|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
情報処理サービス売上高 |
|
|
|
システム開発サービス売上高 |
|
|
|
システム機器販売売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
情報処理サービス売上原価 |
|
|
|
システム開発サービス売上原価 |
|
|
|
システム機器販売売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転関連損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
A 情報処理サービス売上原価(製造原価)明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
2,159,502 |
17.9 |
2,164,971 |
17.8 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
2,023,766 |
16.8 |
2,153,514 |
17.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
7,862,748 |
65.3 |
7,844,838 |
64.5 |
|
当期総製造費用 |
|
12,046,018 |
100.0 |
12,163,324 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
734,129 |
|
570,916 |
|
|
情報処理サービス売上原価 |
|
11,311,889 |
|
11,592,407 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(脚注)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||||||||
|
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||
|
|
|
B システム開発サービス売上原価(製造原価)明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
291,226 |
3.8 |
438,570 |
5.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
3,486,905 |
45.8 |
3,557,893 |
41.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
3,843,686 |
50.4 |
4,573,954 |
53.4 |
|
当期総製造費用 |
|
7,621,818 |
100.0 |
8,570,419 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
52,603 |
|
78,646 |
|
|
合計 |
|
7,674,421 |
|
8,649,065 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
78,646 |
|
91,226 |
|
|
当期システム開発サービス製造原価 |
|
7,595,775 |
|
8,557,838 |
|
|
当期システム開発サービス売上原価 |
|
7,595,775 |
|
8,557,838 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(脚注)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
C システム機器販売売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
金額(千円) |
|
Ⅰ 商品期首棚卸高 |
|
178,233 |
41,008 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
992,953 |
1,325,103 |
|
合計 |
|
1,171,186 |
1,366,112 |
|
Ⅲ 他勘定振替高 |
※1 |
151 |
120 |
|
Ⅳ 商品期末棚卸高 |
|
41,008 |
163,411 |
|
当期システム機器販売売上原価 |
|
1,130,027 |
1,202,579 |
|
|
|
|
|
(脚注)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||||||||||
|
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
|
建物 |
6~50年 |
|
構築物 |
7~20年 |
|
車両運搬具 |
2~4年 |
|
工具・器具及び備品 |
2~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。
②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3)受注損失引当金
システム開発の請負等に係る受注案件のうち、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見込額を計上することとしております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(収益認識に係る原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高25,224,033千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,391,911千円であり、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は754,501千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識に係る原価総額の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高27,412,348千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は593,387千円であり、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は372,956千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当事業年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額9,089千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255千円減少しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
3,695,948千円 |
-千円 |
|
構築物 |
21,582 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
土地 |
2,865,792 |
- |
|
計 |
6,583,324 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金及び長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) |
350,000千円 |
-千円 |
2 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,000,000 |
3,000,000 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
旅費交通費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
関係会社からの受取配当金 |
77,845千円 |
104,930千円 |
※3 本社移転関連損失
当事業年度において、当社は以下の本社移転関連損失を計上しました。
当事業年度において、2024年4月に本社を移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、旧本社のオフィスフロアの原状回復に係る期間の賃料等を、本社移転関連損失として特別損失に計上しております。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 |
-千円 |
1,254千円 |
|
建物 |
- |
4,812 |
|
計 |
- |
6,067 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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(単位:千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 関連会社株式 |
2,842,782 70,000 |
2,842,782 467,337 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
