第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計基準の変更や財務諸表の作成に関する各種セミナー等への参加、財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

639,019

814,634

電子記録債権

528

1,587

売掛金

273,688

226,872

商品及び製品

35

397

仕掛品

4,523

5,161

前払費用

3,072

5,374

その他

205

476

貸倒引当金

100

100

流動資産合計

920,972

1,054,404

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,044

18,044

減価償却累計額

17,294

17,355

建物(純額)

750

688

工具、器具及び備品

27,893

32,112

減価償却累計額

19,267

21,494

工具、器具及び備品(純額)

8,626

10,618

リース資産

21,108

28,468

減価償却累計額

13,816

10,737

リース資産(純額)

7,292

17,730

有形固定資産合計

16,668

29,037

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,468

9,709

無形固定資産合計

12,468

9,709

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

356

356

会員権

530

530

破産更生債権等

2,498

2,498

繰延税金資産

32,492

36,863

貸倒引当金

1,850

1,850

投資その他の資産合計

34,026

38,398

固定資産合計

63,163

77,145

資産合計

984,136

1,131,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,414

17,767

未払金

20,943

17,576

未払費用

15,814

18,981

未払法人税等

27,117

21,931

未払消費税等

24,614

14,737

預り金

2,614

6,705

前受収益

21,145

20,988

リース債務

3,372

5,260

賞与引当金

33,592

36,567

役員賞与引当金

2,500

2,500

製品保証引当金

8,819

5,548

その他

294

流動負債合計

184,948

168,859

固定負債

 

 

長期前受収益

277

1,915

リース債務

4,834

14,641

退職給付引当金

1,853

1,853

資産除去債務

4,739

4,847

固定負債合計

11,704

23,258

負債合計

196,653

192,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

81,886

81,886

その他資本剰余金

54,111

54,111

資本剰余金合計

135,998

135,998

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,885

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

151,602

301,665

利益剰余金合計

151,602

303,551

自己株式

117

117

株主資本合計

787,483

939,432

純資産合計

787,483

939,432

負債純資産合計

984,136

1,131,549

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

925,245

988,591

商品売上高

売上高合計

※1 925,245

※1 988,591

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

118

35

当期製品製造原価

426,153

451,621

ソフトウエア償却費

4,266

2,767

合計

430,538

454,424

他勘定振替高

製品期末棚卸高

35

397

製品売上原価

430,502

454,026

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

当期商品仕入高

合計

商品期末棚卸高

商品売上原価

売上原価合計

※2 430,502

454,026

売上総利益

494,742

534,564

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,918

3,230

販売促進費

10,616

10,288

役員報酬

59,400

59,400

給与手当

77,084

85,566

福利厚生費

20,889

22,521

賞与

10,482

11,196

賞与引当金繰入額

8,872

9,501

役員賞与引当金繰入額

2,500

2,500

旅費及び交通費

5,712

4,405

賃借料

17,645

18,011

減価償却費

7,205

7,729

研究開発費

※3 10,389

※3 3,165

支払報酬

26,625

34,380

研修費

26,086

37,572

その他

34,583

32,881

販売費及び一般管理費合計

323,013

342,353

営業利益

171,729

192,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

為替差益

249

受取手数料

50

55

助成金収入

3,003

その他

0

0

営業外収益合計

305

3,065

営業外費用

 

 

支払利息

127

459

為替差損

121

固定資産除却損

0

0

営業外費用合計

127

580

経常利益

171,907

194,695

税引前当期純利益

171,907

194,695

法人税、住民税及び事業税

27,912

28,264

法人税等調整額

32,671

4,371

法人税等合計

4,759

23,893

当期純利益

176,667

170,802

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,260

0.9

1,214

0.2

Ⅱ 労務費

 

258,418

55.2

299,711

60.1

Ⅲ 経費

※1

205,597

43.9

197,747

39.7

当期総製造費用

 

468,275

100.0

498,674

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

9,551

 

4,523

 

合  計

 

477,826

 

503,198

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,523

 

5,161

 

他勘定振替高

※2

47,149

 

46,415

 

当期製品製造原価

 

