4 【関係会社の状況】
(1) 子会社
会社の名称
|
住所
|
資本金 (または 出資金)
|
事業の内容
|
議決権の所有割合
|
関係内容
|
(直接出資子会社)
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカル㈱
|
東京都千代田区
|
53,229
|
化学製品の 製造・販売
|
100.0
|
イ 役員の兼任 4名 ロ その他 同社に対する経営管理 同社への資金貸付
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
田辺三菱製薬㈱
|
大阪府大阪市
|
50,000
|
医薬品の 製造・販売
|
100.0
|
イ 役員の兼任 2名 ロ その他 同社に対する経営管理 同社から資金を借入
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
日本酸素ホールディングス㈱
|
東京都品川区
|
37,344
|
子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造・販売
|
50.7
|
その他 同社に対する経営管理
|
(間接出資子会社)
|
スペシャリティマテリアルズセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
ジェイフィルム㈱
|
東京都千代田区
|
1,222
|
プラスチックフィルムの製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社への資金貸付
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱
|
東京都中央区
|
374
|
水処理装置及び水処理用各種化学薬品の製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカル インフラテック㈱
|
東京都千代田区
|
400
|
冷熱管材、設備機器、土木・防水・補強資材、物流資材、機能素材、意匠材料、建築材料等の製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社への資金貸付
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
㈱ロンビック
|
三重県四日市市
|
300
|
コンパウンド製品の製造・販売等
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社から資金を借入
|
|
|
千US$
|
|
%
|
|
ソアラス社
|
アメリカ
|
200
|
エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂等の販売
|
83.9 (83.9)
|
|
|
|
千CHF
|
|
%
|
|
三菱ケミカル アドバンスドマテリアルズ(スイス)社
|
スイス
|
27,503
|
エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理
|
100.0 (100.0)
|
|
会社の名称
|
住所
|
資本金 (または 出資金)
|
事業の内容
|
議決権の所有割合
|
関係内容
|
産業ガスセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
大陽日酸㈱
|
東京都品川区
|
1,500
|
産業ガスの 製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
|
|
|
百万EUR
|
|
%
|
|
ニッポン・ガシズ・ ユーロ・ホールディング社
|
スペイン
|
100
|
産業ガス事業を行う子会社の 経営管理
|
100.0 (100.0)
|
|
|
|
US$
|
|
%
|
|
マチソン・トライガス社
|
アメリカ
|
56
|
産業ガスの 製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
|
ヘルスケアセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
田辺三菱製薬工場㈱
|
大阪府大阪市
|
1,130
|
医薬品の 製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
|
|
|
US$
|
|
%
|
|
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社
|
アメリカ
|
100
|
医薬品の 製造・販売
|
100.0 (100.0)
|
|
MMAセグメント
|
|
|
百万GBP
|
|
%
|
|
三菱ケミカル メタクリレーツ社
|
イギリス
|
111
|
MMA事業等を 行う子会社の 経営管理
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任 1名
|
ベーシックマテリアルズセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
関西熱化学㈱
|
兵庫県尼崎市
|
6,000
|
コークスの 製造・販売
|
51.0 (51.0)
|
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
日本ポリエチレン㈱
|
東京都千代田区
|
7,500
|
ポリエチレン の製造・販売
|
58.0 (58.0)
|
|
その他
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカル エンジニアリング㈱
|
東京都中央区
|
1,405
|
エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社から資金を借入
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカル物流㈱
|
東京都港区
|
1,500
|
運送業及び 倉庫業等
|
100.0 (100.0)
|
その他 同社への資金貸付
|
他 386社(直接出資子会社2社、間接出資子会社384社)
|
(2) 関連会社等
会社の名称
|
住所
|
資本金 (または 出資金)
|
事業の内容
|
議決権の所有割合
|
関係内容
|
スペシャリティマテリアルズセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱
|
東京都港区
|
3,000
|
エンジニアリングプラスチックの製造・販売
|
25.0 (25.0)
|
