第5【経理の状況】

①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

②監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,310,183

5,279,892

受取手形

93,488

113,168

売掛金

6,035,796

5,739,439

契約資産

1,158,127

794,758

商品及び製品

43,597

164,259

仕掛品

110,797

152,618

原材料及び貯蔵品

48,832

92,837

その他

445,580

477,061

貸倒引当金

370

245

流動資産合計

10,246,033

12,813,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 20,638,176

21,953,369

減価償却累計額

10,275,791

11,343,412

建物及び構築物(純額)

※2 10,362,384

10,609,956

土地

※2 2,966,336

2,954,476

リース資産

275,385

383,686

減価償却累計額

95,933

92,546

リース資産(純額)

179,451

291,139

建設仮勘定

137,570

231,426

その他

※2 4,365,886

4,658,563

減価償却累計額

3,060,108

3,485,709

その他(純額)

※2 1,305,777

1,172,854

有形固定資産合計

14,951,521

15,259,853

無形固定資産

 

 

のれん

165,433

135,803

ソフトウエア

1,895,013

2,097,223

その他

33,153

381

無形固定資産合計

2,093,600

2,233,408

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,566,869

※1 4,854,983

退職給付に係る資産

907,910

1,451,869

繰延税金資産

148,402

114,500

その他

744,236

907,280

貸倒引当金

28,259

28,241

投資その他の資産合計

5,339,159

7,300,392

固定資産合計

22,384,280

24,793,654

資産合計

32,630,314

37,607,445

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,743,329

2,171,721

短期借入金

※2 3,068,448

2,714,508

リース債務

69,611

103,662

未払法人税等

282,283

783,704

契約負債

405,714

576,559

賞与引当金

963,633

1,019,786

受注損失引当金

460

70,566

資産除去債務

61,817

その他

2,761,060

4,543,028

流動負債合計

9,294,540

12,045,355

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,239,226

4,584,718

リース債務

128,305

219,911

繰延税金負債

124,496

479,938

退職給付に係る負債

42,020

550

資産除去債務

190,961

172,021

その他

28,944

7,944

固定負債合計

5,753,953

5,465,083

負債合計

15,048,493

17,510,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,203,992

3,203,992

資本剰余金

3,147,381

3,147,381

利益剰余金

11,161,262

12,559,884

自己株式

304,545

304,839

株主資本合計

17,208,090

18,606,419

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

526,977

1,264,573

退職給付に係る調整累計額

153,248

226,013

その他の包括利益累計額合計

373,729

1,490,586

純資産合計

17,581,820

20,097,006

負債純資産合計

32,630,314

37,607,445

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,988,835

※1 37,763,384

売上原価

※4 27,814,748

※4 29,515,305

売上総利益

7,174,086

8,248,079

販売費及び一般管理費

※2,※3 5,044,845

※2,※3 5,360,793

営業利益

2,129,241

2,887,285

営業外収益

 

 

受取利息

27

29

受取配当金

52,158

68,778

助成金収入

17,143

22,440

投資事業組合運用益

7,077

その他

29,894

32,532

営業外収益合計

106,301

123,780

営業外費用

 

 

支払利息

43,023

35,391

持分法による投資損失

1,263

5,497

投資事業組合運用損

24,414

支払手数料

13,201

9,286

その他

2,662

794

営業外費用合計

60,150

75,384

経常利益

2,175,391

2,935,681

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,257

285,496

資産除去債務戻入益

6,762

固定資産売却益

※7 6,067

特別利益合計

11,257

298,325

特別損失

 

 