426,153

 

451,621

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、量産品については総合原価計算を、特注品については個別原価計算を採用しております。なお、総合原価計算に際しては製品、仕掛品について予定原価を使用しており、期末に原価差額を調整しております。

(注)※1.経費の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費

164,925千円

153,276千円

旅費交通費

3,353千円

3,030千円

消耗品費

2,800千円

1,642千円

減価償却費

2,873千円

4,860千円

製品保証引当金繰入額

△2,251千円

△3,271千円

その他

33,895千円

38,208千円

合 計

205,597千円

197,747千円

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア

973千円

192千円

販売促進費

10,616千円

10,288千円

研究開発費

10,389千円

3,165千円

研修活動費

25,169千円

32,769千円

合 計

47,149千円

46,415千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

81,886

54,111

135,998

25,064

25,064

117

610,816

610,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

176,667

176,667

 

176,667

176,667

当期変動額合計

176,667

176,667

176,667

176,667

当期末残高

500,000

81,886

54,111

135,998

151,602

151,602

117

787,483

787,483

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

81,886

54,111

135,998

151,602

151,602

117

787,483

787,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

18,854

18,854

 

18,854

18,854

利益準備金の積立

 

 

 

 

1,885

1,885

 

当期純利益

 

 

 

 

 

170,802

170,802

 

170,802

170,802

当期変動額合計

1,885

150,063

151,948

151,948

151,948

当期末残高

500,000

81,886

54,111

135,998

1,885

301,665

303,551

117

939,432

939,432

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

171,907

194,695

減価償却費

14,344

15,357

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,777

2,974

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,500

製品保証引当金の増減額(△は減少)

2,251

3,271

受取利息及び受取配当金

5

6

支払利息

127

459

助成金収入

3,003

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

105,661

45,756

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,136

1,000

仕入債務の増減額(△は減少)

9,193

6,647

前払費用の増減額(△は増加)

183

2,302

前受収益の増減額(△は減少)

8,137

1,481

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,667

9,876

その他の資産の増減額(△は増加)

4

270

その他の負債の増減額(△は減少)

15,804

7,126

小計

90,203

241,474

利息及び配当金の受取額

5

6

利息の支払額

127

459

助成金の受取額

3,003

法人税等の支払額

25,549

33,352

営業活動によるキャッシュ・フロー

64,532

210,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,710

6,389

無形固定資産の取得による支出

5,358

4,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,068

11,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

18,559

リース債務の返済による支出

4,503

5,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,503

23,911

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,960

175,615

現金及び現金同等物の期首残高

592,058

639,019

現金及び現金同等物の期末残高

639,019

814,634

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法

(2)製品・原材料

主に総平均法による原価法

(3)仕掛品

個別法による原価法

なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法とし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品等の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、将来支給予定額を計上しております。なお、2007年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・開発サービス

ストリーミング技術を中心とするエンジニアリング・サービスにおいては、契約に基づく受託開発業務の完了後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・標準製品

ストリーミング製品(ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品)の販売においては、受注した製品の引き渡し後、顧客の検収を確認した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としての機能を果たす取引である他社製ソフトウェアの販売においては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

・その他

販売した製品に係る保守サポートにおいては、履行義務が一定の期間にわたって充足されるため、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

 

これらの履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受入金、または履行義務充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

32,492

36,863

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出しております。

 

②主要な仮定

課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上総利益率及び人件費であります。売上高及び売上総利益率は、事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービス及びストリーミング製品の販売において、経済情勢や市場環境の変化等により、新規案件の獲得が計画どおり実現しない可能性を考慮した上で算出しております。また、人件費については、今後の事業規模拡大に向けてエンジニアの継続的な増員に取り組んでおり、その採用計画に基づき算出しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高、売上総利益率及び人件費は、見積りの不確実性が高く、売上高、売上総利益率及び人件費が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することによって、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、前事業年度は925,245千円、当事業年度は988,591千円であります。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,682千円