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
ユーエムジー・ エービーエス㈱
|
東京都港区
|
100
|
ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理
|
50.0 (50.0)
|
|
MMAセグメント
|
|
|
百万W
|
|
%
|
|
ロッテ・ エムシーシー社
|
韓国
|
190,000
|
MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造・販売
|
50.0 (50.0)
|
|
ベーシックマテリアルズセグメント
|
|
|
百万円
|
|
%
|
|
三菱ケミカル旭化成 エチレン㈱
|
東京都千代田区
|
2,000
|
基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達
|
50.0 (50.0)
|
イ 役員の兼任 1名 ロ その他 同社への資金貸付 同社から資金を借入
|
|
|
百万W
|
|
%
|
|
三南石油化学社
|
韓国
|
28,800
|
テレフタル酸の製造・販売
|
40.0 (40.0)
|
|
他 142社
|
(注) 1 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
2 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜(蘇州)有限公司、三菱化学高分子材料(南通)有限公司、エヌエスシー(オーストラリア)社、大陽日酸(中国)投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エムシーシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、三菱化学化工原料(上海)有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱及び三菱ケミカルインドネシア社は、特定子会社に該当しております。なお、2023年12月22日付の臨時報告書に記載のとおり、三菱ケミカルインドネシア社は同社株式の一部譲渡により2024年3月28日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定でしたが、2024年3月31日時点で当該譲渡が完了していないため、特定子会社として掲載しております。当該株式譲渡日が定まった時点で、別途、臨時報告書の訂正報告書を提出する予定です。
3 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
4 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10%を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 1,289,003百万円
②経常損失 18,951百万円
③当期純損失 4,849百万円
④純資産額 608,547百万円
⑤総資産額 1,541,985百万円
5 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)及びジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含んでいます。
6 当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
スペシャリティマテリアルズ
|
25,127
|
[1,695]
|
産業ガス
|
19,540
|
[1,963]
|
ヘルスケア
|
5,577
|
[102]
|
MMA
|
2,458
|
[256]
|
ベーシックマテリアルズ
|
5,926
|
[436]
|
その他
|
6,635
|
[837]
|
全社(共通)
|
1,095
|
[100]
|
合計
|
66,358
|
[5,389]
|
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
3 ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が786名減少しておりますが、主として、メディカゴ社(カナダ)の事業撤退によるものです。
4 ベーシックマテリアルズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が980名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
5 全社(共通)において、前連結会計年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
6 その他セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が2,352名減少しておりますが、主として、クオリカプス㈱等を連結の範囲から除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
501
|
46.2
|
18.4
|
9,732,210
|
(注) 1 すべて「全社(共通)」に属しております。
2 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員3名が含まれております。
3 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
4 前事業年度末に比べ従業員が71名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
5 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2024年3月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
- (注1)
|
- (注1)
|
31.6
|
- (注1)
|
31.6 (注2)
|
|
(注) 1 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。
2 再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。
② 連結子会社(日本国内に所在する常用労働者301名以上)
イ 連結子会社におけるデータ合計(加重平均)(%)
項目
|
前事業年度
|
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合
|
4.5
|
4.9
|
|
育児休業取得率
