費用 | 816 | 9 | 786 | － | 1,611
目的使用による減少額 | △1,351 | △771 | △6,190 | △39,688 | △48,000
戻入による減少額 | △4,681 | － | △11,960 | △5,432 | △22,073
在外営業活動体の換算差額 | 1,701 | 293 | 2,982 | 2,123 | 7,099
その他 | △161 | － | 39 | 26 | △96
2024年３月31日残高 | 16,940 | 9,167 | 15,080 | 26,442 | 67,629
流動負債 | 881 | － | 9,849 | 25,227 | 35,957
非流動負債 | 16,059 | 9,167 | 5,231 | 1,215 | 31,672
合計 | 16,940 | 9,167 | 15,080 | 26,442 | 67,629

(注)　三菱ケミカル・ユーケー社のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了を決定したことに関連して前連結会計年度に計上した工場閉鎖関連損失引当金の一部を取り崩し、引当金戻入額として△10,169百万円を計上しております。契約上のコミットメントにかかる損失並びに工場の撤去にかかる費用等を、相手先との協議が進展し新たな合意書を締結したことや、工事会社から入手した最新の撤去費用の見積もり等を踏まえて見直しております。

資産除去債務

当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

訴訟損失等引当金

訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりです。

(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金

HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。

1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。

(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金

スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。

(3) HCV訴訟損失引当金

HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

工場閉鎖関連損失引当金

工場の閉鎖を決定したことに伴い、関連する損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用の支払時期は工場閉鎖に向けた計画の進捗状況により影響を受けます。

30．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 243,627 |  | 283,605
１年内返済予定の長期借入金 | 174,086 |  | 187,182
コマーシャル・ペーパー | 76,000 |  | 97,000
１年内償還予定の社債 | 25,000 |  | 35,000
１年内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債 | 74,767 |  | －
営業債権の譲渡により生じた借入金 | 7,911 |  | 2,508
連結子会社営業債権の 譲渡により生じた借入金 | 52 |  | 12
社債 | 602,357 |  | 587,163
長期借入金 | 1,039,968 |  | 1,008,541
合計 | 2,243,768 |  | 2,201,011
流動負債 | 601,443 |  | 605,307
非流動負債 | 1,642,325 |  | 1,595,704
合計 | 2,243,768 |  | 2,201,011

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.684％及び1.882％です。

当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ3.065％及び2.462％です。

長期借入金の返済期限は、2024年から2059年です。

営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債です。

連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債です。

社債の内訳は、以下のとおりです。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 銘柄 | 期間 | 利率 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
＊１ | 第９回無担保社債 | 2013－2023 | 1.226％ | 10,000 | －
＊１ | 第12回無担保社債 | 2013－2023 | 0.918％ | 15,000 | －
＊１ | 第15回無担保社債 | 2014－2024 | 0.800％ | 15,000 | 15,000
＊１ | 第17回無担保社債 | 2015－2025 | 0.755％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第20回無担保社債 | 2015－2025 | 0.711％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第22回無担保社債 | 2016－2026 | 0.320％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第23回無担保社債 | 2016－2036 | 0.850％ | 20,000 | 20,000
＊１ | 第24回無担保社債 | 2018－2028 | 0.370％ | 15,000 | 15,000
＊１ | 第25回無担保社債 | 2018－2038 | 0.890％ | 15,000 | 15,000
＊１ | 第26回無担保社債 | 2018－2028 | 0.410％ | 12,000 | 12,000