本社移転関連損失

※5 39,776

固定資産除却損

17,893

35,562

減損損失

※6 30,376

リース解約損

1,627

ゴルフ会員権売却損

54

投資有価証券評価損

79,008

固定資産売却損

※8 51,748

損害賠償金

43,139

特別損失合計

191,789

107,397

税金等調整前当期純利益

1,994,860

3,126,610

法人税、住民税及び事業税

641,735

1,016,452

法人税等調整額

9,558

87,707

法人税等合計

651,293

928,744

当期純利益

1,343,566

2,197,865

親会社株主に帰属する当期純利益

1,343,566

2,197,865

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,343,566

2,197,865

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

159,492

737,595

退職給付に係る調整額

159,067

379,262

その他の包括利益合計

※1,※2 318,559

※1,※2 1,116,857

包括利益

1,025,007

3,314,723

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,025,007

3,314,723

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,203,992

3,146,335

10,576,788

314,986

16,612,129

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

759,092

 

759,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,343,566

 

1,343,566

自己株式の取得

 

 

 

796

796

自己株式の処分

 

1,045

 

11,237

12,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,045

584,474

10,440

595,960

当期末残高

3,203,992

3,147,381

11,161,262

304,545

17,208,090

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

686,469

5,818

692,288

17,304,418

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

759,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,343,566

自己株式の取得

 

 

 

796

自己株式の処分

 

 

 

12,283

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

159,492

159,067

318,559

318,559

当期変動額合計

159,492

159,067

318,559

277,401

当期末残高

526,977

153,248

373,729

17,581,820

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,203,992

3,147,381

11,161,262

304,545

17,208,090

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

799,243

 

799,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,197,865

 

2,197,865

自己株式の取得

 

 

 

293

293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,398,622

293

1,398,328

当期末残高

3,203,992

3,147,381

12,559,884

304,839

18,606,419

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

526,977

153,248

373,729

17,581,820

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

799,243

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,197,865

自己株式の取得

 

 

 

293

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

737,595

379,262

1,116,857

1,116,857

当期変動額合計

737,595

379,262

1,116,857

2,515,185

当期末残高

1,264,573

226,013

1,490,586

20,097,006

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,994,860

3,126,610

減価償却費

1,910,211

2,118,943

のれん償却額

29,629

29,629

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

54

リース解約損

1,627

減損損失

30,376

固定資産除却損

17,893

35,562

本社移転関連損失

39,776

損害賠償損失

43,139

固定資産売却損益(△は益)

51,748

6,067

資産除去債務戻入益

6,762

投資有価証券売却損益(△は益)

11,257

285,496

投資有価証券評価損益(△は益)

79,008

貸倒引当金の増減額(△は減少)

315

143

受取利息及び受取配当金

52,185

68,807

支払利息

43,023

35,391

売上債権の増減額(△は増加)

602,521

276,552

契約資産の増減額(△は増加)

290,998

363,369

棚卸資産の増減額(△は増加)

126,531

206,488

仕入債務の増減額(△は減少)

47,614

428,392

契約負債の増減額(△は減少)

122,926

170,845

未払消費税等の増減額(△は減少)

47,413

242,184

その他

34,304

819,024

小計

3,182,368

7,144,574

利息及び配当金の受取額

52,185

68,807

損害賠償金の支払額

58,472

投資事業組合分配金の受取額

21,680

17,200

利息の支払額

43,033

35,899

法人税等の支払額

914,767

529,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,239,960

6,665,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,482,964

1,006,768

有形固定資産の売却による収入

113,883

15,558

無形固定資産の取得による支出

671,497

626,048

敷金及び保証金の差入による支出

2,263

165,914

投資有価証券の取得による支出

97,544

478,806

投資有価証券の売却による収入

13,433

480,329

投資有価証券の償還による収入

10,000

その他

1,460

11,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,118,413

1,793,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,600,000

2,030,000

長期借入金の返済による支出

3,216,244

3,038,448

自己株式の取得による支出

312

293

配当金の支払額

757,714

798,889

リース債務の返済による支出

121,751

94,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,496,022

1,902,403

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,374,475

2,969,709

現金及び現金同等物の期首残高

3,684,659

2,310,183

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,310,183

※1 5,279,892

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    2

連結子会社名

株式会社ISTソフトウェア

株式会社ソフトウェアコントロール

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

(連結の範囲から除いた理由)