|
男性労働者
|
52.4
|
65.5
|
|
女性労働者
|
103.5
|
111.0
|
|
労働者の男女の賃金の差異
|
全労働者
|
70.3
|
72.0
|
|
正規労働者
|
72.5
|
74.9
|
|
非正規労働者
|
53.2
|
51.1
|
|
ロ 管理職に占める女性労働者の割合(個社)(%)(注1)
名称
|
前事業年度
|
当事業年度
|
補足説明
|
三菱ケミカル㈱
|
5.0
|
5.0
|
|
田辺三菱製薬㈱
|
11.3
|
11.8
|
|
日本酸素ホールディングス㈱
|
-
|
-
|
(注2)
|
MCCアドバンスドモールディング㈱
|
0
|
0
|
|
ジェイフィルム㈱
|
3.2
|
3.9
|
|
㈱新菱
|
0.8
|
0
|
|
ダイヤテックス㈱
|
0.0
|
4.3
|
|
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱
|
5.9
|
6.5
|
|
三菱ケミカルインフラテック㈱
|
0
|
0
|
|
㈱ロンビック
|
0
|
0
|
|
大陽日酸㈱
|
1.8
|
2.4
|
|
大陽日酸エンジニアリング㈱
|
1.2
|
1.8
|
|
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱
|
1.2
|
1.2
|
|
日酸TANAKA㈱
|
1.8
|
3.5
|
|
日本液炭㈱
|
0
|
0
|
|
田辺三菱製薬工場㈱
|
9.0
|
11.6
|
|
㈱MCエバテック
|
6.9
|
6.9
|
|
関西熱化学㈱
|
4.5
|
4.8
|
|
エムイーシーテクノ㈱
|
0
|
0
|
|
エムシーパートナーズ㈱
|
16.7
|
28.6
|
|
ダイヤリックス㈱
|
0
|
3.4
|
|
三菱ケミカルエンジニアリング㈱
|
1.4
|
1.2
|
|
三菱ケミカルハイテクニカ㈱
|
0
|
-
|
(注2)
|
三菱ケミカル物流㈱
|
1.9
|
2.6
|
|
菱化ロジテック㈱
|
0
|
0
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。
ハ 育児休業取得率(個社)(%)(注1)
名称
|
前事業年度
|
当事業年度
|
補足説明
|
男性労働者
|
女性労働者
|
男性労働者
|
女性労働者
|
三菱ケミカル㈱
|
63.6
|
120.0
|
73.4
|
101.9
|
|
田辺三菱製薬㈱
|
93.7
|
92.7
|
89.3
|
140.0
|
|
日本酸素ホールディングス㈱
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注2)
|
MCCアドバンスドモールディング㈱
|
66.7
|
100.0
|
100.0
|
100.0
|
|
ジェイフィルム㈱
|
6.3
|
100.0
|
38.5
|
133.3
|
|
㈱新菱
|
17.4
|
100.0
|
36.1
|
100.0
|
|
ダイヤテックス㈱
|
0
|
100.0
|
75.0
|
100.0
|
|
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱
|
40.0
|
100.0
|
36.4
|
100.0
|
|
三菱ケミカルインフラテック㈱
|
28.6
|
100.0
|
50.0
|
100.0
|
|
㈱ロンビック
|
33.3
|
-
|
25.0
|
100.0
|
(注3)
|
大陽日酸㈱
|
33.3
|
100.0
|
52.9
|
150.0
|
|
大陽日酸エンジニアリング㈱
|
0
|
-
|
66.7
|
100.0
|
(注3)
|
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱
|
0
|
100.0
|
27.3
|
-
|
(注3)
|
日酸TANAKA㈱
|
60.0
|
-
|
50.0
|
-
|
(注3)
|
日本液炭㈱
|
28.6
|
100.0
|
16.7
|
100.0
|
|
田辺三菱製薬工場㈱
|
100.0
|
115.4
|
129.4
|
83.3
|
|
㈱MCエバテック
|
33.3
|
100.0
|
20.0
|
100.0
|
|
関西熱化学㈱
|
31.6
|
-
|
-
|
-
|
(注3)
|
エムイーシーテクノ㈱
|
9.7
|
100.0
|
33.3
|
100.0
|
|
エムシーパートナーズ㈱
|
-
|
75.0
|
-
|
100.0
|
(注3)
|
ダイヤリックス㈱
|
0
|
-
|
0
|
100.0
|
(注3)
|
三菱ケミカルエンジニアリング㈱
|
26.9
|
100.0
|
77.8
|
100.0
|
|
三菱ケミカルハイテクニカ㈱
|
0
|
100.0
|
0
|
-
|
(注3)
|
三菱ケミカル物流㈱
|
7.4
|
100.0
|
45.8
|
100.0
|
|
菱化ロジテック㈱
|
9.1
|
-
|
40.0
|
100.0
|
(注3)
|
(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。
3 出産者(配偶者出産者)が0名につき、「-」と表記しております。
ニ 労働者の男女の賃金の差異(個社)(%) (注1)(注2)
名称
|
前事業年度
|
当事業年度
|
補足説明
|
全 労働者
|
正規 労働者
|
非正規 労働者
|
全 労働者
|
正規 労働者
|
非正規 労働者
|
三菱ケミカル㈱
|
77.8
|
78.8
|
59.4
|
76.2
|
77.4
|
53.7
|
|
田辺三菱製薬㈱
|
78.1
|
78.1
|
63.5
|
78.9
|
78.3
|
86.3
|
|
日本酸素ホールディングス㈱
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注3)
|
MCCアドバンスドモールディング㈱
|
60.3
|
64.8
|
68.8
|
57.3
|
64.1
|
64.4
|
|
ジェイフィルム㈱
|
60.6
|
72.1
|
65.8
|
60.1
|
71.8
|
57.8
|
|
㈱新菱
|
72.0
|
73.8
|
57.4
|
69.5
|
73.4
|
42.0
|
|
ダイヤテックス㈱
|
71.8
|
70.9
|
112.3
|
73.0
|
73.2
|
72.3
|
|
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱
|
60.4
|
66.6
|
36.3
|
63.2
|
65.9
|
49.1
|
|
三菱ケミカルインフラテック㈱