|  |  |  | (単位：百万円)
| 銘柄 | 期間 | 利率 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
＊１ | 第27回無担保社債 | 2018－2038 | 1.000％ | 8,000 | 8,000
＊１ | 第28回無担保社債 | 2018－2048 | 1.380％ | 5,000 | 5,000
＊１ | 第29回無担保社債 | 2019－2029 | 0.330％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第30回無担保社債 | 2019－2039 | 0.830％ | 12,000 | 12,000
＊１ | 第31回無担保社債 | 2019－2049 | 1.214％ | 8,000 | 8,000
＊１ | 第32回無担保社債 | 2020－2027 | 0.230％ | 20,000 | 20,000
＊１ | 第33回無担保社債 | 2020－2030 | 0.280％ | 20,000 | 20,000
＊１ | 第34回無担保社債 | 2020－2040 | 0.690％ | 29,850 | 29,858
＊１ | 第35回無担保社債 | 2020－2025 | 0.190％ | 25,000 | 25,000
＊１ | 第36回無担保社債 | 2020－2030 | 0.400％ | 15,000 | 15,000
＊１ | 第37回無担保社債 | 2020－2040 | 0.830％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第38回無担保社債 | 2020－2030 | 0.360％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第39回無担保社債 | 2020－2040 | 0.770％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第40回無担保社債 | 2021－2026 | 0.090％ | 20,000 | 20,000
＊１ | 第41回無担保社債 | 2021－2031 | 0.330％ | 20,000 | 20,000
＊１ | 第42回無担保社債 | 2021－2041 | 0.740％ | 29,841 | 29,847
＊１ | 第43回無担保社債 | 2022－2032 | 0.659％ | 17,000 | 17,000
＊１ | 第１回無担保社債 | 2023－2028 | 0.579％ | 10,000 | 10,000
＊１ | 第２回無担保社債 | 2023－2033 | 1.180％ | 18,000 | 18,000
＊１ | 第３回無担保社債 | 2023－2028 | 0.758％ | － | 20,000
＊２ | 第14回無担保社債 | 2016－2026 | 0.390％ | 15,000 | 15,000
＊２ | 第15回無担保社債 | 2019－2024 | 0.130％ | 19,969 | 20,000
＊２ | 第16回無担保社債 | 2019－2026 | 0.190％ | 9,971 | 9,979
＊２ | 第17回無担保社債 | 2019－2029 | 0.300％ | 19,930 | 19,941
＊２ | 第１回無担保社債 | 2021－2026 | 0.110％ | 15,000 | 15,000
＊２ | 第２回無担保社債 | 2021－2031 | 0.280％ | 10,000 | 10,000
＊２ | 第３回無担保社債 | 2023－2026 | 0.330％ | － | 29,896
＊２ | 第４回無担保社債 | 2023－2028 | 0.599％ | － | 59,738
＊２ | 第５回無担保社債 | 2023－2033 | 1.052％ | － | 9,949
＊３ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2019－2054 | 1.410％ | 99,850 | －
＊４ | 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2019－2059 | 1.870％ | 7,946 | 7,955
| 小計 | 627,357 | 622,163
＊１ | 2024年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 | 2017－2024 | 0.312％ | 74,767 | －
| 小計 | 74,767 | －
| 合計 | 702,124 | 622,163

(注) ＊１：当社の発行しているものです。

＊２：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。

＊３：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。当社債は2024年１月29日に期限前償還しております。

＊４：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものです。なお、2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月30日に金利のステップアップが発生）です。

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。

担保に供している資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 6,993 |  | 6,823
機械装置及び運搬具 | 9,750 |  | 11,684
土地 | 6,414 |  | 6,268
その他 | 1,834 |  | 1,409
合計 | 24,991 |  | 26,184

担保付債務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 82 |  | 54
１年内返済予定の長期借入金 | 250 |  | 1,234
長期借入金 | 5,206 |  | 4,458
その他 | 33 |  | －
合計 | 5,571 |  | 5,746

31．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 短期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 長期借入金（注） | 社債（注） | リース負債(注)
2022年４月１日残高 | 260,159 | 7,000 | 1,216,164 | 676,646 | 129,900
キャッシュ・フロー | △9,167 | 69,000 | △47,458 | 24,776 | △34,099
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動 | － | － | 3 | － | 191
新規リース及び契約変更等による増減額 | － | － | － | － | 30,631
為替レートの変動の影響等 | 598 | － | 45,345 | 702 | 5,436
2023年３月31日残高 | 251,590 | 76,000 | 1,214,054 | 702,124 | 132,059

