【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの・・・

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

① 商品(携帯電話本体)、仕掛品・・・・・・・・個別法

② 商品(携帯電話付属品)、原材料及び貯蔵品・・先入先出法

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・

(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産・・・・・・

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア 5年

(3)リース資産・・・・・・・

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金・・・・・・・

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金・・・・・・・

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金・・・・・

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金・・・・・

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

4  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。

当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

進捗度は主に工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合(原価比例法)によるインプット法に基づいて算定しております。また、システム機器及びモバイル機器関連等の商品の販売等により、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売等のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当社における店舗等の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

538,617

518,102

うちモバイル事業における有形固定資産

109,355

98,039

無形固定資産

11,624

5,718

うちモバイル事業における無形固定資産

8,222

494

減損損失

24,998

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。

当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1  (担保資産及び担保付債務)

(1) 担保に提供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

ゴルフ会員権

420千円

2,720千円

420千円

2,720千円

 

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

該当事項はありません。

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

1,000,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

製品売上高

943,280千円

1,123,852千円

役務売上高

605,988 〃

628,630〃

1,549,269千円

1,752,482千円

 

(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

※2  モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

商品売上高

2,740,291千円

3,160,764千円

役務売上高

619,515 〃

555,855 〃

3,359,806千円

3,716,619千円

 

(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び賞与

704,488

千円

676,387

千円

法定福利費

136,018

 〃

143,269

 〃

賃借料

187,107

 〃

192,817

 〃

賞与引当金繰入額

53,368

 〃

68,060

 〃

役員賞与引当金繰入額

 

13,800

 〃

退職給付費用

23,514

 〃

18,805

 〃

減価償却費

37,288

 〃

29,860

 〃

おおよその割合

 

 

販売費

5%

4%

一般管理費

95〃

96〃

 

 

※4  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取手数料

12,000千円

3,000千円

 

(注)当社の連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社は、2023年7月1日付で吸収合併を行ったことにより、連結子会社でなくなりました。このため、当事業年度は、当該連結子会社が関係会社に該当していた期間の取引高であります。

 

※5 抱合せ株式消滅差益は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

抱合せ株式消滅差益は、2023年7月1日に、連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことによるものです。

 

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

11,785

千円

千円

建物

4,401

工具、器具及び備品

63

16,250

千円

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,204,900

700

1,205,600

 

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 700株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

7,724

46

7,770

 

(変動事由の概要)

単元未満買取による増加 46株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

65,844

55

2022年3月31日

2022年6月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

65,880

55

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,205,600

1,205,600

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

7,770

26

7,796

 

(変動事由の概要)

単元未満買取による増加 26株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

65,880

55

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
定時取締役会

普通株式

利益剰余金

65,879

55

2024年3月31日

2024年6月10日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,222,433

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△48,129

現金及び現金同等物

1,174,304

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度に吸収合併した神奈川協立情報通信株式会社より承継した資産及び負債の主な内容は、次のとおりです。

流動資産

112,961

千円

固定資産

11,492

資産合計

124,453

千円

流動負債

10,685

千円

固定負債

11,283

負債合計

21,969

千円

 

(注)流動資産には、現金及び現金同等物が87,922千円含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。 

②  リース資産の減価償却の方法

「注記事項(重要な会計方針)2固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

141,001

千円

1年超

400,074

合計

541,075

千円

 

(注)当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

 

(金融商品関係)

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金(主として短期)及び設備投資に必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「受取手形」及び「売掛金」については、顧客の信用リスクを負っております。

「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

「敷金及び保証金」については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクを負っております。

営業債務である「支払手形」及び「買掛金」については、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

「リース債務」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

15,124

15,124

(2) 敷金及び保証金

263,241

226,814

△36,427

資産計

278,365

241,938

△36,427

(3)リース債務(※2)

19,487

20,873

1,385

負債計

19,487

20,873

1,385

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) リース債務(流動)を含めて記載しております。

(※3) 市場価格のない株式等

区分

当事業年度

敷金及び保証金

336千円

 

