第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

3,580,510

3,257,535

3,976,948

4,634,532

4,387,218

税引前利益

(百万円)

122,003

32,908

290,370

167,964

240,547

当期利益

(百万円)

86,560

22,722

209,405

135,545

178,439

親会社の所有者に帰属する
当期利益(△損失)

(百万円)

54,077

7,557

177,162

96,461

119,596

当期包括利益

(百万円)

475

160,551

332,834

210,888

363,597

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益

(百万円)

6,664

97,068

268,003

151,379

249,349

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

1,170,222

1,236,339

1,458,077

1,564,698

1,763,447

資産合計

(百万円)

5,132,149

5,287,228

5,573,871

5,774,348

6,104,513

1株当り親会社
所有者帰属持分

(円)

824.07

870.40

1,026.03

1,100.27

1,239.61

基本的1株当り当期利益

(△損失)

(円)

38.08

5.32

124.68

67.85

84.07

希薄化後1株当り当期利益(△損失)

(円)

35.21

5.32

115.03

64.99

80.77

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.8

23.4

26.2

27.1

28.9

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

4.2

0.6

13.2

6.4

7.2

株価収益率

(倍)

16.9

6.6

11.6

10.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

452,003

467,133

346,871

355,189

465,146

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

87,563

217,010

128,781

247,632

246,087

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

450,523

142,773

336,283

60,783

241,724

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

228,211

349,577

245,789

297,224

294,924

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

(人)

69,609

69,607

69,784

68,639

66,358

[6,753]

[6,031]

[6,297]

[5,993]

[5,389]

 

(注) 1 国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

3 第16期(2021年3月期)の株価収益率については、基本的1株当り当期損失のため記載しておりません。

4 第19期第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」に記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

71,645

24,734

69,463

125,338

211,979

経常利益

(百万円)

58,608

10,430

52,616

103,063

186,575

当期純利益

(百万円)

30,086

11,890

56,214

104,520

188,823

資本金

(百万円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(千株)

1,506,288

1,506,288

1,506,288

1,506,288

1,506,288

純資産額

(百万円)

413,368

392,265

409,687

471,397

614,457

総資産額

(百万円)

1,924,258

1,993,146

1,796,949

2,012,340

1,993,373

1株当り純資産額

(円)

288.50

273.62

286.54

329.80

431.67

1株当り配当額

(うち、1株当り中間配当額)

(円)
(円)

32

24

30

30

32

(20)

(12)

(15)

(15)

(16)

1株当り当期純利益

(円)

21.19

8.37

39.56

73.51

132.74

潜在株式調整後
1株当り当期純利益

(円)

19.67

7.87

36.62

70.41

127.46

自己資本比率

(%)

21.3

19.5

22.7

23.3

30.8

自己資本利益率

(%)

7.1

3.0

14.1

23.9

34.9

株価収益率

(倍)

30.3

99.1

20.7

10.7

6.9

配当性向

(%)

151.0

286.7

75.8

40.8

24.1

従業員数

(人)

166

201

223

430

501

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

86.6

(90.5)

113.7

(128.6)

115.9

(131.2)

115.7

(138.8)

136.5

(196.2)

最高株価

(円)

887.6

894.5

1,063.0

827.9

987.3

最低株価

(円)

546.9

543.4

717.1

652.6

763.1

 

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

 

2 【沿革】

 

2005年4月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結

〃 6月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議

〃 10月

三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場

2007年3月

三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得

〃 9月

三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得

〃 10月

三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化

〃 10月

三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足

2008年4月

三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足

2009年4月

当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立

2010年3月

三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

〃 10月

三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化

〃 11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立

2011年1月

当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立

2012年11月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立

2014年4月

当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足

  〃 11月

大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化

2017年4月

三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足

2020年3月

田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化

 〃 10月

大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更

 〃 12月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立

2022年7月

当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更

2022年10月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、当社グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約

2023年4月

当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合

2023年10月

当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社405社及び関連会社等147社から構成されており、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの分野(各分野はさらに、スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、ヘルスケア、MMA、ベーシックマテリアルズの5つのセグメント及びその他の区分に分かれております。)において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