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 短期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 長期借入金（注） | 社債（注） | リース負債(注)
2023年４月１日残高 | 251,590 | 76,000 | 1,214,054 | 702,124 | 132,059
キャッシュ・フロー | 11,641 | 21,000 | △82,203 | △80,554 | △36,491
子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 5,644 | － | 1,726 | － | 4,288
新規リース及び契約変更等による増減額 | － | － | － | － | 29,851
為替レートの変動の影響等 | 17,250 | － | 62,146 | 593 | 7,472
2024年３月31日残高 | 286,125 | 97,000 | 1,195,723 | 622,163 | 137,179

(注)　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

32．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未払金 | 110,314 |  | 146,141
未払費用 | 127,099 |  | 142,891
リース負債 | 132,059 |  | 137,179
預り金 | 36,325 |  | 21,041
その他 | 29,109 |  | 41,801
合計 | 434,906 |  | 489,053
流動負債 | 316,379 |  | 367,925
非流動負債 | 118,527 |  | 121,128
合計 | 434,906 |  | 489,053

その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。

33．リース取引

(1) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 17,977 | 19,310
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 6,159 | 6,978
工具器具及び備品を原資産とするもの | 2,644 | 2,624
合計 | 26,780 | 28,912
短期リースの免除規定によるリース費用 | 980 | 650
少額資産の免除規定によるリース費用 | 10,962 | 10,168
変動リース料 | 119 | 146
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 46,160 | 47,455

(2) リース取引に関連する追加の情報

当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（若しくは解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。

なお、当社グループのリ－ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リースバック取引に重要なものはありません。

34．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員賞与 | 62,271 |  | 64,443
従業員有給休暇債務等 | 39,209 |  | 40,802
契約負債 | 31,283 |  | 37,247
未払消費税等 | 18,621 |  | 17,625
預り社会保険料等 | 4,040 |  | 3,935
前受金　(注１) | 5,621 |  | 1,291
その他　(注２) | 63,163 |  | 66,224
合計 | 224,208 |  | 231,567
流動負債 | 184,272 |  | 187,420
非流動負債 | 39,936 |  | 44,147
合計 | 224,208 |  | 231,567

(注) １　売上収益以外に係るものです。

２　前連結会計年度において、契約負債から振り替えた金額が含まれております。詳細は、注記「７．売上収益」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度において、当該負債については認識を中止しその他の営業収益を計上しております。詳細は、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載のとおりです。

35．営業債務

営業債務は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 476,311 |  | 501,532

営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

36．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもと、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズに適応し、来る低炭素社会における成長性と収益性の最大化を図ってまいりました。財務目標のうち資本管理に関連する指標は以下のとおりです。

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ROE(親会社所有者帰属持分利益率) | (注１) | 6.4％ |  | 7.2％
ネットD/Eレシオ | (注２) | 1.33 |  | 1.16

(注）１　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

２　ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分（期末）

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2)）

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

#### (2) リスク管理に関する事項

当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。

#### (3) 信用リスク

当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少です。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首残高 | 11,125 |  | 12,392
期中増加額 | 4,392 |  | 5,515
期中減少額（目的使用） | △2,564 |  | △1,594
期中減少額（戻入） | △1,235 |  | △2,196
その他の増減 | 674 |  | 2,561
期末残高 | 12,392 |  | 16,678

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額です。

当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。

金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「40．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