これらについては、「敷金及び保証金」に含めておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,222,433

受取手形

3,593

売掛金

740,382

合計

1,966,408

 

 

(注1) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

13,859

5,628

合計

13,859

5,628

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

15,124

15,124

資産計

15,124

15,124

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

226,814

226,814

資産計

226,814

226,814

リース債務(※1)

20,873

20,873

負債計

20,873

20,873

 

(※1) リース債務(流動)を含めて記載しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率(国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとしています。)等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。 

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

(千円)

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

237,816

連結子会社の吸収合併による増加額

9,041

退職給付費用

22,841

退職給付の支払額

△21,236

退職給付引当金の期末残高

248,462

 

 

(2)  退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

(千円)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

248,462

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248,462

 

 

退職給付に係る負債

248,462

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248,462

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 22,841千円

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

20,942千円

27,956千円

棚卸資産

1,240 〃

1,558 〃

未払事業所税

1,906 〃

1,943 〃

未払事業税

1,591 〃

5,670 〃

退職給付引当金

72,819 〃

76,079 〃

減損損失

125,598 〃

118,348 〃

ゴルフ会員権評価損

13,237 〃

14,449 〃

資産除去債務

16,400 〃

16,139 〃

その他

19,320 〃

22,221 〃

小計

273,058千円

284,366千円

評価性引当額

△134,966千円

△136,626千円

合計

138,092千円

147,739千円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

資産除去債務

4,135千円

3,958千円

その他有価証券評価差額金

1,052 〃

1,399 〃

合計

5,187千円

5,358千円

繰延税金資産の純額

132,904千円

142,381千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

1.2〃

0.5〃

評価性引当額の増減

0.0〃

0.5〃

役員賞与引当金繰入額

1.2〃

抱合せ株式消滅差益

△6.2〃

交際費等永久に損金算入されない項目

0.8〃

0.5〃

留保金課税

0.1〃

0.4〃

その他

0.7〃

0.0〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

27.6%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年7月1日を効力発生日として吸収合併をいたしました。

(1) 取引の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称 神奈川協立情報通信株式会社

事業の内容    情報通信設備の構築やソフトウエアの販売、保守・運用サービス

② 企業結合日

2023年7月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。

④ 結合後企業の名称

協立情報通信株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化および組織一元化による管理体制の効率化を目的として、吸収合併をいたしました。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

なお、これにより連結対象の子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。

 

(資産除去債務関係)

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年~40年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

55,502

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,311

時の経過による調整額

483

資産除去債務の履行による減少額

6,587

期末残高

52,709

千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 (単位:千円)

 

当事業年度

 

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた債権

815,775

743,975

 契約資産

25,327

43,715

 契約負債

55,070

49,432

 

契約資産は、主に通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システム等における、構築・工事・保守・運用等に関する進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額の内、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は33,544千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当事業年度末時点において当初に予想される契約期間が一年を超える契約について重要な影響がないため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、主にICTソリューションシステム全般の導入支援や活用教育、運用サポートサービスの提供をしております。

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

財務諸表計上額

ソリューション事業

モバイル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

法人系

1,709,791

939,153

2,648,944

2,648,944

コンシューマー系

2,777,466

2,777,466

2,777,466

顧客との契約から生じる収益

1,709,791

3,716,619

5,426,411

5,426,411

その他の収益

42,690

42,690

42,690

外部顧客への売上高

1,752,482

3,716,619

5,469,102

5,469,102

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,752,482

3,716,619

5,469,102

5,469,102

セグメント利益

485,914

236,059

721,973

438,561

283,411

セグメント資産

644,927

853,492

1,498,419

1,780,099

3,278,519

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

32,341

13,894

46,236

12,974

59,210

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

38,358

6,631

44,989

44,989

 

(注) 1 セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。

2 調整額の内容は以下の通りです。

(1)セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ティーガイア

2,855,560

ソリューション事業及びモバイル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

当社は2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことから、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

 

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,682.00

1株当たり当期純利益

215.53

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

258,170

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

258,170

普通株式の期中平均株式数(株)

1,197,826

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。