23,990千円 |
|
41,420千円 |
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
170,133 |
|
166,530 |
|
減価償却超過額 |
5,717 |
|
24,773 |
|
会員権評価損否認 |
10,337 |
|
10,337 |
|
投資有価証券評価損否認 |
48,106 |
|
45,622 |
|
資産除去債務 |
38,713 |
|
48,959 |
|
契約負債 |
29,562 |
|
11,981 |
|
その他 |
29,068 |
|
53,314 |
|
繰延税金資産小計 |
355,628 |
|
402,940 |
|
評価性引当額 |
△55,959 |
|
△56,531 |
|
繰延税金資産合計 |
299,668 |
|
346,409 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△303,123 |
|
△319,906 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△171,323 |
|
△402,126 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,015 |
|
△11,861 |
|
その他 |
△5,150 |
|
△3,433 |
|
繰延税金負債合計 |
△484,613 |
|
△737,328 |
|
繰延税金負債の純額 |
△184,944 |
|
△390,919 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.5 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.5 |
|
|
法人税等の税額控除 |
|
△3.4 |
|
|
その他 |
|
△0.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
26.6 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
一時点で 認識する収益 |
一定期間にわたり 認識する収益 |
合計 |
|
情報処理サービス |
282,260 |
13,402,332 |
13,684,593 |
|
システム開発サービス |
1,888,704 |
8,282,902 |
10,171,606 |
|
システム機器販売 |
964,236 |
403,597 |
1,367,833 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,135,201 |
22,088,832 |
25,224,033 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,135,201 |
22,088,832 |
25,224,033 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
一時点で 認識する収益 |
一定期間にわたり 認識する収益 |
合計 |
|
情報処理サービス |
321,711 |
14,424,822 |
14,746,534 |
|
システム開発サービス |
1,669,970 |
9,420,236 |
11,090,206 |
|
システム機器販売 |
992,653 |
582,953 |
1,575,606 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,984,335 |
24,428,013 |
27,412,348 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,984,335 |
24,428,013 |
27,412,348 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(自己株式の取得)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており ます。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) (注2) |
当期増加額 (千円) (注3) |
当期減少額 (千円) (注1、4) |
当期末残高 (千円) (注2) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) (注1) |
当期償却額 (千円) (注1) |
差引当期末残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
19,808,725 |
1,379,360 |
65,579 |
21,122,506 |
10,935,108 |
1,080,982 |
10,187,398 |
|
構築物 |
648,186 |
- |
- |
648,186 |
287,180 |
37,345 |
361,006 |
|
車両運搬具 |
2,380 |
- |
- |
2,380 |
2,379 |
- |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
4,235,544 |
381,114 |
95,133 |
4,521,525 |
3,380,533 |
518,133 (1,922) |
1,140,991 |
|
土地 |
2,912,887 |
- |
7,237 |
2,905,650 |
- |
- |
2,905,650 |
|
リース資産 |
275,385 |
211,010 |
102,709 |
383,686 |
92,546 |
89,819 |
291,139 |
|
建設仮勘定 |
137,570 |
644,748 |
550,892 |
231,426 |
- |
- |
231,426 |
|
有形固定資産計 |
28,020,680 |
2,616,234 |
821,551 |
29,815,363 |
14,697,749 |
1,726,280 |
15,117,613 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
27,251 |
- |
27,251 (1,868) |
0 |
- |
- |
0 |
|
ソフトウエア |
1,453,401 |
1,537,936 |
191,627 (20,265) |
2,799,709 |
690,870 |
347,988 |
2,108,838 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
941,401 |
534,512 |
1,454,773 |
21,140 |
- |
- |
21,140 |
|
その他 |
281 |
- |
- |
281 |
- |
- |
281 |
|
無形固定資産計 |
2,422,335 |
2,072,448 |
1,673,653 |
2,821,131 |
690,870 |
347,988 |
2,130,260 |
(注)1.「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
また、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
データセンターの生産設備増強 |
1,336,265 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
データセンターの生産設備増強 |
295,478 |
千円 |
|
リース資産 |
情報処理サービス用のシステム導入 |
203,222 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
データセンターの生産設備増強 |
492,403 |
千円 |
|
ソフトウエア |
情報処理サービス用のシステム導入 |
1,190,489 |
千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
情報処理サービス用のシステム開発 |
534,512 |
千円 |
4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
売却によるもの |
56,886 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
除却によるもの |
78,015 |
千円 |
|
土地 |
売却によるもの |
7,237 |
千円 |
|
ソフトウエア |
償却完了によるもの |
171,305 |
千円 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金(注) |
28,472 |
238 |
139 |
216 |
28,355 |
|
賞与引当金 |
485,076 |
474,980 |
485,076 |
- |
474,980 |
|
受注損失引当金 |
- |
80,583 |
34,226 |
- |
46,356 |
(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。