|
72.8
|
78.5
|
76.9
|
72.9
|
77.9
|
74.4
|
|
㈱ロンビック
|
66.9
|
69.1
|
57.7
|
69.4
|
68.9
|
78.6
|
|
大陽日酸㈱
|
61.8
|
61.6
|
48.1
|
65.0
|
64.5
|
50.0
|
|
大陽日酸エンジニアリング㈱
|
65.9
|
78.1
|
57.3
|
67.5
|
78.7
|
54.0
|
|
大陽日酸ガス&ウェルディング㈱
|
62.8
|
67.6
|
57.7
|
62.4
|
67.1
|
56.4
|
|
日酸TANAKA㈱
|
72.5
|
78.1
|
53.6
|
70.7
|
76.5
|
52.9
|
|
日本液炭㈱
|
60.2
|
58.7
|
89.9
|
64.6
|
64.5
|
93.6
|
|
田辺三菱製薬工場㈱
|
73.9
|
77.0
|
81.6
|
74.5
|
77.3
|
61.7
|
|
㈱MCエバテック
|
69.7
|
80.5
|
77.5
|
68.8
|
83.9
|
60.0
|
|
関西熱化学㈱
|
85.2
|
83.9
|
77.7
|
89.3
|
90.5
|
69.8
|
|
エムイーシーテクノ㈱
|
67.8
|
72.4
|
47.7
|
65.7
|
69.2
|
52.4
|
|
エムシーパートナーズ㈱
|
85.9
|
86.1
|
75.4
|
82.6
|
63.5
|
65.8
|
|
ダイヤリックス㈱
|
73.7
|
68.8
|
72.8
|
72.3
|
69.1
|
65.6
|
|
三菱ケミカルエンジニアリング㈱
|
53.4
|
53.7
|
46.3
|
58.2
|
58.2
|
49.8
|
|
三菱ケミカルハイテクニカ㈱
|
75.5
|
83.5
|
59.6
|
76.2
|
84.8
|
56.4
|
|
三菱ケミカル物流㈱
|
69.8
|
70.6
|
54.4
|
70.7
|
72.6
|
51.8
|
|
菱化ロジテック㈱
|
81.1
|
76.4
|
119.8
|
76.5
|
78.0
|
66.1
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
3 連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。
③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき開示を行う連結子会社(個社)(注1)(注2)(注3)(注4)
名称
|
開示内容
|
補足説明
|
熊本ニチゴーサービス㈱
|
女性管理職比率 0 % 男性育児休業取得率 0 % 女性育児休業取得率 - (注5) 男女全労働者賃金差異 76.2 % 男女正規労働者賃金差異 76.2 % 男女非正規労働者賃金差異 - (注5)
|
(注6)
|
島根中井工業㈱
|
女性管理職比率 8.3 % 男性育児休業取得率 100.0 % 女性育児休業取得率 100.0 % 男女全労働者賃金差異 78.2 % 男女正規労働者賃金差異 78.2 % 男女非正規労働者賃金差異 - (注5)
|
(注6)
|
ジャパンコーティングレジン㈱
|
女性管理職比率 2.6 % (2.3 %)
|
|
㈱ダイヤコンパウンド四日市
|
女性管理職比率 16.7 % 男性育児休業取得率 - (注5) 女性育児休業取得率 - (注5)
|
(注6)
|
中井工業㈱
|
女性管理職比率 14.3 % 男性育児休業取得率 - (注5) 女性育児休業取得率 100.0 % 男女全労働者賃金差異 79.2 % 男女正規労働者賃金差異 79.2 % 男女非正規労働者賃金差異 - (注5)
|
(注6)
|
北菱化学㈱
|
女性管理職比率 16.7 % (12.5 %)
|
|
アイ・エム・アイ㈱
|
女性管理職比率 8.1 % ( 8.0 %)
|
|
極陽セミコンダクターズ㈱
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %)
|
|
サーモス㈱
|
女性管理職比率 5.7 % ( 5.6 %)
|
|
大陽日酸JFP㈱
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %)
|
|
大陽日酸東関東㈱
|
女性管理職比率 4.2 % ( 5.3 %)
|
|
日酸運輸㈱
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %)
|
|
日本炭酸瓦斯㈱
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %)
|
|
日本メガケア㈱
|
女性管理職比率 5.4 % ( 5.5 %)
|
|
田辺三菱製薬プロビジョン㈱
|
女性管理職比率 5.5 % ( 4.4 %) 男性育児休業取得率 - ( - )(注5) 女性育児休業取得率 - ( - )(注5) 男女全労働者賃金差異 81.8 % (注5) 男女正規労働者賃金差異 79.7 % (注5) 男女非正規労働者賃金差異 81.9 % (注5)
|
|
日本ポリケム㈱
|
男性育児休業取得率 - ( - )(注5) 女性育児休業取得率 - ( - )(注5)
|
|
MCCトレーディング㈱
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %)
|
|
化成フロンティアサービス㈱
|
女性管理職比率 0 % (16.7 %)
|
|
㈱三菱ケミカルリサーチ
|
女性管理職比率 20.5 % (17.0 %)
|
|
㈱菱湖テクニカ
|
女性管理職比率 0 % ( 0 %) 男性育児休業取得率 62.5 % (37.5 %) 女性育児休業取得率 - ( - )(注5) 男女全労働者賃金差異 69.3 % (74.3 %) 男女正規労働者賃金差異 74.1 % (80.2 %) 男女非正規労働者賃金差異 76.9 % (74.5 %)
|
|
(注) 1 女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産者) × 100」の算式で計算しております(育児休業開始者は休業開始日、出産者(配偶者出産者)は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。)。
なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。
4 ( )内は、前事業年度を記載しております。
5 出産者(配偶者出産者)が0名、または非正規労働者が0名につき、「-」と表記しております。
6 当事業年度から新たに開示をしております。