 


(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

 

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 子会社

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(直接出資子会社)

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル㈱

東京都千代田区

53,229

化学製品の
製造・販売

100.0

イ 役員の兼任 4名

ロ その他

同社に対する経営管理

同社への資金貸付

 

 

百万円

 

 

田辺三菱製薬㈱

大阪府大阪市

50,000

医薬品の
製造・販売

100.0

イ 役員の兼任 2名

ロ その他

  同社に対する経営管理

   同社から資金を借入

 

 

百万円

 

 

日本酸素ホールディングス㈱

東京都品川区

37,344

子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売

50.7

 

その他
同社に対する経営管理

(間接出資子会社)

スペシャリティマテリアルズセグメント

 

 

百万円

 

 

ジェイフィルム㈱

東京都千代田区

1,222

プラスチックフィルムの製造・販売

100.0

(100.0)

その他

  同社への資金貸付

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱

東京都中央区

374

水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売

100.0

(100.0)

その他

  同社への資金貸付

  同社から資金を借入

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル
インフラテック㈱

東京都千代田区

400

冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売

100.0

(100.0)

その他

  同社への資金貸付

 

 

 

百万円

 

 

㈱ロンビック

三重県四日市市

300

コンパウンド製品の製造・販売等

100.0

(100.0)

その他

  同社から資金を借入

 

 

 

千US$

 

 

ソアラス社

アメリカ

 

200

エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売

83.9

(83.9)

 

 

 

千CHF

 

 

三菱ケミカル
アドバンスドマテリアルズ(スイス)社

スイス

27,503

エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理

100.0

(100.0)

 

 

 

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

産業ガスセグメント

 

 

百万円

 

 

大陽日酸㈱

東京都品川区

1,500

産業ガスの
製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

百万EUR

 

 

ニッポン・ガシズ・
ユーロ・ホールディング社

スペイン

100

産業ガス事業を行う子会社の
経営管理

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

マチソン・トライガス社

アメリカ

56

産業ガスの
製造・販売

100.0

(100.0)

 

ヘルスケアセグメント

 

 

百万円

 

 

田辺三菱製薬工場㈱

大阪府大阪市

1,130

医薬品の
製造・販売

100.0

(100.0)

 

 

 

US$

 

 

ミツビシ タナベ
ファーマ アメリカ社

アメリカ

100

医薬品の
製造・販売

100.0

(100.0)

 

MMAセグメント

 

 

百万GBP

 

 

三菱ケミカル
メタクリレーツ社

イギリス

111

MMA事業等を
行う子会社の
経営管理

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

ベーシックマテリアルズセグメント

 

 

百万円

 

 

関西熱化学㈱

兵庫県尼崎市

6,000

コークスの
製造・販売

51.0

(51.0)

 

 

 

百万円

 

 

日本ポリエチレン㈱

東京都千代田区

7,500

ポリエチレン
の製造・販売

58.0

(58.0)

 

 

その他

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル
エンジニアリング㈱

東京都中央区

1,405

エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事

100.0

(100.0)

その他

  同社から資金を借入

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル物流㈱

東京都港区

1,500

運送業及び
倉庫業等

100.0

(100.0)

その他

  同社への資金貸付

他 386社(直接出資子会社2社、間接出資子会社384社)

 

 

 

 (2) 関連会社等

 

会社の名称

住所

資本金

(または

出資金)

事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

スペシャリティマテリアルズセグメント

 

 

百万円

 

 

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

東京都港区

3,000

エンジニアリングプラスチックの製造・販売

25.0

(25.0)

 

 

 

 

百万円

 

 

ユーエムジー・
エービーエス㈱

東京都港区

100

ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理

50.0

(50.0)

 

MMAセグメント

 

 

百万W

 

 

ロッテ・
エムシーシー社

韓国

190,000

MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売

50.0

(50.0)

 

ベーシックマテリアルズセグメント

 

 

百万円

 

 

三菱ケミカル旭化成
エチレン㈱

東京都千代田区

2,000

基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達

50.0

(50.0)