-千円

なお、金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

10,389千円

3,165千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

6,284

6,284

         合計

6,284

6,284

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

0

0

         合計

0

0

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日
取締役会

普通株式

18,854

利益剰余金

3

2023年3月31日

2023年6月12日

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

6,284

6,284

         合計

6,284

6,284

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

0

0

         合計

0

0

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月15日
取締役会

普通株式

18,854

3

2023年3月31日

2023年6月12日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

18,854

利益剰余金

3

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

639,019千円

814,634千円

 

現金及び現金同等物

639,019

814,634

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

開発・事務用機器のコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)電子記録債権

528

528

(2)売掛金

273,688

273,688

資産計

274,216

274,216

(1)買掛金

24,414

24,414

(2)未払金

20,943

20,943

負債計

45,358

45,358

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)電子記録債権

1,587

1,587

(2)売掛金

226,872

226,872

資産計

228,460

228,460

(1)買掛金

17,767

17,767

(2)未払金

17,576

17,576

負債計

35,343

35,343

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

639,019

電子記録債権

528

売掛金

273,688

合計

913,235

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

814,634

電子記録債権

1,587

売掛金

226,872

合計

1,043,094

 

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

3,372

2,001

1,440

745

646

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

5,260

4,791

4,216

4,241

1,392

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

電子記録債権

528

528

売掛金

273,688

273,688

資産計

274,216

274,216

買掛金

24,414

24,414

未払金

20,943

20,943

負債計

45,358

45,358

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

電子記録債権

1,587

1,587

売掛金

226,872

226,872

資産計

228,460

228,460

買掛金

17,767

17,767

未払金

17,576

17,576

負債計

35,343

35,343

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

電子記録債権、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

買掛金、未払金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を算出しております。

なお、2007年4月1日をもって、退職一時金制度を凍結しております。

また、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,853千円

1,853千円

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高

1,853

1,853

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,853千円

1,853千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,853

1,853

 

 

 

退職給付引当金

1,853

1,853

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,853

1,853

 

(3)数理計算上の計算基礎に関する事項

退職給付債務については、2007年4月に退職一時金制度を凍結したため、2007年3月末時点の自己都合要支給額を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,650千円、当事業年度7,886千円であります。(特定退職金共済制度は、前事業年度5,055千円、当事業年度4,821千円、中小企業退職金共済制度は、前事業年度2,595千円、当事業年度3,065千円)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

590千円

 

590千円

退職給付引当金

561

 

561

賞与引当金

10,178

 

11,079

製品保証引当金

2,672

 

1,681

減価償却費損金算入限度超過額

191

 

78

棚卸資産評価損

1,304

 

1,304

資産除去債務

1,436

 

1,468

ゴルフ会員権

5,044

 

5,044

税務上の繰越欠損金(注2)

46,132

 

16,433

その他

7,448

 

7,790

繰延税金資産小計

75,561

 

46,033

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△33,906

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,997

 

△9,017

評価性引当額小計(注1)

△42,904

 

△9,017

繰延税金資産合計

32,657

 

37,015

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△165

 

△151

繰延税金負債合計

△165

 

△151

繰延税金資産(△は負債)の純額

32,492

 

36,863

 

(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が33,886千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

22,625

23,507

46,132

評価性引当額

△10,399

△23,507

△33,906

繰延税金資産

12,226

(※2)12,226

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,433

16,433

評価性引当額

繰延税金資産

16,433

(※2)16,433

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

1.4

 

1.3

評価性引当額の増減

△37.5

 

△17.4

繰越欠損金の期限切れ

3.9

 

税額控除

△1.2

 

△2.3

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.8

 

12.3

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別の名称

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

開発サービス

716,159千円

815,977千円

標準製品

137,309

115,213

その他

71,775

57,400

顧客との契約から生じる収益

925,245

988,591

その他の収益

外部顧客への売上高

925,245

988,591

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

期首残高

(2022年4月1日)

期末残高

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

電子記録債権

23,508千円

528千円

売掛金

145,045

273,688

契約負債

 

 

前受収益

26,507

21,145

長期前受収益

3,052

277

(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。

2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は26,507千円であります。

3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

期首残高

(2023年4月1日)

期末残高

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

電子記録債権

528千円

1,587千円

売掛金

273,688

226,872

契約負債

 

