【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、持株会社として主として子会社に対して契約に基づき経営指導、受託業務の提供を行うことが履行義務であります。時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

不動産賃貸収入については、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

工事契約に係る収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

売掛金

7,597

契約資産

13,701

契約負債

1,844

売上高

40,204

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る収益は、原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度においてこの方法により認識した収益額は30,188百万円であります。

 

当事業年度

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

関係会社株式

24,129

関係会社株式評価損

2,129

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

超過収益力の評価にあたっては、当該関係会社の翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる事業計画は、直近の損益実績や経営環境および事業計画の達成状況を踏まえた仮定に基づいております。

事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分しております。

 

信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)」をご参照ください。

 

(退職給付制度の移行

当社は、2023年7月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

本移行に伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益29百万円を計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期貸付金

8

百万円

百万円

投資有価証券

7

百万円

百万円

関係会社株式

165

百万円

百万円

長期貸付金

180

百万円

百万円

361

百万円

百万円

 

 

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社等の金融機関からの借入金7,424百万円に対するものであります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

上記担保資産の他、前事業年度は178百万円の投資有価証券を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れておりました。当事業年度は差し入れている投資有価証券はありません。

 

2  保証債務

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

  下記の会社の金融機関借入金等に対する債務保証

(関係会社)

 

 

 

 

 

BOKELA有限会社

830

百万円

1,586

百万円

 

月島機械(北京)有限公司

百万円

11

百万円

 

テーエスケーエンジニアリングタイワン Co., Ltd.

62

百万円

百万円

893

百万円

1,597

百万円

 

 

※3  関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,240

百万円

14,398

百万円

短期金銭債務

10,196

百万円

8,121

百万円

長期金銭債権

12,002

百万円

12,475

百万円

長期金銭債務

796

百万円

796

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

百万円

6,787

百万円

営業費用

百万円

52

百万円

売上高

3,617

百万円

百万円

仕入高

1,298

百万円

百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,535

百万円

102

百万円

 

 

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

給料

百万円

613

百万円

賞与引当金繰入額

百万円

116

百万円

株式報酬費用

百万円

2

百万円

退職給付引当金繰入額

百万円

69

百万円

減価償却費

百万円

650

百万円

業務委託費

百万円

551

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
 至  2024年3月31日)

見積設計費

1,252

百万円

百万円

給料

1,182

百万円

百万円

貸倒引当金繰入額

27

百万円

百万円

賞与引当金繰入額

223

百万円

百万円

退職給付引当金繰入額

140

百万円

百万円

減価償却費

821

百万円

百万円

業務委託費

552

百万円

百万円

試験研究費

793

百万円

百万円

 

 

おおよその割合

  販売費

55%

-%

  一般管理費

45%

-%

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,087百万円、関連会社株式 108百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 24,129百万円、関連会社株式 -百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

売上原価見積額

146

百万円

百万円

工事損失引当金

53

百万円

百万円

完成工事補償引当金

103

百万円

百万円

賞与引当金

207

百万円

35

百万円

退職給付引当金

1,310

百万円

266

百万円

長期未払金

42

百万円

42

百万円

貸倒引当金

295

百万円

27

百万円

関係会社株式評価損

900

百万円

1,552

百万円

投資簿価修正

百万円

3,539

百万円

会社分割に伴う関係会社株式調整額

百万円

2,145

百万円

その他

641

百万円

322

百万円

繰延税金資産小計

3,701

百万円

7,931

百万円

評価性引当額

△1,793

百万円

△5,983

百万円

繰延税金資産合計

1,908

百万円

1,948

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,987

百万円

△1,931

百万円

その他有価証券評価差額金

△2,149

百万円

△4,257

百万円

退職給付信託設定益

△666

百万円

△132

百万円

会社分割に伴う関係会社株式調整額

百万円

△658

百万円

その他

△148

百万円

△3

百万円

繰延税金負債合計

△4,952

百万円

△6,982

百万円

繰延税金負債(△)の純額

△3,043

百万円

△5,034

百万円

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「減損損失」に表示していた3百万円、「その他」に表示していた637百万円は、「繰延税金資産」の「その他」641百万円として組替えております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.1

△36.9

住民税均等割等

0.9

0.3

投資簿価修正

△175.7

評価性引当額

3.3

208.0

試験研究費の税額控除

△0.4

△1.0

試験研究費に係る通算税効果額

△4.5

1.1

その他

△0.7

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8

26.6

 

 

 

3  法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

   連結財務諸表の「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。