 株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2

株式会社ENEOSデジネット

プライマル株式会社

なお、プライマル株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社

株式会社アイネット・データサービス

 株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品・原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物

6~50年

その他

2~15年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

1)情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数(5年以内)に基づき定額法により償却しております。

2)市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③受注損失引当金

 システム開発の請負等に係る受注案件のうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれかつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては受注損失に備えるため将来の損失見積額を計上することとしております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・情報処理サービス

 情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

・システム開発サービス

 システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・システム機器販売

 システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(収益認識に係る原価総額の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 売上高34,988,835千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は2,788,996千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は880,190千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

 

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(収益認識に係る原価総額の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 売上高37,763,384千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,777,474千円であり、当連結会計年度末時点で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は477,909千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

 システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に基づく方法(インプット法)によっており、原価総額の見積り結果に依存しております。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であるものと判断しております。

 進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。

 

②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当連結会計年度より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

76,888千円

468,728千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,717,531千円

-千円

土地

2,865,792

その他

0

6,583,324

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

(1年以内返済予定分を含む)

350,000千円

-千円

 

 3 貸出コミットメント契約の締結

 当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

1,873,363千円

1,942,258千円

賞与

508,341

550,108

退職給付費用

91,842

104,093

法定福利費

394,554

417,359

賃借料

215,710

219,598

減価償却費

142,929

157,180

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

82,038千円

72,458千円

 

※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

28,698千円

114,142千円

 

※5 本社移転関連損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の本社移転関連損失を計上しました。

 

 当連結会計年度において、2024年4月に当社の本社を移転すること及び2024年7月に連結子会社の本社を移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、当社の旧本社及び連結子会社の旧本社のオフィスフロアの原状回復に係る期間の賃料等を、本社移転関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

※6 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

用途

場所

種類

減損損失(千円)

事業用資産

神奈川県横浜市

ソフトウェア

20,265

工具、器具及び備品

1,922

遊休資産

神奈川県綾瀬市

土地

4,623

建物

485

事業用資産

神奈川県横浜市

電話加入権

1,868

事業用資産

東京都中央区

電話加入権

629

事業用資産

東京都大田区

電話加入権

582

 

 当社グループは、減損に係る会計基準の適用に当たり、当社の資産については各事業部毎にグルーピングを実施しております。

 また、子会社の資産については会社別にグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、各物件をグルーピングの単位としております。

 当連結会計年度においては、事業用資産のうちソフトウェア並びに工具、器具及び備品については当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上し、電話加入権については帳簿価額を市場価額に基づく正味売却価額を零として、備忘価額1円を残した全額を減損損失として計上しております。また、遊休状態である土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価格が存在する場合には市場価格に基づく価額を、市場価格が観測できない場合には、合理的に算定された価額により評価しております。

 

※7 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-千円

1,254千円

建物

4,812

6,067

 

※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

45,042千円

-千円

建物

6,706

51,748

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△242,669千円

1,331,488千円

組替調整額

13,082

△285,496

△229,587

1,045,992

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△192,428

543,286

組替調整額

△39,619

4,629

△232,047

547,916

税効果調整前合計

△461,634

1,593,908

税効果額

143,075

△477,051

その他の包括利益合計

△318,559

1,116,857

 

    ※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△229,587千円

1,045,992千円

税効果額

70,095

△308,397

税効果調整後

△159,492

737,595

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△232,047

547,916

税効果額

72,979

△168,653

税効果調整後

△159,067

379,262

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△461,634

1,593,908

税効果額

143,075

△477,051

税効果調整後

△318,559

1,116,857

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,242

16,242

合計

16,242

16,242

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

266

0

9

257

合計

266

0

9

257

(注)普通株式の自己株式数の増加0千株の内訳は以下の通りとなります。

 単元未満株式の買取り  0千株

普通株式の自己株式数の減少9千株の内訳は以下の通りとなります。

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9千株

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

375,439

23.5

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

383,653

24.0

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

383,637

 利益剰余金

24.0

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,242

16,242

合計

16,242

16,242

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

257

0

257

合計

257

0

257

(注)普通株式の自己株式数の増加0千株の内訳は以下の通りとなります。

 単元未満株式の買取り0千株

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

383,637

24.0

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

415,605

26.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

431,587

 利益剰余金

27.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,310,183千円

5,279,892千円

現金及び現金同等物

2,310,183

5,279,892

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、情報処理サービス設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,420

