第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め6,563百万円(計上ベース)であります。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 物流事業の設備投資額は、4,309百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。

 不動産事業の設備投資額は、2,253百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。

 

2【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

箱崎ビルほか

(東京都中央区ほか)

不動産事業

賃貸ビル

21,591

96

10,811

1,946

34,446

18

(56)

[-]

東京港事務所ほか関東地域18事業所

物流事業

(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)

物流施設

9,346

166

12,738

1,575

23,828

(102)

[50]

金城事務所ほか中部地域8事業所

物流事業

(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)

物流施設

2,689

108

989

15

3,802

(80)

[34]

小野浜事務所ほか関西地域11事業所

物流事業

(倉庫保管・荷役、港湾作業・運送)

物流施設

6,261

148

6,528

1,078

14,016

(120)

[61]

茨木レコードセンターほか5事業所

物流事業

(倉庫保管・荷役)

物流施設

1,758

38

3,200

28

5,025

(23)

[17]

若洲倉庫ほか1事業所

物流事業

(3PL)

物流施設

664

12

2,173

0

2,850

(33)

[-]

 (注)1 賃貸ビルの一部ならびに物流施設は、主に子会社へ賃貸しております。

2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位:千㎡)であります。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

三井倉庫㈱

関東P&Mセンター第2事務所(埼玉県加須市)ほか

物流事業

物流施設

7,834

699

362

8,896

784

 

三井倉庫

ロジスティクス㈱

福岡事業所(福岡市東区)ほか

物流事業

物流施設

4,235

2,917

4,569

908

12,630

228

(136)

丸協運輸㈱

(大阪)

厚木倉庫(神奈川県愛甲郡)ほか

物流事業

物流施設

1,909

155

4,330

69

6,464

375

(100)

丸協運輸㈱

(愛媛)

松山第1倉庫(愛媛県松山市)ほか

物流事業

物流施設

1,679

543

2,307

90

4,621

847

(123)

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

その他

合計

Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc.

シアトル倉庫(米国ワシントン州)ほか

物流事業

物流施設

2,945

61

957

466

4,431

57

(51)

PT Mitsui-Soko Indonesia

NIP倉庫(インドネシア東ジャワ州)ほか

物流事業

物流施設

2,889

23

2,209

19

5,142

243

(138)

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

目的

投資予定額

資金調達
方法

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

 提出会社

東京都
中央区

不動産事業

箱崎ビル

リニューアル工事

ビル環境の

価値向上

8,837
百万円

2,557
百万円

自己資金

2024年
1月

2024年
12月予定

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 

(3) 当連結会計年度に確定した主要な計画

①売却及び除却

該当事項はありません。

②新設等

該当事項はありません。