イ 役員の兼任 1名

ロ その他

同社への資金貸付 同社から資金を借入

 

 

百万W

 

 

三南石油化学社

韓国

28,800

テレフタル酸の製造・販売

40.0

(40.0)

 

他 142社

 

 

(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。

2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜(蘇州)有限公司、三菱化学高分子材料(南通)有限公司、エヌエスシー(オーストラリア)社、大陽日酸(中国)投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エムシーシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、三菱化学化工原料(上海)有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱及び三菱ケミカルインドネシア社は、特定子会社に該当しております。なお、2023年12月22日付の臨時報告書に記載のとおり、三菱ケミカルインドネシア社は同社株式の一部譲渡により2024年3月28日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定でしたが、2024年3月31日時点で当該譲渡が完了していないため、特定子会社として掲載しております。当該株式譲渡日が定まった時点で、別途、臨時報告書の訂正報告書を提出する予定です。

3 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けております。
 ①売上高              1,289,003百万円 
 ②経常損失                 18,951百万円 
 ③当期純損失                 4,849百万円
 ④純資産額                 608,547百万円
 ⑤総資産額               1,541,985百万円

5 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。

6 当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

スペシャリティマテリアルズ

25,127

[1,695]

産業ガス

19,540

[1,963]

ヘルスケア

5,577

[102]

MMA

2,458

[256]

ベーシックマテリアルズ

5,926

[436]

その他

6,635

[837]

全社(共通)

1,095

[100]

合計

66,358

[5,389]

 

(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

3 ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が786名減少しておりますが、主として、メディカゴ社(カナダ)の事業撤退によるものです。

4 ベーシックマテリアルズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が980名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

5 全社(共通)において、前連結会計年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

6 その他セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が2,352名減少しておりますが、主として、クオリカプス㈱等を連結の範囲から除外したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

501

46.2

18.4

9,732,210

 

(注) 1 すべて「全社(共通)」に属しております。

2 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員3名が含まれております。

3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

4 前事業年度末に比べ従業員が71名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

5 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2024年3月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注1)

(注1)

31.6

(注1)

31.6

(注2)

 

 

(注) 1 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

2 再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。

 

 ② 連結子会社(日本国内に所在する常用労働者301名以上)

イ 連結子会社におけるデータ合計(加重平均)(%)

項目

前事業年度

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合

4.5

4.9

 

育児休業取得率

男性労働者

52.4

65.5

 

女性労働者

103.5

111.0

 

労働者の男女の賃金の差異

全労働者

70.3

72.0

 

正規労働者

72.5

74.9

 

非正規労働者

53.2

51.1

 

 

 

ロ 管理職に占める女性労働者の割合(個社)(%)(注1)

名称

前事業年度

当事業年度

補足説明

三菱ケミカル㈱

5.0

5.0

 

田辺三菱製薬㈱

11.3

11.8

 

日本酸素ホールディングス㈱

(注2)

MCCアドバンスドモールディング㈱

0

0

 

ジェイフィルム㈱

3.2

3.9

 

㈱新菱

0.8

0

 

ダイヤテックス㈱

0.0

4.3

 

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱

5.9

6.5

 

三菱ケミカルインフラテック㈱

0

0

 

㈱ロンビック

0

0

 

大陽日酸㈱

1.8

2.4

 

大陽日酸エンジニアリング㈱

1.2

1.8

 

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

1.2

1.2

 

日酸TANAKA㈱

1.8

3.5

 

日本液炭㈱

0

0

 

田辺三菱製薬工場㈱

9.0

11.6

 

㈱MCエバテック

6.9

6.9

 

関西熱化学㈱

4.5

4.8

 

エムイーシーテクノ㈱

0

0

 

エムシーパートナーズ㈱

16.7

28.6

 

ダイヤリックス㈱

0

3.4

 

三菱ケミカルエンジニアリング㈱

1.4

1.2

 

三菱ケミカルハイテクニカ㈱

0

(注2)

三菱ケミカル物流㈱

1.9

2.6

 

菱化ロジテック㈱

0

0

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

 

ハ 育児休業取得率(個社)(%)(注1)

