2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,461,952

3,486,718

受取手形

4,955

2,350

売掛金

4,223,110

4,228,641

契約資産

1,033,600

684,094

商品及び製品

41,008

163,411

仕掛品

78,646

91,226

原材料及び貯蔵品

48,694

92,766

前渡金

122,667

118,483

前払費用

256,820

285,574

その他

16,258

24,888

貸倒引当金

213

114

流動資産合計

7,287,500

9,178,042

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 19,808,725

21,122,506

減価償却累計額

9,911,738

10,935,108

建物(純額)

※1 9,896,987

10,187,398

構築物

※1 648,186

648,186

減価償却累計額

249,834

287,180

構築物(純額)

※1 398,351

361,006

車両運搬具

2,380

2,380

減価償却累計額

2,379

2,379

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

※1 4,235,544

4,521,525

減価償却累計額

2,957,533

3,380,533

工具、器具及び備品(純額)

※1 1,278,010

1,140,991

土地

※1 2,912,887

2,905,650

リース資産

275,385

383,686

減価償却累計額

95,933

92,546

リース資産(純額)

179,451

291,139

建設仮勘定

137,570

231,426

有形固定資産合計

14,803,259

15,117,613

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

939,212

2,108,838

ソフトウエア仮勘定

941,401

21,140

その他

27,532

281

無形固定資産合計

1,908,147

2,130,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,945,967

3,531,579

関係会社株式

2,912,782

3,310,119

出資金

1,302

1,302

破産更生債権等

27,409

27,391

長期前払費用

131,774

116,895

前払年金費用

991,354

1,046,242

敷金及び保証金

368,224

530,169

会員権

47,347

47,347

その他

1,600

1,600

貸倒引当金

28,259

28,241

投資その他の資産合計

7,399,501

8,584,405

固定資産合計

24,110,908

25,832,279

資産合計

31,398,409

35,010,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,373,817

1,802,479

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,026,448

2,672,508

リース債務

69,611

103,662

未払金

852,138

1,727,788

未払法人税等

151,002

544,118

未払消費税等

121,907

274,504

未払費用

188,224

256,829

契約負債

394,105

529,476

預り金

36,946

97,421

関係会社預り金

2,500,000

2,600,000

仮受金

1,048,603

1,622,967

賞与引当金

485,076

474,980

受注損失引当金

46,356

資産除去債務

44,639

その他

37,558

38,601

流動負債合計

10,285,439

12,836,333

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,238,226

4,565,718

リース債務

128,305

219,911

繰延税金負債

184,944

390,919

資産除去債務

126,610

115,479

長期預り保証金

21,326

326

固定負債合計

5,699,412

5,292,354

負債合計

15,984,852

18,128,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,203,992

3,203,992

資本剰余金

 

 

資本準備金

801,000

801,000

その他資本剰余金

2,338,037

2,338,037

資本剰余金合計

3,139,037

3,139,037

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,939,171

9,863,412

利益剰余金合計

8,939,171

9,863,412

自己株式

304,545

304,839

株主資本合計

14,977,655

15,901,603

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

435,901

980,030

評価・換算差額等合計

435,901

980,030

純資産合計

15,413,556

16,881,633

負債純資産合計

31,398,409

35,010,322

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

情報処理サービス売上高

13,684,593

14,746,534

システム開発サービス売上高

10,171,606

11,090,206

システム機器販売売上高

1,367,833

1,575,606

売上高合計

25,224,033

27,412,348

売上原価

 

 

情報処理サービス売上原価

11,311,889

11,592,407

システム開発サービス売上原価

7,595,775

8,557,838

システム機器販売売上原価

1,130,027

1,202,579

売上原価合計

20,037,692

21,352,825

売上総利益

5,186,341

6,059,522

販売費及び一般管理費

※1 3,744,877

※1 4,007,720

営業利益

1,441,463

2,051,802

営業外収益

 

 

受取利息

9

10

受取配当金

※2 118,350

※2 159,006

助成金収入

9,689

12,506

投資事業組合運用益

7,077

その他

23,800

34,143

営業外収益合計

158,928

205,667

営業外費用

 

 

支払利息

46,295

40,671

投資事業組合運用損

24,414

支払手数料

13,201

9,286

その他

2,177

794

営業外費用合計

61,674

75,166

経常利益

1,538,717

2,182,303

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

245,608

資産除去債務戻入益

6,762

固定資産売却益

※4 6,067

特別利益合計

258,437

特別損失

 

 