1年超

合計

2,420

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

2,216,679

2,216,679

資産計

2,216,679

2,216,679

(2)長期借入金

(5,239,226)

(5,234,213)

5,012

負債計

(5,239,226)

(5,234,213)

5,012

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式673,785千円、組合等への出資599,515千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式67,888千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

3,204,181

3,204,181

資産計

3,204,181

3,204,181

(2)長期借入金

(4,584,718)

(4,566,078)

18,639

負債計

(4,584,718)

(4,566,078)

18,639

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注3)非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 非上場株式611,506千円、組合等への出資570,565千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式459,728千円)は、市場価格がないため、(1)投資有価証券には含めておりません。

(注4)「リース債務」については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

2,310,183

受取手形

93,488

売掛金

6,035,796

合計

8,439,468

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

現金及び預金

5,279,892

受取手形

113,168

売掛金

5,739,439

合計

11,132,500

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

3,068,448

長期借入金

2,275,948

1,708,994

917,720

336,564

合計

3,068,448

2,275,948

1,708,994

917,720

336,564

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

2,714,508

長期借入金

2,129,554

1,317,080

736,164

401,920

合計

2,714,508

2,129,554

1,317,080

736,164

401,920

 

(注)3.リース債務の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,216,679

2,216,679

  その他

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,204,181

3,204,181

  その他

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,234,213

5,234,213

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,566,078

4,566,078

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,162,606

1,524,290

638,316

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,162,606

1,524,290

638,316

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

49,376

50,848

△1,471

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

4,695

4,944

△248

小計

54,072

55,792

△1,719

合計

2,216,679

1,580,082

636,596

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,196,881

1,579,187

1,617,693

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

7,300

4,944

2,356

小計

3,204,181

1,584,131

1,620,050

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,204,181

1,584,131

1,620,050

 

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

18,694

11,257

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

18,694

11,257

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

475,069

285,496

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

475,069

285,496

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、投資有価証券79,008千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度(総合設立型)に加入しております。

 なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,667,623

千円

勤務費用

274,031

 

利息費用

13,183

 

数理計算上の差異の発生額

△398

 

退職給付の支払額

△151,120

 

退職給付債務の期末残高

3,803,319

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,566,502

千円

期待運用収益

84,262

 

数理計算上の差異の発生額

△192,826

 

事業主からの拠出額

253,085

 

退職給付の支払額

△151,120

 

年金資産の期末残高

4,559,903

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,803,319

千円

年金資産

△4,559,903

 

 

△756,584

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△756,584

 

 

 

 

退職給付に係る負債

41,920

 

退職給付に係る資産

△798,504

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△756,584

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

274,031

千円

利息費用

13,183

 

期待運用収益

△84,262

 

数理計算上の差異の費用処理額

△39,619

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

163,333

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

千円

数理計算上の差異

△232,047

 

合 計

△232,047

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△222,456

千円

合 計

△222,456

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

31.9

 

株式

38.1

 

 

現金及び預金

11.5

 

 

その他

18.5

 

 

合 計

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 0.06%~0.5%

長期期待運用収益率 0.0%~2.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高

△148,964

千円

退職給付費用

83,183

 

退職給付の支払額

△500

 

制度への拠出額

△43,023

 

退職給付に係る負債の期末残高

△109,305

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務

749,107

千円

年金資産

△858,412

 

 

△109,305

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△109,305

 

 

