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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
473 |
418 |
358 |
440 |
398 |
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最低株価 |
(円) |
180 |
213 |
262 |
266 |
262 |
(注)1.第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第43期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
3.従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
5.株主総利回りの比較指標は、第45期までの有価証券報告書においては東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1977年4月 |
マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金4百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。 |
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1977年9月 |
バンキングオンラインシステムの受託(株式会社岩手銀行)。 |
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1978年12月 |
本社を横浜市中区翁町に移転。 |
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1983年4月 |
通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ(「MTB」シリーズ)製造販売開始。 |
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1983年5月 |
ソフトウェア「ELX」シリーズ(同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理)販売開始。 |
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1983年9月 |
本社を横浜市中区尾上町に移転。 |
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1983年12月 |
「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。 |
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1984年5月 |
大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。 |
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1984年6月 |
事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。 |
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1985年10月 |
NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。 |
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1986年5月 |
通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。 |
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1986年8月 |
パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。 |
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1987年2月 |
本社を横浜市中区弁天通へ移転。 |
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1988年4月 |
各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。 |
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1990年8月 |
デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始(ISDN網用)。 |
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1990年12月 |
PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。 |
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1991年3月 |
ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。 |
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1992年10月 |
ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。 |
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1993年11月 |
LAN-WAN(広域ネットワーク)接続用ボード「mp-ins」販売開始。 |
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1994年2月 |
子会社イオス株式会社を設立。 |
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1995年5月 |
100%子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。 |
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1995年9月 |
半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。 |
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1995年11月 |
Windows対応ISDNボード販売開始。 |
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1996年8月 |
川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。 |
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1996年11月 |
「Fusion TCP」販売開始。 |
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1996年12月 |
マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。 |
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1997年2月 |
米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。 |
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1997年5月 |
ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。 |
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1997年6月 |
「ELX For RISC」開発開始。 |
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1998年6月 |
「Kasago」(「New TCP/IP」ソフト・ウェア)開発完了。 |
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1998年10月 |
米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。 |
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1999年4月 |
関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。 |
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1999年5月 |
「Accel-μ」特許権申請。 |
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1999年6月 |
「Kasago for Windows CE」販売開始。 |
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1999年6月 |
営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。 |
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1999年9月 |
Windows CE用「Accel-μ」販売開始。 |
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2000年2月 |
マイクロソフト社の当社への出資受入。 |
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2000年2月 |
マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。 |
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2000年7月 |
東京証券取引所マザーズへ上場。 |
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2000年9月 |
米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。 |
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2000年9月 |
「ELX for ITRON」販売開始。 |
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2000年9月 |
ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。 |
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2000年9月 |
Bluetoothソリューション開発開始。 |
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2000年11月 |
ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。 |
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2001年3月 |
子会社株式会社エアフォルクを設立。 |
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2001年3月 |
VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。 |
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2001年5月 |
エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。 |
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2002年1月 |
「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。 |
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2002年2月 |
組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。 |
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2002年2月 |
組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。 |
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2002年3月 |
「Accel-Linux」開発開始。 |
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年月 |
事項 |
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2002年7月 |
産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。 |
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2002年10月 |
保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。 |
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2003年3月 |
「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。 |
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2003年6月 |
「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。 |
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2003年6月 |
組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。 |
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2003年12月 |
米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。 |
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2004年11月 |
本社を横浜市中区太田町へ移転。 |
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2005年7月 |
ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。 |
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2006年10月 |
子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。 |
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2006年11月 |
インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。 |
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2007年3月 |
株式会社シーイーシーと業務提携を発表。 |
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2007年10月 |
Miracom Inc.(本社:韓国)とパートナー契約を締結。 |
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2008年5月 |
株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。 |
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2008年11月 |
本社を横浜市港北区新横浜へ移転。 |
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2009年6月 |
株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。 |
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2009年7月 |
図研エルミック株式会社へ社名変更。 |
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2010年4月 |
オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。 |
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2010年10月 |
会社組織を改編し、2事業部制(産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部)を採用。 |
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2012年1月 |
ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec(サーバ)」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。 |
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2012年6月 |
ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。 |
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2012年8月 |
収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。 |
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2012年11月 |
株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。 |
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2014年8月 |
上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 |
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2014年8月 |
大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。 |
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2014年8月 |
車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。 |
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2014年9月 |
IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。 |
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2016年8月 |
資本金を5億円に減資。 |
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2017年9月 |
菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。 |
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2017年11月 |
FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。 |
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2018年3月 |
大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。 |
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2020年1月 |
セキュアRTPミドルウェア「Ze-PRO SRTP」販売開始。 |
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2020年1月 |
「Ze-PRO RTP用 WebSocketオプション」販売開始。 |
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2020年7月 |
映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」販売開始。 |
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2020年12月 |
エンジニアリング・サービスを本格始動。 |
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2021年1月 |
大阪営業所を閉鎖。 |
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2022年2月 |
「Ze-PRO TTS Mux」販売開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年5月 |
映像連携プラットフォーム「FA Finder」にAI映像解析を追加。 |
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2022年7月 |
ONVIF Profile M 対応ミドルウェア「Ze-PRO IPcamPM」「Ze-PRO IPmonPM」販売開始。 |
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。
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内 容 |
製 品 種 類 |
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エンジニアリングサービス |
- |
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プロトコルスタック |
ミドルウェアライブラリ(「KASAGOシリーズ:TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ:ONVIF、SIP、RTP」) |
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システムプラットフォーム |
カメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム(FA Finder)、ストリーミング・パッケージ |
事業系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の被 |
関係内容 |
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(親会社) 株式会社図研 |
神奈川県横浜市都筑区 |
10,117 |
エレクトロニクス産業における設計・製造プロセスの効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業 |
40.41 |
当社事業全般に関する業務・資本提携 本社事務所の賃借等 |
(注)有価証券報告書提出会社であります。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2.平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。