2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,134

20,887

受取手形

26

14

電子記録債権

1,950

502

完成工事未収入金

33,339

32,969

有価証券

6,999

7,999

未成工事支出金

241

336

未収入金

41

34

その他

314

298

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

63,047

63,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,291

1,340

減価償却累計額

952

971

建物(純額)

338

368

構築物

31

31

減価償却累計額

25

25

構築物(純額)

6

5

工具、器具及び備品

335

398

減価償却累計額

277

271

工具、器具及び備品(純額)

58

126

土地

93

93

リース資産

62

54

減価償却累計額

50

48

リース資産(純額)

12

6

有形固定資産合計

508

599

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

241

223

電話加入権

17

17

その他

1

1

無形固定資産合計

260

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,980

18,019

関係会社株式

290

290

出資金

1

1

前払年金費用

735

639

繰延税金資産

914

差入保証金

795

797

保険積立金

1,854

1,926

匿名組合出資金

1,514

1,643

その他

383

95

貸倒引当金

319

55

投資その他の資産合計

20,149

23,358

固定資産合計

20,918

24,199

資産合計

83,965

87,244

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,228

1,188

工事未払金

14,394

12,918

リース債務

6

4

未払金

23

21

未払費用

557

524

未払法人税等

1,939

1,084

未成工事受入金

590

1,401

預り金

1,117

1,677

賞与引当金

2,821

2,410

完成工事補償引当金

1,218

147

工事損失引当金

240

280

その他

1,985

2,188

流動負債合計

26,124

23,847

固定負債

 

 

リース債務

7

3

繰延税金負債

1,158

退職給付引当金

582

496

資産除去債務

12

12

固定負債合計

602

1,670

負債合計

26,727

25,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,931

5,931

資本剰余金合計

5,931

5,931

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,270

1,270

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

1

1

配当準備積立金

320

320

別途積立金

18,370

18,370

繰越利益剰余金

26,049

25,440

利益剰余金合計

46,011

45,402

自己株式

4,079

2,614

株主資本合計

53,617

54,473

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,467

7,107

評価・換算差額等合計

3,467

7,107

新株予約権

153

146

純資産合計

57,238

61,726

負債純資産合計

83,965

87,244

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

73,567

72,110

売上原価

61,023

60,408

売上総利益

12,544

11,702

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

195

206

従業員給料手当

2,029

2,087

賞与引当金繰入額

1,054

912

退職給付費用

208

208

法定福利費

429

426

株式報酬費用

274

128

福利厚生費

63

61

修繕維持費

2

1

事務用品費

407

501

通信交通費

261

289

動力用水光熱費

28

31

調査研究費

37

49

広告宣伝費

22

34

交際費

35

51

寄付金

2

1

地代家賃

1,027

1,029

減価償却費

116

126

租税公課

287

240

保険料

84

74

業務委託費

161

101

研究開発費

63

50

雑費

656

666

販売費及び一般管理費合計

7,449

7,283

営業利益

5,094

4,418

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

有価証券利息

29

37

受取配当金

332

366

匿名組合投資利益

81

209

受取保険金

79

その他

130

76

営業外収益合計

653

688

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

12

11

営業外費用合計

13

12

経常利益

5,735

5,094

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

354

貸倒引当金戻入額

36

特別利益合計

390

税引前当期純利益

5,735

5,485

法人税、住民税及び事業税

1,855

1,050

法人税等調整額

279

482

法人税等合計

1,575

1,532

当期純利益

4,160

3,952

 

【売上原価報告書】

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

11,484

18.8

11,011

18.2

外注費

 

36,762

60.3

37,032

61.3

経費

 

12,775

20.9

12,364

20.5

(うち人件費)

 

(10,460)

(17.1)

(10,525)

(17.4)

 

61,023

100.0

60,408

100.0

 

 

 

 

 

 

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

23,859

43,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,960

1,960

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,160

4,160

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

9

9

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,190

2,190

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

26,049

46,011

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,123

52,383

3,658

3,658

144

56,186

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,960

 

 

 

1,960

当期純利益

 

4,160

 

 

 

4,160

自己株式の取得

1,206

1,206

 

 

 

1,206

自己株式の処分

250

241

 

 

 

