第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,583,318

4,509,319

5,344,731

4,983,375

経常利益

(千円)

255,531

192,749

192,497

192,751

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

172,984

132,154

115,390

123,121

包括利益

(千円)

173,897

131,762

115,633

123,167

純資産額

(千円)

1,700,163

1,766,097

1,816,352

1,891,207

総資産額

(千円)

2,675,054

2,808,716

2,924,811

2,927,902

1株当たり純資産額

(円)

1,420.50

1,475.59

1,517.20

1,578.86

1株当たり当期純利益

(円)

144.54

110.42

96.39

102.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

144.44

110.38

96.38

自己資本比率

(%)

63.6

62.9

62.1

64.6

自己資本利益率

(%)

10.5

7.6

6.4

6.6

株価収益率

(倍)

13.8

15.6

15.8

14.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

196,171

236,040

141,826

192,070

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

83,725

84,956

56,139

17,242

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

69,082

37,295

80,268

78,873

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

779,584

893,373

898,792

645,091

従業員数

(名)

202

210

196

196

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

37

39

35

34

-〕

 

(注) 1 2021年5月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年3月1日から2022年3月31日の13ヶ月間となっております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第59期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第59期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 第58期の潜在株式調整後1当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

5,495,305

4,403,812

5,238,859

4,909,075

5,469,102

経常利益

(千円)

240,592

166,766

184,666

182,026

285,828

当期純利益

(千円)

162,273

114,208

109,549

115,417

258,170

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

203,450

203,450

203,675

204,200

204,200

発行済株式総数

(株)

1,204,600

1,204,600

1,204,900

1,205,600

1,205,600

純資産額

(千円)

1,662,121

1,710,109

1,754,523

1,821,674

2,014,703

総資産額

(千円)

2,608,964

2,727,524

2,843,315

2,845,964

3,278,519

1株当たり純資産額

(円)

1,388.72

1,428.81

1,465.55

1,520.81

1,682.00

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

55.00

55.00

55.00

55.00

55.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

135.59

95.42

91.51

96.38

215.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

135.50

95.39

91.50

自己資本比率

(%)

63.7

62.7

61.7

64.0

61.5

自己資本利益率

(%)

10.1

6.8

6.3

6.5

13.5

株価収益率

(倍)

14.7

18.1

16.6

15.6

8.2

配当性向

(%)

40.6

57.6

60.1

57.1

25.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

644,785

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

46,744

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

80,124

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,174,304

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

196

204

191

191

197

37

38

34

34

33

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

116.0

103.6

95.3

97.3

115.9

(96.4)

(121.8)

(131.3)

(138.9)

(196.4)

最高株価

(円)

2,149

1,992

1,788

1,678

1,905

最低株価

(円)

1,670

1,610

1,493

1,430

1,481

 

(注) 1  第55期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 2021年5月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を2月末日から3月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年3月1日から2022年3月31日の13ヶ月間となっております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第58期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第58期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6 第58期と第59期の潜在株式調整後1当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

年月

概  要

1964年6月

構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。

1965年6月

法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。

1969年4月

日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。

1971年3月

横浜営業所開設。

1974年5月

新宿営業所(現:新宿支店)開設。

1976年3月

日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。

1984年4月

日本電気株式会社の特約店となる。

1985年4月

公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。

1986年3月

株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。

1988年11月

協立情報通信株式会社に社名変更。

1990年10月

企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。

1994年2月

移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。

1994年6月

情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。

1996年9月

マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。

1996年10月

「ドコモショップ三郷店」開設。

1999年1月

ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。

2001年3月

常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。
「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。

2002年2月

教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。
マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。

2006年6月

日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。

2009年9月

東名情報サービス株式会社を吸収合併。

2010年2月

情報開発リース株式会社を吸収合併。

2013年2月

大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年6月

「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。

2014年4月

「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。

2015年1月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。
同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。

2016年12月

連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。

2017年3月

神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。

2017年10月

「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。
同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。

2020年10月

情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。

2021年1月

「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。

2021年5月

経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。)

2021年6月

「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。

2022年4月

東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2023年7月

神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。

2023年11月

ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

 

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

 


 

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

 

<ソリューション事業>

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の3つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

 

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

 

②  情報コンテンツソリューション

OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

 

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのICTツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング(ビジネススキル全般)を提供しております。

 

[用語解説] 

(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 

(*3)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

   ・マイクロソフトソリューションスクール

  ・会計情報OBCソリューションスクール

  ・NECソリューションスクール

  ・docomoソリューションスクール

  ・サイボウズソリューションスクール

(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。

(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*6) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

 

<モバイル事業>

当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、ドコモCSから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

 

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

 

   (当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名

所在地

ドコモショップ八丁堀店

東京都中央区八丁堀二丁目23番1号

ドコモショップ日本橋浜町店

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号

ドコモショップ三郷店

埼玉県三郷市幸房131番地1

ドコモショップ三郷インター店

埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

ドコモショップ八潮駅前店

埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号

 

 

 

②  法人サービス事業

NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、NTTドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

 

[用語解説]

(*1) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*3) この「支店」とは、ドコモCSの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモCS埼玉支店に属しています。

(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

 

事業の系統図は次のとおりです

 


 

4 【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

197

33

38.1

12.2

4,976

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューション事業

70

7

モバイル事業

90

21

全社(共通)

37

5

合計

197

33

 

(注) 1  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。

  3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(注2)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき

     算出したものであります。

    2 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に

      おける活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又

      は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目

      として選択していないため、記載を省略しております。