 

 

退職給付に係る負債

100

 

退職給付に係る資産

△109,405

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△109,305

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用 83,183千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,399千円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,392千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2022年3月31日現在)

 全国情報サービス産業企業年金基金

 

(単位:千円)

 

 

 

全国情報サービス産業企業年金基金

 

年金資産の額

 

273,942,108

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

221,054,258

 

 

差引額

 

52,887,849

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

 全国情報サービス産業企業年金基金

 

 

全国情報サービス産業企業年金基金

 

 

 

0.37%

 

 

(3)補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

 全国情報サービス産業企業年金基金の差引額52,887,849千円の主な要因は剰余金であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は54,275千円ありますが当社および子会社における過去勤務債務はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度(総合設立型)に加入しております。

 なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度(総合設立型)のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,803,319

千円

勤務費用

272,235

 

利息費用

13,522

 

数理計算上の差異の発生額

△352,910

 

退職給付の支払額

△281,718

 

退職給付債務の期末残高

3,454,447

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

4,559,903

千円

期待運用収益

68,035

 

数理計算上の差異の発生額

190,376

 

事業主からの拠出額

255,841

 

退職給付の支払額

△281,718

 

年金資産の期末残高

4,792,438

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

3,454,447

千円

年金資産

△4,792,438

 

 

△1,337,991

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,337,991

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,337,991

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,337,991

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

272,235

千円

利息費用

13,522

 

期待運用収益

△68,035

 

数理計算上の差異の費用処理額

4,629

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

222,350

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

千円

数理計算上の差異

547,916

 

合 計

547,916

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

325,459

千円

合 計

325,459

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

25.9

 

株式

37.7

 

 

現金及び預金

11.6

 

 

その他

24.8

 

 

合 計

100.0

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 0.06%~0.5%

長期期待運用収益率 0%~2.5%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

退職給付に係る負債の期首残高

△109,305

千円

退職給付費用

37,997

 

退職給付の支払額

 

制度への拠出額

△42,020

 

退職給付に係る負債の期末残高

△113,327

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務

771,394

千円

年金資産

△884,722

 

 

△113,327

 

非積立型制度の退職給付債務

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△113,327

 

 

 

 

退職給付に係る負債

550

 

退職給付に係る資産

△113,877

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△113,327

 

 

(3)退職給付費用

  簡便法で計算した退職給付費用 37,997千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,057千円であります。

 

5.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,603千円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(2023年3月31日現在)

 全国情報サービス産業企業年金基金

 

(単位:千円)

 

 

 

全国情報サービス産業企業年金基金

 

年金資産の額

 

268,557,476

 

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

 

 

216,477,612

 

差引額

 

52,079,864

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 全国情報サービス産業企業年金基金

 

 

全国情報サービス産業企業年金基金

 

 

 

0.37%

 

 

(3)補足説明

全国情報サービス産業企業年金基金

 全国情報サービス産業企業年金基金の差引額52,079,864千円の主な要因は剰余金であります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は102,998千円あります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認

37,846千円

 

63,988千円

賞与引当金損金算入限度超過額

362,970

 

386,082

減価償却超過額

8,045

 

25,682

会員権評価損否認

12,028

 

10,962

未払役員退職慰労金否認

1,941

 

1,778

投資有価証券評価損否認

55,608

 

52,080

土地評価損否認

5,033

 

4,456

資産除去債務

60,954

 

72,653

契約負債

29,958

 

12,194

その他

51,514

 

92,227

繰延税金資産小計

625,903

 

722,104

評価性引当額

△75,304

 

△69,726

繰延税金資産合計

550,598

 

652,378

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△267,401

 

△446,979

その他有価証券評価差額金

△235,839

 

△544,236

資産除去債務に対応する除去費用

△18,300

 

△23,165

その他

△5,150

 

△3,433

繰延税金負債合計

△526,692

 

△1,017,816

繰延税金資産(負債)の純額

23,906

 

