第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

31,097,421

30,016,039

31,169,800

34,988,835

37,763,384

経常利益

(千円)

2,531,422

2,279,565

2,542,187

2,175,391

2,935,681

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,672,308

1,494,767

1,694,762

1,343,566

2,197,865

包括利益

(千円)

1,514,025

1,769,306

2,099,973

1,025,007

3,314,723

純資産額

(千円)

15,224,511

16,212,830

17,304,418

17,581,820

20,097,006

総資産額

(千円)

29,589,651

32,056,614

33,503,851

32,630,314

37,607,445

1株当たり純資産額

(円)

956.89

1,014.82

1,083.14

1,099.90

1,257.26

1株当たり当期純利益

(円)

105.13

93.62

106.08

84.06

137.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

51.5

50.6

51.6

53.9

53.4

自己資本利益率

(%)

11.3

9.5

10.1

7.7

11.7

株価収益率

(倍)

12.6

16.3

12.0

15.2

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,965,017

3,419,411

3,715,699

2,239,960

6,665,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,872,911

2,929,790

2,185,040

2,118,413

1,793,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

308,504

454,656

1,873,713

1,496,022

1,902,403

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,083,435

4,027,713

3,684,659

2,310,183

5,279,892

従業員数

(人)

1,551

1,613

1,649

1,655

1,651

[外、平均臨時雇用者数]

(212)

(168)

(168)

(221)

(228)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の状況

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

21,979,221

21,636,392

22,595,211

25,224,033

27,412,348

経常利益

(千円)

1,999,180

1,771,654

2,061,781

1,538,717

2,182,303

当期純利益

(千円)

1,350,800

1,175,648

1,421,746

998,171

1,723,485

資本金

(千円)

3,203,992

3,203,992

3,203,992

3,203,992

3,203,992

発行済株式総数

(株)

16,242,424

16,242,424

16,242,424

16,242,424

16,242,424

純資産額

(千円)

14,002,108

14,470,984

15,332,984

15,413,556

16,881,633

総資産額

(千円)

27,681,492

30,058,588

31,481,385

31,398,409

35,010,322

1株当たり純資産額

(円)

880.06

905.79

959.74

964.26

1,056.11

1株当たり配当額

(円)

43.00

46.00

47.00

48.00

53.00

(内1株当たり中間配当額)

(21.50)

(22.00)

(23.50)

(24.00)

(26.00)

1株当たり当期純利益

(円)

84.92

73.64

88.99

62.45

107.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.6

48.1

48.7

49.1

48.2

自己資本利益率

(%)

9.9

8.3

9.5

6.5

10.7

株価収益率

(倍)

15.6

20.7

14.3

20.4

22.7

配当性向

(%)

50.6

62.5

52.8

76.9

49.2

従業員数

(人)

903

940

964

969

954

[外、平均臨時雇用者数]

(212)

(168)

(168)

(221)

(228)

株主総利回り

(%)

103.8

122.4

107.2

110.7

204.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,698

1,784

1,535

1,380

2,530    

最低株価

(円)

995

1,227

1,191

1,190

1,261

 (注)1.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1971年4月

サービスステーション(ガソリンスタンド:以下SSと称す)の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町2丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立

1976年10月

出光興産株式会社、共同石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の地域指定計算センター(神奈川県、静岡県)となる

1983年6月

昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の地域指定計算センターとなる

10月

IPA特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」(SSTOLS)を開発

1985年4月

モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始

7月

キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる

9月

モービル石油株式会社(現、ENEOS株式会社)よりモービルクレジット処理業務を全面受託

1987年3月

IPA特定プログラム「地域総合クレジットシステム」(CC21)を開発

10月

モービル石油株式会社(現、ENEOS株式会社)よりモービルリーテルネットワークサービス(販売情報管理分析サービス)を受託

1988年6月

三井石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の全国指定計算センターとなる

1990年2月

通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定取得

1991年4月

日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更

封入封かんビジネスを開始

10月

昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の指定地域が広がる(北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される)

1994年3月

「新石油販売業総合オンラインシステム」(NEW SSTOLS)システム稼働開始

1995年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始

5月

郵政省(現、総務省)「一般第二種電気通信事業者」に登録

1996年3月

通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定登録

5月

丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

10月

三菱石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の全国指定計算センター並びに

ネットワークセンター(NX情報センター)となる

1998年10月

第1データセンターが稼働

1999年3月

通産省(現、経済産業省)「特定システムオペレーション企業等」の認定取得

12月

JIPDEC「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得

2000年3月

株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始

 4月

株式会社ソフトボートの株式75%を取得し子会社化

2001年3月

株式会社システムプランニングの株式35%を取得し関連会社化

JQA「ISO9001:2000認証」取得(第1データセンター)

4月

株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転

7月

株式会社ソフトウェアの株式57.6%を取得し子会社化

2002年1月

第1データセンター2期棟、竣工

JQA「ISO9001:2000認証」取得(制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発)

2月

株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100%を取得し子会社化

株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3%とし子会社化

3月

株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7%を取得し子会社化

株式会社スリーディーの株式98.6%を取得し子会社化

キーサイト株式会社に出資(出資比率12%、子会社2社と合わせて20%の関連会社となる)

4月

子会社2社が合併(株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング)

5月

子会社3社が合併(株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート)

 

 

年月

事項

2003年4月

本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転

6月

JQA「ISMS認証」取得(情報処理サービスの一部の業務)

7月

九州石油株式会社(現、ENEOS株式会社)の勘定系計算センターの指定を受ける

2004年10月

カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立(出資比率40%)、LPガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始