241

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

191

191

8

182

当期変動額合計

956

1,234

191

191

8

1,051

当期末残高

4,079

53,617

3,467

3,467

153

57,238

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

土地圧縮

積立金

配当準備

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

26,049

46,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,978

1,978

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,952

3,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

2,580

2,580

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

609

609

当期末残高

5,753

5,931

5,931

1,270

1

320

18,370

25,440

45,402

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,079

53,617

3,467

3,467

153

57,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,978

 

 

 

1,978

当期純利益

 

3,952

 

 

 

3,952

自己株式の取得

1,683

1,683

 

 

 

1,683

自己株式の処分

568

565

 

 

 

565

自己株式の消却

2,580

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

3,639

3,639

6

3,633

当期変動額合計

1,464

855

3,639

3,639

6

4,488

当期末残高

2,614

54,473

7,107

7,107

146

61,726

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

61,941

62,612

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

工事未払金

1,740百万円

1,364百万円

預り金

1,060

1,600

 

 

(損益計算書関係)

※    関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取配当金

5百万円

5百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

287

関連会社株式

2

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

160百万円

 

146百万円

未払事業税等

135

 

94

賞与引当金

863

 

738

工事損失引当金

73

 

85

完成工事補償引当金

373

 

45

退職給付引当金

577

 

580

貸倒引当金

98

 

17

その他

335

 

332

繰延税金資産小計

2,618

 

2,039

評価性引当額

△356

 

△259

繰延税金資産合計

2,262

 

1,779

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,341

 

△2,932

その他

△6

 

△6

繰延税金負債合計

△1,348

 

△2,938

繰延税金資産(負債)の純額

914

 

△1,158

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.5

住民税均等割

0.9

 

0.9

評価性引当額

△0.1

 

△1.8

所得拡大促進税制税額控除

△3.9

 

△1.9

その他

△0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

 

27.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

住友不動産㈱

1,515,000

8,782

㈱DTS

322,800

1,297

エクシオグループ㈱

715,894

1,159

日本国土開発㈱

1,850,000

993

コムシスホールディングス㈱

254,400

902

中央日本土地建物グループ㈱

27,000

607

㈱ミライト・ワン

224,966

429

山洋電気㈱

52,800

372

共立建設㈱

166,000

348

日本電信電話㈱

1,830,000

329

大成建設㈱

48,760

274

㈱オーエンス

30,000

216

平和不動産㈱

43,900

179

日鉄鉱業㈱

33,800

167

㈱大和証券グループ本社

115,360

132

第一生命ホールディングス㈱

18,800

72

㈱百十四銀行

20,305

60

その他16銘柄

124,219

134

7,394,004

16,458

 

 

【債券】

 

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

大和証券クレジットリンク債

#17115

500

500

ルノー第24回円貨社債

500

500

(国内コマーシャル・ペーパー)

 

 

  大和証券

2,000

1,999

  SMBC日興証券

1,000

999

小計

4,000

3,999

投資有価証券

その他有価証券

NTTファイナンス㈱

第8回無担保社債

500

543

ノムラグローバルファイナンス

クレジットリンク債 №2000187

500

508

大和証券クレジットリンク債

#34819

500

508

小計

1,500

1,561

5,500

5,560

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

(リース債権信託受益権)

 

 

  みずほリース

3,000百万円

3,000

  三菱HCキャピタル

500百万円

500

  芙蓉総合リース

500百万円

500

4,000百万円

4,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,291

68

19

1,340

971

38

368

構築物

31

31

25

0

5

工具、器具及び備品

335

93

31

398

271

25

126

土地

93

93

93

リース資産

62

8

54

48

6

6

有形固定資産計

1,814

162

59

1,917

1,318

70

599

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,368

60

31

1,398

1,174

78

223

リース資産

5

5

5

電話加入権

17

17

17

その他

9

9

8

0

1

無形固定資産計

1,401

60

31

1,431

1,189

78

241

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

320

0

213

51

56

賞与引当金

2,821

2,410

2,821

2,410

完成工事補償引当金

1,218

111

1,182

0

147

工事損失引当金

240

235

103

92

280

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

当社は、2020年5月22日付けで公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して民事訴訟を提起しておりましたが、被告から謝罪と一定の弁済がなされたことから、和解いたしました。