【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
エンジニアリング業において、減損損失90百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
兄弟会社等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
兄弟会社等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2024年5月24日(以下「本取締役会決議日」といいます。)開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、レイズネクスト従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、処分期日を2024年9月20日とした自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(注)1.上記処分数及び処分価額の総額は、本取締役会決議日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,700名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する1名あたりの付与株式数(Ma:最大40名502株、Mb:最大100名484株、Mc:最大240名466株、Sa:最大150名431株、Sb:最大280名413株、Sc:最大270名395株、Sd:最大400名377株、シニア管理職:最大40名333株、シニア一般職:最大70名279株、専門社員:最大20名162株、契約社員:最大90名162株)に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数に応じて確定します。
2.処分価格は、2024年5月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,843円としております。
3.処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分価額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。
2. 処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社統合5周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進を図り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。