11月

ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社:イコール・クレジット株式会社(現、SBIカード株式会社)と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始

2005年3月

JQA「ISO14001認証」取得(制御システム事業部)

4月

Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始

ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社:アエル株式会社のアウトソーシングを開始

広島市に中四国支店開設

8月

当社株式が制度信用銘柄に選定

10月

当社株式が貸借銘柄に選定

2006年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

9月

日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化

10月

連結子会社2社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ISTソフトウェアとする

2007年3月

株式会社プロトンの株式譲渡

第2データセンター用地取得の契約締結

4月

ACP1株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化

5月

JQA「ISO/IEC27001認証」取得(第1データセンター)

7月

JQA「ISO/IEC27001認証」取得(制御システム事業部)

9月

株式会社プロトン[存続会社]がACP1株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる

第2データセンター用地取得

11月

株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け

2008年4月

関連会社:株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更

5月

ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始

6月

第2データセンターⅠ期棟着工

2009年4月

障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立

6月

第2データセンターⅠ期棟が稼働

8月

株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得

10月

「仮想化オール・イン・ワン サービス(VAiOS)」の提供を開始

2010年10月

JQA「ISO14001:2004認証」取得(第1データセンター・第2データセンター)

12月

当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される

2011年2月

Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始

4月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始

2012年3月

「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供

9月

北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始

10月

第2データセンターⅡ期棟着工

2013年4月

新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始

2014年2月

第2データセンターⅡ期棟が稼働

4月

太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける

 

石油元売7社中5社(JX日鉱日石エネルギー(現、ENEOS株式会社)、東燃ゼネラル(現、ENEOS株式会社)、昭和シェル(現、出光興産)、キグナス、太陽)の指定となる

 

年月

事項

2015年1月

中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始

6月

「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始

2016年2月

仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始

9月

ドローンIoTプラットフォーム事業に参入

12月

連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte(ミッテ)事業のサービス提供を開始

2017年6月

ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設

 

保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始

7月

2018年6月

9月

 

10月

2019年3月

6月

11月

2020年4月

6月

10月

 

2021年4月

10月

2022年4月

10月

関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始

AIクラウドサービスの開発を開始

Next Generation EASY Cloud®の運用・保守(Software-Defined Data Centerアーキテクチャを

利用したクラウド基盤サービス)において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得

株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化

GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート

アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定

シンガポール駐在員事務所開設

指名・報酬諮問委員会の設置

監査等委員会設置会社に移行

IoT・クラウドによる新型コロナ対策3密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂®」サービス提供開始

創立50周年

株式会社ENEOSデジネットの株式20%を取得し関連会社化

東京証券取引所「プライム市場」に移行

「ISO22301:2019」の認証取得(データセンターにおけるメーリングサービス事業)

2023年11月

プライマル株式会社の株式20%を取得し関連会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社アイネット)、子会社3社及び関連会社2社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。

 当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。

会社名

事業内容

株式会社アイネット

(当社)…………………………

 (1)情報処理サービス

①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託

②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行

③請求書、販促DM等の印刷、加工並びに発送処理

④ITマネージドサービス

⑤クラウドサービス

 (2)システム開発サービス

①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発

②パッケージソフト開発・販売

③運用(業務)支援要員の派遣

 (3)システム機器販売

PC、POS、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

株式会社ISTソフトウェア

(連結子会社)…………………

 (1)情報処理サービス

 クラウドサービス他

 (2)システム開発サービス

 ①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築

 ②計測、制御系のソフトウエア開発

 (3)システム機器販売

 PC、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導

 

株式会社ソフトウェアコントロール

(連結子会社)……………………  (1)システム開発サービス

ネットワーク、オープン系、制御システムの構築

 

株式会社アイネット・データサービス

(非連結子会社)…………………  (1)情報処理サービス

データ入力、名刺印刷他

株式会社ENEOSデジネット

(持分法適用会社)………………

 (1)情報処理サービス

 石油販売業の販売データ処理受託

プライマル株式会社

(持分法適用会社)………………

 (1)システム開発サービス

①パッケージソフト開発・販売

②一般企業の基幹業務ソフトウエアの受託開発

 

事業系統図

0101010_001.png

    ※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。

(注)( )内の数字は議決権比率を表示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ISTソフトウェア

(注)2

東京都大田区

100,000

情報処理サービス

システム開発サービス

 システム機器販売

 

100

 

営業上の取引

同社に監査役派遣

㈱ソフトウェアコントロール

東京都中央区

54,000

 

システム開発サービス

 

100

営業上の取引

同社に監査役派遣

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

㈱ENEOSデジネット

神奈川県横浜市

10,000

情報処理サービス

20

営業上の取引

プライマル㈱

東京都港区

82,637

 

システム開発サービス

 

20

営業上の取引

(注)1.主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。

2.株式会社ISTソフトウェアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要損益情報等

(1)

売上高

8,100,153

千円

(2)

経常利益

551,654

千円

(3)

当期純利益

347,080

千円

(4)

純資産額

3,858,606

千円

(5)

総資産額

5,103,163

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

事業部門別

従業員数(人)

情報サービス事業

1,519

(228)

全社(共通)

132

 

合計

1,651

(228)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

954

228

40.3

16.7

6,374,921

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.7

70.6

71.1

79.3

56.5

パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い、一方、男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いため格差が生じていると考えられる。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   3.パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7.5時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

 

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ISTソフトウェア

8.3

100.0

84.3

84.5

パート・有期雇用労働者は男性のみが在籍

株式会社ソフトウェアコントロール

14.8

100.0

82.6

82.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第46号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。