本社移転関連損失

※3 34,578

固定資産除却損

17,713

31,153

減損損失

24,056

リース解約損

1,627

投資有価証券評価損

58,123

損害賠償金

43,139

特別損失合計

118,976

91,415

税引前当期純利益

1,419,741

2,349,325

法人税、住民税及び事業税

390,200

650,669

法人税等調整額

31,369

24,829

法人税等合計

421,569

625,840

当期純利益

998,171

1,723,485

 

【製造原価明細書】

A 情報処理サービス売上原価(製造原価)明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,159,502

17.9

2,164,971

17.8

Ⅱ 労務費

 

2,023,766

16.8

2,153,514

17.7

Ⅲ 経費

※1

7,862,748

65.3

7,844,838

64.5

当期総製造費用

 

12,046,018

100.0

12,163,324

100.0

他勘定振替高

※2

734,129

 

570,916

 

情報処理サービス売上原価

 

11,311,889

 

11,592,407

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

電算機関連費

3,098,770

千円

外注費

647,567

 

発送配達費

444,855

 

 

 

電算機関連費

2,867,726

千円

外注費

836,927

 

発送配達費

308,213

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

無形固定資産へ振替

707,401

千円

販売費及び一般管理費への振替

26,728

 

 

 

無形固定資産へ振替

564,940

千円

販売費及び一般管理費への振替

5,975

 

 

 

B システム開発サービス売上原価(製造原価)明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

291,226

3.8

438,570

5.1

Ⅱ 労務費

 

3,486,905

45.8

3,557,893

41.5

Ⅲ 経費

※1

3,843,686

50.4

4,573,954

53.4

当期総製造費用

 

7,621,818

100.0

8,570,419

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

52,603

 

78,646

 

合計

 

7,674,421

 

8,649,065

 

期末仕掛品棚卸高

 

78,646

 

91,226

 

当期システム開発サービス製造原価

 

7,595,775

 

8,557,838

 

当期システム開発サービス売上原価

 

7,595,775

 

8,557,838

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注費

3,574,398

千円

賃借料

124,501

 

 

 

外注費

4,226,428

千円

賃借料

122,168

 

 

 

 

 

 

 

C システム機器販売売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 商品期首棚卸高

 

178,233

41,008

Ⅱ 当期商品仕入高

 

992,953

1,325,103

合計

 

1,171,186

1,366,112

Ⅲ 他勘定振替高

※1

151

120

Ⅳ 商品期末棚卸高

 

41,008

163,411

当期システム機器販売売上原価

 

1,130,027

1,202,579

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替

151

千円

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費への振替

120

千円

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,203,992

801,000

2,336,991

3,137,991

8,700,092

8,700,092

314,986

14,727,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

759,092

759,092

 

759,092

当期純利益

 

 

 

 

998,171

998,171

 

998,171

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

796

796

自己株式の処分

 

 

1,045

1,045

 

 

11,237

12,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,045

1,045

239,078

239,078

10,440

250,565

当期末残高

3,203,992

801,000

2,338,037

3,139,037

8,939,171

8,939,171

304,545

14,977,655

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

605,894

605,894

15,332,984

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759,092

当期純利益

 

 

998,171

自己株式の取得

 

 

796

自己株式の処分

 

 

12,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

169,993

169,993

169,993

当期変動額合計

169,993

169,993

80,572

当期末残高

435,901

435,901

15,413,556

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,203,992

801,000

2,338,037

3,139,037

8,939,171

8,939,171

304,545

14,977,655

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

799,243

799,243

 

799,243

当期純利益

 

 

 

 

1,723,485

1,723,485

 

1,723,485

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

293

293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

924,241

924,241

293

923,947

当期末残高

3,203,992

801,000

2,338,037

3,139,037

9,863,412

9,863,412

304,839

15,901,603

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

435,901

435,901

15,413,556

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

799,243

当期純利益

 

 

1,723,485

自己株式の取得

 

 

293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

544,129

544,129

544,129

当期変動額合計

544,129

544,129

1,468,076

当期末残高

980,030

980,030

16,881,633

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物

6~50年

構築物

7~20年

車両運搬具

2~4年

工具・器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。

(3)受注損失引当金

 システム開発の請負等に係る受注案件のうち、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見込額を計上することとしております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

 なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・情報処理サービス

 情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

・システム開発サービス

 システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・システム機器販売

 システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(収益認識に係る原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 売上高25,224,033千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,391,911千円であり、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は754,501千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(収益認識に係る原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 売上高27,412,348千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は593,387千円であり、当事業年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は372,956千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

 

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当事業年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額9,089千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は255千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

3,695,948千円

-千円

構築物

21,582

工具、器具及び備品

0

土地

2,865,792

6,583,324

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

350,000千円

-千円

 

