文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
企業においては、コロナ渦を経て一層の加速を見せるDX化とともに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応するIT投資需要が堅調であり、「5G」の利活用を視野に入れたソリューションの需要も高まりを見せております。
また、携帯電話業界では、通信事業者において顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められることが予想されます。
このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。
クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、SaaSやクラウドPBX等による業務DX化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。
当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。
さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モモバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。
ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。
当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。
① ワンストップソリューションサービスによるDX化支援の強化
当社は「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り永遠の誇りある活動を推進する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を推進することにより、持続的な成長の実現を目指します。
当社の持続的な成長を支えるため、サステナビリティを巡る課題を重要課題(マテリアリティ)として認識し、課題対応に取り組むことで、顧客の発展に貢献するとともに社会の持続的な成長を目指してまいります。
そのため、基本方針をもとに、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に必要な施策の実施に向け、継続的に取り組んでまいります。
下記項目を重要課題(マテリアリティ)として、課題解決に取り組んでまいります。
サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。
当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。
当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当事業年度仕入実績
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。
当社はNTTドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
なお、NTTドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。
しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」(電気通信工事業)、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。
当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。
また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ISO27001(情報セキュリティ)」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。
さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。
しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。
そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。
また、当社の販売先の約6割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック(感染爆発)が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社は、ソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年7月1日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、①経営成績の状況の事業セグメント別の経営成績、③キャッシュ・フロー計算書の状況及び④生産、受注及び販売の状況については、前事業年度は連結決算による数値のため、前事業年度との比較は記載しておりません。
当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な原材料・エネルギー等の価格高騰や円安の進行などが続き、依然として先行き不透明な状況です。その一方で、国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社の事業領域であるICT(情報通信技術)関連業界におきましては、コロナ禍を経て一層の加速を見せるDX化の拡大に加え、「インボイス制度」の開始や2024年1月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの刷新など、企業のIT投資需要は堅調に推移しております。
また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)等による5Gへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*3)においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システムをはじめ、インフラやセキュリティー、モバイルに関するソリューションフェアを3カ月に一度、開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにDX化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高5,469,102千円(前年比11.4%増)営業利益283,411千円(前年比73.7%増)経常利益285,828千円(前年比57.0%増)、当期純利益258,170千円(前年比123.7%増)となりました。
(*1)日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2)「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3)旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
ソリューション事業においては、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応する基幹システムのDX化推進、並びにサポート終了を控えた奉行10シリーズのバージョンアップ支援に注力してまいりました。さらに、パートナーとの協業による通信系ソリューションの提案活動を強化し、新規開拓につなげるとともに、部門横断型の取り組みとして、既存ユーザーへの通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステムを融合させたソリューションの提案にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,752,482千円、セグメント利益(営業利益)485,914千円となりました。
店舗事業においては、端末販売にて過度な値引きを抑制することで、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の収益性向上を図るとともに、不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。また、地域のスマートライフ拠点として、利活用サービスの提案力強化を重点項目とし、お客様満足度向上に注力してまいりました。
法人サービス事業においては、当社独自の端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益が改善しました。また、パートナー及び当社ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出活動を積極的に展開いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,716,619千円、セグメント利益(営業利益)236,059千円となりました。
当事業年度末における流動資産残高は2,319,407千円となり、前事業年度末と比べ462,341千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が605,839千円増加しましたが、売掛金が71,923千円、商品が52,885千円減少した結果によるものです。
当事業年度末における固定資産残高は959,112千円となり、前事業年度末と比べ29,787千円の減少となりました。主な要因は、建物(純額)が17,014千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。
当事業年度末における流動負債残高は957,015千円となり、前事業年度末と比べ245,531千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が74,117千円、未払法人税等が72,414千円、未払消費税等が46,106千円及び賞与引当金が22,904千円増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債残高は306,800千円となり、前事業年度末と比べ6,006千円の減少となりました。主な要因は、リース債務が13,859千円減少したことによるものです。
当事業年度末における純資産残高は2,014,703千円となり、193,028千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により258,170千円増加しましたが、剰余金の配当により65,880千円減少した結果によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は1,174,304千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果、増加した資金は644,785千円となりました。これは主に、税引前当期純利益356,555千円、売上債権及び契約資産の減少額72,680千円、棚卸資産の減少額74,192千円、仕入債務の増加額62,565千円及び未払消費税等の増加額69,349千円により増加しましたが、法人税等の支払額60,394千円により減少した結果によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は46,744千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,290千円及びゴルフ会員権の取得による支出9,959千円によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は80,124千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,924千円によるものです。
ニ.その他
連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加いたしました。
当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、前事業年度のセグメント情報は作成しておりませんので、前事業年度は記載しておりません。
(金額単位:千円)
営業外収益は、11,356千円となり、前事業年度に比べて8,207千円減少しました。
営業外費用は、8,939千円となり、前事業年度に比べて8,222千円増加しました。
この結果、当事業年度の経常利益は285,828千円となり、前事業年度に比べて103,801千円増加しました。
連結子会社の吸収合併により抱合せ株式消滅差益を特別利益に70,726千円計上した結果、当事業年度の税引前当期純利益は356,555千円となり、前事業年度と比べて183,276千円増加しました。
法人税等104,282千円及び法人税等調整額△5,897千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は258,170千円となり、前事業年度に比べて142,752千円増加しました。
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
販売に関する契約
該当事項はありません。