#### (4) 流動性リスク

当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務 | 476,311 | 476,311 | 476,311 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 251,590 | 251,590 | 251,590 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 76,000 | 76,000 | 76,000 | － | － | － | － | －
社債 | 702,124 | 703,000 | 100,000 | 35,000 | 45,000 | 90,000 | 25,000 | 408,000
長期借入金 | 1,214,054 | 1,216,227 | 174,086 | 173,558 | 117,988 | 97,309 | 195,019 | 458,267
リース負債 | 132,059 | 136,931 | 30,972 | 22,891 | 16,916 | 13,920 | 10,662 | 41,570
未払金 | 110,314 | 110,314 | 110,314 | － | － | － | － | －
未払費用 | 127,099 | 127,099 | 127,099 | － | － | － | － | －
その他 | 64,974 | 64,974 | 50,852 | 984 | 106 | 103 | 3,075 | 9,854
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 189 | 189 | 189 | － | － | － | － | －
通貨スワップ取引 | 1 | 1 | 1 | － | － | － | － | －
その他 | 270 | 270 | 269 | 1 | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務 | 501,532 | 501,532 | 501,532 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 286,125 | 286,125 | 286,125 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 97,000 | 97,000 | 97,000 | － | － | － | － | －
社債 | 622,163 | 623,000 | 35,000 | 45,000 | 120,000 | 25,000 | 92,000 | 306,000
長期借入金 | 1,195,723 | 1,198,190 | 187,182 | 122,535 | 102,531 | 209,272 | 113,050 | 463,620
リース負債 | 137,179 | 143,840 | 32,850 | 24,121 | 19,438 | 15,610 | 15,210 | 36,611
未払金 | 146,141 | 146,141 | 146,141 | － | － | － | － | －
未払費用 | 142,891 | 142,891 | 142,891 | － | － | － | － | －
その他 | 62,071 | 62,071 | 47,844 | 1,086 | 2 | 3,463 | 2 | 9,674
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 721 | 721 | 721 | － | － | － | － | －
金利通貨スワップ取引 | 50 | 50 | － | － | － | － | 50 | －

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「40．偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。

コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメント・ライン総額 | 134,545 |  | 136,999
借入実行残高 | 8,679 |  | 6,056
未実行残高 | 125,866 |  | 130,943

上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

##### (5) 為替リスク

当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。

また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。

##### 為替感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
米ドル（１％円高） | △408 |  | △496
ユーロ（１％円高） | △20 |  | △64

#### (6) 金利リスク

当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしております。

##### 金利感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。

金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
税引前利益 | △3,025 |  | △2,739

#### (7) 市場価格の変動リスク

当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

#### (8) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

前連結会計年度の第１四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル２へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式についてレベル３からレベル１へ振替を行っております。

上記以外にレベル間の振替はありません。

##### ①　経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
株式及び出資金 | 65,822 | 370 | 96,727 | 162,919
売却目的で保有する 株式及び出資金 | 7,238 | － | 16 | 7,254
条件付対価契約に関する 金融資産 | － | － | 2,570 | 2,570
デリバティブ資産 | － | 5,678 | － | 5,678
合計 | 73,060 | 6,048 | 99,313 | 178,421
負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 460 | － | 460
合計 | － | 460 | － | 460

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 |  |  |  |
株式及び出資金 | 65,600 | 370 | 103,106 | 169,076
売却目的で保有する 株式及び出資金 | 8,093 | － | － | 8,093
条件付対価契約に関する 金融資産 | － | － | 6,043 | 6,043
デリバティブ資産 | － | 7,490 | － | 7,490
合計 | 73,693 | 7,860 | 109,149 | 190,702
負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 771 | － | 771
合計 | － | 771 | － | 771

##### 株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

##### 条件付対価契約に関する金融資産

レベル３に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデルを使用した計算モデルを基礎として算定しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首残高 | 112,005 |  | 99,313
純損益　　　　　　　(注１) | △304 |  | 3,192
その他の包括利益　　(注２) | △10,887 |  | 2,963
購入 | 4,181 |  | 3,423
売却・償還 | △3,996 |  | △433
レベル３からの振替　(注３) | △370 |  | △1,385
その他の増減 | △1,316 |  | 2,076
期末残高 | 99,313 |  | 109,149