名称

前事業年度

当事業年度

補足説明

男性労働者

女性労働者

男性労働者

女性労働者

三菱ケミカル㈱

63.6

120.0

73.4

101.9

 

田辺三菱製薬㈱

93.7

92.7

89.3

140.0

 

日本酸素ホールディングス㈱

(注2)

MCCアドバンスドモールディング㈱

66.7

100.0

100.0

100.0

 

ジェイフィルム㈱

6.3

100.0

38.5

133.3

 

㈱新菱

17.4

100.0

36.1

100.0

 

ダイヤテックス㈱

0

100.0

75.0

100.0

 

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱

40.0

100.0

36.4

100.0

 

三菱ケミカルインフラテック㈱

28.6

100.0

50.0

100.0

 

㈱ロンビック

33.3

25.0

100.0

(注3)

大陽日酸㈱

33.3

100.0

52.9

150.0

 

大陽日酸エンジニアリング㈱

0

66.7

100.0

(注3)

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

0

100.0

27.3

(注3)

日酸TANAKA㈱

60.0

50.0

(注3)

日本液炭㈱

28.6

100.0

16.7

100.0

 

田辺三菱製薬工場㈱

100.0

115.4

129.4

83.3

 

㈱MCエバテック

33.3

100.0

20.0

100.0

 

関西熱化学㈱

31.6

(注3)

エムイーシーテクノ㈱

9.7

100.0

33.3

100.0

 

エムシーパートナーズ㈱

75.0

100.0

(注3)

ダイヤリックス㈱

0

0

100.0

(注3)

三菱ケミカルエンジニアリング㈱

26.9

100.0

77.8

100.0

 

三菱ケミカルハイテクニカ㈱

0

100.0

0

(注3)

三菱ケミカル物流㈱

7.4

100.0

45.8

100.0

 

菱化ロジテック㈱

9.1

40.0

100.0

(注3)

 

(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

2 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

3 出産者(配偶者出産者)が0名につき、「-」と表記しております。

 

ニ 労働者の男女の賃金の差異(個社)(%) (注1)(注2)

名称

前事業年度

当事業年度

補足説明

労働者

正規

労働者

非正規

労働者

労働者

正規

労働者

非正規

労働者

三菱ケミカル㈱

77.8

78.8

59.4

76.2

77.4

53.7

 

田辺三菱製薬㈱

78.1

78.1

63.5

78.9

78.3

86.3

 

日本酸素ホールディングス㈱

(注3)

MCCアドバンスドモールディング㈱

60.3

64.8

68.8

57.3

64.1

64.4

 

ジェイフィルム㈱

60.6

72.1

65.8

60.1

71.8

57.8

 

㈱新菱

72.0

73.8

57.4

69.5

73.4

42.0

 

ダイヤテックス㈱

71.8

70.9

112.3

73.0

73.2

72.3

 

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱

60.4

66.6

36.3

63.2

65.9

49.1

 

三菱ケミカルインフラテック㈱

72.8

78.5

76.9

72.9

77.9

74.4

 

㈱ロンビック

66.9

69.1

57.7

69.4

68.9

78.6

 

大陽日酸㈱

61.8

61.6

48.1

65.0

64.5

50.0

 

大陽日酸エンジニアリング㈱

65.9

78.1

57.3

67.5

78.7

54.0

 

大陽日酸ガス&ウェルディング㈱

62.8

67.6

57.7

62.4

67.1

56.4

 

日酸TANAKA㈱

72.5

78.1

53.6

70.7

76.5

52.9

 

日本液炭㈱

60.2

58.7

89.9

64.6

64.5

93.6

 

田辺三菱製薬工場㈱

73.9

77.0

81.6

74.5

77.3

61.7

 

㈱MCエバテック

69.7

80.5

77.5

68.8

83.9

60.0

 

関西熱化学㈱

85.2

83.9

77.7

89.3

90.5

69.8

 

エムイーシーテクノ㈱

67.8

72.4

47.7

65.7

69.2

52.4

 

エムシーパートナーズ㈱

85.9

86.1

75.4

82.6

63.5

65.8

 