△365,437

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

31.8%

 

1.4

1.0

△3.4

△1.1

29.7

 

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

法人税等の税額控除

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年~50年と見積り、割引率は△0.14%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

130,789千円

190,961千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

104

28,947

有形固定資産の売却に伴う減少額

△1,196

時の経過による調整額

2,204

3,021

見積りの変更に伴う増加

59,060

17,672

資産除去債務の履行に伴う減少

△6,762

期末残高

190,961

233,839

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額17,672千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は9,241千円減少しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で

認識する収益

一定期間にわたり

認識する収益

合計

情報処理サービス

289,789

13,459,381

13,749,171

システム開発サービス

6,027,887

13,778,937

19,806,824

システム機器販売

1,020,298

412,540

1,432,839

顧客との契約から生じる収益

7,337,975

27,650,859

34,988,835

その他の収益

外部顧客への売上高

7,337,975

27,650,859

34,988,835

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

一時点で

認識する収益

一定期間にわたり

認識する収益

合計

情報処理サービス

336,807

14,468,542

14,805,349

システム開発サービス

6,465,361

14,875,034

21,340,395

システム機器販売

1,025,811

591,827

1,617,639

顧客との契約から生じる収益

7,827,980

29,935,404

37,763,384

その他の収益

外部顧客への売上高

7,827,980

29,935,404

37,763,384

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,527,181

6,129,284

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,129,284

5,852,607

契約資産(期首残高)

867,129

1,158,127

契約資産(期末残高)

1,158,127

794,758

契約負債(期首残高)

606,794

405,714

契約負債(期末残高)

405,714

576,559

 

 契約資産は、システム開発サービスにおける主に作業請負契約及び開発請負契約について期末日時点で完了しているが未請求のシステム受託開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム受託開発に対する対価は、当該契約に従い、請求時から概ね1ヶ月後に受領しております。

 契約負債は、主に、サービス提供期間に収益を認識する情報処理サービスに係る契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,796千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は21,147,375千円です。このうち、2024年度に21,147,375千円が収益として認識されると予想しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

情報処理サービス

システム開発

サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

13,749,171

19,806,824

1,432,839

34,988,835

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

情報処理サービス

システム開発

サービス

システム機器販売

合計

外部顧客への売上高

14,805,349

21,340,395

1,617,639

37,763,384

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

池田 典義

当社創業者

最高顧問

(被所有)

直接 10.14%

顧問契約

顧問料の支払

(注)

21,600

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

池田 典義

当社創業者

最高顧問

(被所有)

直接 10.14%

顧問契約

顧問料の支払

(注)

12,600

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)故池田典義氏は、当社の創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,099.90

1株当たり当期純利益

84.06

 

 

1株当たり純資産額

1,257.26

1株当たり当期純利益

137.50

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,343,566

2,197,865

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,343,566

2,197,865

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,982

15,984

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及びその具体的な取得方法について決議し、2024年5月10日に取得しました。

1.自己株式の取得を行う理由

 更なる企業価値の向上と株主還元を強化するために、自己株式の取得を検討していた中で、既存株主より保有株式の売却意向を受けたこと、及び当社株式の市場価格、資本効率及び財務状況等を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得内容

(1)取得した株式の種類  当社普通株式

(2)取得した株式の総数  690,000株

(3)株式の取得価額の総額 1,415,190千円

(4)取得日        2024年5月10日

(5)取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

3,038,448

2,684,508

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

69,611

103,662

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,239,226

4,584,718

0.52

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

128,305

219,911

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

8,505,590

7,622,800

 (注)1.平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,129,554

1,317,080

736,164

401,920

リース債務

92,490

64,031

42,354

21,034

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,184,573

18,979,782

28,213,091

37,763,384

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

702,762

1,605,608

2,295,820

3,126,610

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

438,097

1,041,981

1,501,315

2,197,865

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.41

65.19

93.92

137.50

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

27.41

37.78

28.74

43.57