 

前受収益

21,145

20,988

長期前受収益

277

1,915

(注)1.契約負債は、販売した製品に係る保守サポートの対価として受領した金額から履行義務の充足により収益認識した額を控除した残高であります。

2.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は21,145千円であります。

3.契約負債の増減は、前受入金による増加と収益認識による減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

開発サービス

標準製品

その他

合計

外部顧客への売上高

716,159

137,309

71,775

925,245

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

147,862

ファナック株式会社

95,824

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

開発サービス

標準製品

その他

合計

外部顧客への売上高

815,977

115,213

57,400

988,591

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

166,292

ファナック株式会社

165,263

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社図研(東京証券取引所に上場)

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社図研(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

125.30円

149.48円

1株当たり当期純利益

28.11円

27.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(2023年3月31日)

当事業年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

787,483

939,432

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

787,483

939,432

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,284

6,284

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

176,667

170,802

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

176,667

170,802

期中平均株式数(千株)

6,284

6,284

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式会社図研(以下、「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2024年5月14日から2024年6月24日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限1,650,110株(所有割合26.26%)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,044

18,044

17,355

61

688

工具、器具及び備品

27,893

6,389

2,170

32,112

21,494

4,398

10,618

リース資産

21,108

15,358

7,997

28,468

10,737

4,919

17,730

有形固定資産計

67,046

21,747

10,167

78,626

49,588

9,378

29,037

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

23,429

3,219

6,266

20,382

10,673

5,979

9,709

ソフトウエア仮勘定

192

192

無形固定資産計

23,429

3,411

6,458

20,382

10,673

5,979

9,709

(注)1.工具、器具及び備品の増加は、開発・事務用機器の取得による増加であります。

2.工具、器具及び備品の減少は、開発・事務用機器の廃棄による減少であります。

3.リース資産の増加は、開発・事務用機器のリース契約による増加であります。

4.リース資産の減少は、開発・事務用機器のリース契約終了による減少であります。

5.ソフトウエアの増加は、開発用ソフトウエアの取得及び製品マスターの増加であります。

6.ソフトウエアの減少は、製品マスターの償却終了による減少であります。

7.ソフトウエア仮勘定の増加は、製品マスターの増加であります。

8.ソフトウエア仮勘定の減少は、製品マスター完成に伴うソフトウエアへの振替であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,372

5,260

10.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,834

14,641

5.7

2025年~2029年

合計

8,207

19,901

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

4,791

4,216

4,241

1,392

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,950

100

100

1,950

賞与引当金

33,592

36,567

33,592

36,567

役員賞与引当金

2,500

2,500

2,500

2,500

製品保証引当金

8,819

5,548

8,819

5,548

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

594

預金

 

当座預金

12,079

普通預金

799,713

納税準備預金

118

別段預金

2,128

小計

814,039

合計

814,634

 

ロ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱パル技研

1,037

横河電機㈱

550

合計

1,587

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

509

5月

6月

528

7月

8月

550

9月以降

合計

1,587

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ファナック㈱

50,358

ルネサスエレクトロニクス㈱

42,900

i-PRO㈱

21,340

TOA㈱

18,370

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

14,850

その他

79,054

合計

226,872

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

273,688

1,087,450

1,134,266

226,872

83.3

84

 

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

FA Finder関連

397

その他

0

合計

397

 

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

開発サービス

5,161

合計

5,161

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

サイバーコム㈱

12,555

MYK㈱

1,386

㈱ベリフォア

990

JYシステム

873

㈱バディ

836

その他

1,126

合計

17,767

 

ロ.前受収益

相手先

金額(千円)

㈱立花エレテック

4,532

キング通信工業㈱

2,717

菱洋エレクトロ㈱

2,631

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

1,543

イーソル㈱

1,505

その他

8,057

合計

20,988

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

220,703

464,643

699,179

988,591

税引前四半期(当期)純利益(千円)

16,846

71,007

129,152

194,695

四半期(当期)純利益(千円)

11,055

48,109

89,318

170,802

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.76

7.65

14.21

27.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.76

5.90

6.56

12.97