ダイヤリックス㈱

73.7

68.8

72.8

72.3

69.1

65.6

 

三菱ケミカルエンジニアリング㈱

53.4

53.7

46.3

58.2

58.2

49.8

 

三菱ケミカルハイテクニカ㈱

75.5

83.5

59.6

76.2

84.8

56.4

 

三菱ケミカル物流㈱

69.8

70.6

54.4

70.7

72.6

51.8

 

菱化ロジテック㈱

81.1

76.4

119.8

76.5

78.0

66.1

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

3 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。

 

 ③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき開示を行う連結子会社(個社)(注1)(注2)(注3)(注4)

名称

開示内容

補足説明

熊本ニチゴーサービス㈱

女性管理職比率               0 %

男性育児休業取得率          0 %

女性育児休業取得率         -  (注5)

男女全労働者賃金差異      76.2 %

男女正規労働者賃金差異    76.2 %

男女非正規労働者賃金差異    -   (注5)

(注6)

島根中井工業㈱

女性管理職比率             8.3 %

男性育児休業取得率       100.0 %

女性育児休業取得率       100.0 %

男女全労働者賃金差異      78.2 %

男女正規労働者賃金差異    78.2 %

男女非正規労働者賃金差異    -   (注5)

(注6)

ジャパンコーティングレジン㈱

女性管理職比率             2.6 % (2.3 %)

 

㈱ダイヤコンパウンド四日市

女性管理職比率            16.7 %

男性育児休業取得率         -   (注5)

女性育児休業取得率          -  (注5)

(注6)

中井工業㈱

女性管理職比率            14.3 %

男性育児休業取得率          -  (注5)

女性育児休業取得率       100.0 %

男女全労働者賃金差異      79.2 %

男女正規労働者賃金差異    79.2 %

男女非正規労働者賃金差異   -   (注5)

(注6)

北菱化学㈱

女性管理職比率            16.7 % (12.5 %)

 

アイ・エム・アイ㈱

女性管理職比率             8.1 % ( 8.0 %)

 

極陽セミコンダクターズ㈱

女性管理職比率              0 % (   0 %)

 

サーモス㈱

女性管理職比率             5.7 % ( 5.6 %)

 

大陽日酸JFP㈱

女性管理職比率              0 % (   0 %)

 

大陽日酸東関東㈱

女性管理職比率             4.2 % ( 5.3 %)

 

日酸運輸㈱

女性管理職比率              0 % (   0 %)

 

日本炭酸瓦斯㈱

女性管理職比率              0 % (   0 %)

 

日本メガケア㈱

女性管理職比率             5.4 % ( 5.5 %)

 

田辺三菱製薬プロビジョン㈱

女性管理職比率             5.5 % ( 4.4 %)

男性育児休業取得率        -   (  -  )(注5)

女性育児休業取得率          -  (  -  )(注5)

男女全労働者賃金差異      81.8 % (注5)

男女正規労働者賃金差異    79.7 % (注5)

男女非正規労働者賃金差異  81.9 % (注5)

 

日本ポリケム㈱

男性育児休業取得率          -   (  -  )(注5)

女性育児休業取得率          -   (  -  )(注5)

 

MCCトレーディング㈱

女性管理職比率              0 % (   0 %)

 

化成フロンティアサービス㈱

女性管理職比率               0 % (16.7 %)

 

㈱三菱ケミカルリサーチ

女性管理職比率            20.5 % (17.0 %)

 

㈱菱湖テクニカ

女性管理職比率              0 % (  0 %)

男性育児休業取得率        62.5 % (37.5 %)

女性育児休業取得率         -   (  -  )(注5)

男女全労働者賃金差異      69.3 % (74.3 %)

男女正規労働者賃金差異    74.1 %  (80.2 %)

男女非正規労働者賃金差異  76.9 %  (74.5 %)

 

 

(注) 1 女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

4 ( )内は、前事業年度を記載しております。

5 出産者(配偶者出産者)が0名、または非正規労働者が0名につき、「-」と表記しております。

6 当事業年度から新たに開示をしております。