 2 貸出コミットメント契約の締結

 当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

旅費交通費

99,460千円

122,303千円

役員報酬

156,180

138,855

給与手当

1,369,415

1,447,916

賞与

396,499

416,228

退職給付費用

58,870

75,081

法定福利費

285,879

303,784

賃借料

187,838

190,301

減価償却費

126,730

142,997

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

関係会社からの受取配当金

77,845千円

104,930千円

 

※3 本社移転関連損失

当事業年度において、当社は以下の本社移転関連損失を計上しました。

 

 当事業年度において、2024年4月に本社を移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、旧本社のオフィスフロアの原状回復に係る期間の賃料等を、本社移転関連損失として特別損失に計上しております。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

土地

-千円

1,254千円

建物

4,812

6,067

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

関連会社株式

2,842,782

70,000

2,842,782

467,337

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

23,990千円

 

41,420千円

賞与引当金損金算入限度超過額

170,133

 

166,530

減価償却超過額

5,717

 

24,773

会員権評価損否認

10,337

 

10,337

投資有価証券評価損否認

48,106

 

45,622

資産除去債務

38,713

 

48,959

契約負債

29,562

 

11,981

その他

29,068

 

53,314

繰延税金資産小計

355,628

 

402,940

評価性引当額

△55,959

 

△56,531

繰延税金資産合計

299,668

 

346,409

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△303,123

 

△319,906

その他有価証券評価差額金

△171,323

 

△402,126

資産除去債務に対応する除去費用

△5,015

 

△11,861

その他

△5,150

 

△3,433

繰延税金負債合計

△484,613

 

△737,328

繰延税金負債の純額

△184,944

 

△390,919

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.5

法人税等の税額控除

 

△3.4

その他

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

26.6

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で

認識する収益

一定期間にわたり

認識する収益

合計

情報処理サービス

282,260

13,402,332

13,684,593

システム開発サービス

1,888,704

8,282,902

10,171,606

システム機器販売

964,236

403,597

1,367,833

顧客との契約から生じる収益

3,135,201

22,088,832

25,224,033

その他の収益

外部顧客への売上高

3,135,201

22,088,832

25,224,033

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で

認識する収益

一定期間にわたり

認識する収益

合計

情報処理サービス

321,711

14,424,822

14,746,534

システム開発サービス

1,669,970

9,420,236

11,090,206

システム機器販売

992,653

582,953

1,575,606

顧客との契約から生じる収益

2,984,335

24,428,013

27,412,348

その他の収益

外部顧客への売上高

2,984,335

24,428,013

27,412,348

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため記載を省略しており ます

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

(注2)

当期増加額

(千円)

(注3)

当期減少額

(千円)

(注1、4)

当期末残高

(千円)

(注2)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

(注1)

当期償却額

(千円)

(注1)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

19,808,725

1,379,360

65,579

21,122,506

10,935,108

1,080,982

10,187,398

構築物

648,186

648,186

287,180

37,345

361,006

車両運搬具

2,380

2,380

2,379

0

工具、器具及び備品

4,235,544

381,114

95,133

4,521,525

3,380,533

518,133

(1,922)

1,140,991

土地

2,912,887

7,237

2,905,650

2,905,650

リース資産

275,385

211,010

102,709

383,686

92,546

89,819

291,139

建設仮勘定

137,570

644,748

550,892

231,426

231,426

有形固定資産計

28,020,680

2,616,234

821,551

29,815,363

14,697,749

1,726,280

15,117,613

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

27,251

27,251

(1,868)

0

0

ソフトウエア

1,453,401

1,537,936

191,627

(20,265)

2,799,709

690,870

347,988

2,108,838

ソフトウエア仮勘定

941,401

534,512

1,454,773

21,140

21,140

その他

281

281

281

無形固定資産計

2,422,335

2,072,448

1,673,653

2,821,131

690,870

347,988

2,130,260

 (注)1.「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

また、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

データセンターの生産設備増強

1,336,265

千円

工具、器具及び備品

データセンターの生産設備増強

295,478

千円

リース資産

情報処理サービス用のシステム導入

203,222

千円

建設仮勘定

データセンターの生産設備増強

492,403

千円

ソフトウエア

情報処理サービス用のシステム導入

1,190,489

千円

ソフトウエア仮勘定

情報処理サービス用のシステム開発

534,512

千円

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物

売却によるもの

56,886

千円

工具、器具及び備品

除却によるもの

78,015

千円

土地

売却によるもの

7,237

千円

ソフトウエア

償却完了によるもの

171,305

千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

28,472

238

139

216

28,355

賞与引当金

485,076

474,980

485,076

474,980

受注損失引当金

80,583

34,226

46,356

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。