(注) １．連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。

② 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
負債 |  |  |  |  |
長期借入金 | 1,214,054 | － | 1,203,530 | － | 1,203,530
社債 | 702,124 | － | 681,898 | － | 681,898
合計 | 1,916,178 | － | 1,885,428 | － | 1,885,428

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
負債 |  |  |  |  |
長期借入金 | 1,195,723 | － | 1,186,882 | － | 1,186,882
社債 | 622,163 | － | 595,249 | － | 595,249
合計 | 1,817,886 | － | 1,782,131 | － | 1,782,131

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

##### 長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

##### 社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

#### (9) 金融資産の譲渡

当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。

##### ①　全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡

金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権は引き続き「営業債権」に含めて、また、当該譲渡対価は借入金として「社債及び借入金」に含めて連結財政状態計算書に表示しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における残高は、営業債権が4,814百万円及び1,729百万円、借入金が7,911百万円及び2,508百万円です。これらの差額は、営業債権譲渡に係る留保部分及び営業債権の回収と借入金返済の期間差により発生しております。

当該営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものです。

##### ②　全体が認識の中止となる金融資産の譲渡

前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ388百万円及び364百万円です。

#### (10) デリバティブ取引とヘッジ会計

##### ①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 契約額等 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 10,828 | 9,369 | 1,459 | － | － | － | －
金利リスク |  |  |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 56,002 | 694 | 16,183 | 694 | 694 | 694 | 37,043
その他 | 3,234 | 2,632 | 602 | － | － | － | －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |
外貨建借入 | 91,075 | － | － | － | － | － | 91,075

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 契約額等 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |
為替予約取引 | 12,526 | 12,526 | － | － | － | － | －
金利リスク |  |  |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 62,715 | 18,351 | 787 | 787 | 787 | 622 | 41,381
金利通貨スワップ取引 | 3,452 | － | － | － | － | 3,452 | －
その他 | 3,931 | 3,931 | － | － | － | － | －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |  |
外貨建借入 | 102,025 | － | － | － | － | － | 102,025

為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |
為替リスク |  |  |
為替予約取引 |  |  |
米ドル | 112.99円－143.63円 |  | 144.54円－151.07円
ユーロ | 142.12円－145.13円 |  | 140.82円－162.48円
金利リスク |  |  |
金利スワップ取引 |  |  |
支払固定・受取変動 | 0.94％－2.01％ |  | 0.94％－2.01％

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | 10,828 | 53 | 179 | その他の金融資産 その他の金融負債 | △166
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 56,002 | 5,526 | － | その他の金融資産 | 2,928
その他 | 3,234 | － | 270 | その他の金融資産 | △900
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
外貨建借入 | 91,075 | － | 91,075 | 社債及び借入金 | △5,637

当連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態 計算書の科目 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | 12,526 | 154 | 650 | その他の金融資産 その他の金融負債 | △370
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 62,715 | 6,815 | － | その他の金融資産 | 1,289
金利通貨スワップ取引 | 3,452 | － | 50 | その他の金融負債 | △50
その他 | 3,931 | 475 | － | その他の金融資産 | 745
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
外貨建借入 | 102,025 | － | 102,025 | 社債及び借入金 | △10,950

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ 剰余金 | 外貨換算 剰余金 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた 公正価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ 剰余金 | 外貨換算 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |
予定購入 | 176 | △64 | － | 382 | △319 | －
外貨建債務及び利息 | △10 | 7 | － | △12 | 4 | －
金利リスク |  |  |  |  |  |
借入金利息 | △2,928 | 4,394 | － | △1,239 | 5,283 | －
その他 | 900 | △81 | － | △745 | 178 | －
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |  |
純投資の為替変動 | 5,637 | － | △7,802 | 10,950 | － | △13,340

キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | △156 | － | － | △136 | 金融費用
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 2,299 | － | － | △438 | 金融費用
その他 | △615 | － | － | △742 | 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
外貨建借入 | △5,637 | － | － | － | －

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
為替予約取引 | △239 | － | － | 103 | 金融収益
金利リスク |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 967 | － | － | △1,629 | 金融費用
金利通貨スワップ取引 | △59 | － | － | － | －
その他 | 494 | － | － | 396 | 金融費用
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ |  |  |  |
為替リスク |  |  |  |  |
外貨建借入 | △10,950 | － | － | － | －

##### ②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 契約額等 | うち１年超 | 公正価値 |  | 契約額等 | うち１年超 | 公正価値
為替予約取引 | 6,406 | － | △2 |  | 17,307 | － | △80
通貨スワップ取引 | 435 | 197 | 55 |  | 123 | 123 | 35
金利スワップ取引 | 854 | 854 | 35 |  | 580 | 580 | 20
合計 | 7,695 | 1,051 | 88 |  | 18,010 | 703 | △25

37．子会社

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりです。

子会社名 | 所在地 | 非支配持分の所有割合
前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本酸素ホールディングス㈱ | 日本 他 | 49.4％ | 49.4％

当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
非支配持分に配分された当期利益 | 37,896 | 54,634
非支配持分に支払った配当 | 8,876 | 9,225

当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非支配持分の累積額 | 371,596 | 457,988

日本酸素ホールディングス㈱の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものです。

#### 要約連結財政状態計算書

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産 | 527,074 |  | 568,201
非流動資産 | 1,692,785 |  | 1,890,155
資産合計 | 2,219,859 |  | 2,458,356
流動負債 | 425,157 |  | 498,019
非流動負債 | 991,288 |  | 979,670
負債合計 | 1,416,445 |  | 1,477,689
資本合計 | 803,414 |  | 980,667
負債及び資本合計 | 2,219,859 |  | 2,458,356

##### 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
売上収益 | 1,186,683 | 1,255,081
当期利益 | 72,765 | 107,625
当期包括利益 | 109,911 | 213,164

##### 要約連結キャッシュ・フロー計算書

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー | 187,958 |  | 215,980
投資活動による キャッシュ・フロー | △98,073 |  | △124,654
財務活動による キャッシュ・フロー | △54,430 |  | △110,072
現金及び現金同等物に係る 為替変動による影響 | 2,961 |  | 12,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,416 |  | △6,301

38．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

主要な関連当事者との取引は、以下のとおりです。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入です。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取引と同様の条件で行われております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ジョイント・ ベンチャー | 関連会社 |  | ジョイント・ ベンチャー | 関連会社
物品及びサービスの販売 | 77,610 | 26,944 |  | 37,489 | 27,276
物品及びサービスの購入 | 26,401 | 58,384 |  | 31,558 | 42,290

上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ジョイント・ ベンチャー | 関連会社 |  | ジョイント・ ベンチャー | 関連会社
債権 |  |  |  |  |
受取手形及び売掛金 | 15,718 | 6,852 |  | 4,894 | 10,617
その他 | 578 | 1,502 |  | 519 | 1,882
合計 | 16,296 | 8,354 |  | 5,413 | 12,499
債務 |  |  |  |  |
支払手形及び買掛金 | 4,041 | 5,449 |  | 7,608 | 6,217
その他 | 124 | 124 |  | 19 | 83
合計 | 4,165 | 5,573 |  | 7,627 | 6,300

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報酬及び賞与 | 1,342 |  | 1,832
株式に基づく報酬 | 337 |  | 515
合計 | 1,679 |  | 2,347

39．コミットメント

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得 | 136,001 |  | 131,730

40．偶発負債

保証債務等

ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ジョイント・ベンチャー | 1,371 |  | 4,839
関連会社 | 744 |  | 776
一般取引先 | 38 |  | 29
その他 | 844 |  | 742
合計 | 2,997 |  | 6,386