2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,909

3,439

営業未収金

※2 422

※2 430

前払費用

※2 511

※2 680

未収還付法人税等

204

1,451

短期貸付金

※2 3,237

※2 2,290

その他

※2 827

※2 1,841

流動資産合計

11,113

10,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 44,010

※1 41,890

構築物

※1 705

※1 623

機械及び装置

722

651

車両運搬具

16

9

工具、器具及び備品

868

913

土地

※1 36,752

※1 36,752

建設仮勘定

32

2,286

有形固定資産合計

83,108

83,126

無形固定資産

 

 

借地権

2,212

2,212

ソフトウエア

5,971

8,036

その他

11

11

無形固定資産合計

8,195

10,260

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,315

11,380

関係会社株式

46,223

36,930

関係会社出資金

5,727

5,727

長期貸付金

※2 10,347

※2 16,992

前払年金費用

1,809

1,733

その他

1,805

1,768

貸倒引当金

170

170

投資その他の資産合計

74,059

74,362

固定資産合計

165,363

167,749

資産合計

176,477

177,883

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 157

※2 92

1年内償還予定の社債

14,000

短期借入金

※2 39,582

※2 39,381

1年内返済予定の長期借入金

※2 7,919

※2 4,619

未払金

※2 1,155

※2 1,326

前受金

※2 372

※2 426

預り金

※2 114

※2 109

賞与引当金

1,060

1,020

その他

※2 441

※2 505

流動負債合計

50,804

61,483

固定負債

 

 

社債

25,000

11,000

長期借入金

46,386

41,767

繰延税金負債

3,896

5,149

退職給付引当金

49

49

その他

※2 2,439

※2 2,587

固定負債合計

77,772

60,553

負債合計

128,577

122,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,156

11,219

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,618

5,681

資本剰余金合計

5,618

5,681

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,562

2,562

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

7,511

7,429

繰越利益剰余金

17,639

23,403

利益剰余金合計

27,714

33,395

自己株式

103

104

株主資本合計

44,385

50,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,515

5,654

評価・換算差額等合計

3,515

5,654

純資産合計

47,900

55,847

負債純資産合計

176,477

177,883

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※1,※2 7,191

※1,※2 7,399

関係会社受取配当金

※1 4,781

※1 10,084

不動産収入

※2 9,276

※2 9,239

その他

※2 306

※2 401

営業収益合計

21,556

27,125

営業原価

 

 

賃借料

※2 811

※2 813

減価償却費

3,458

3,302

給料及び手当

189

174

租税公課

1,435

1,442

その他

※2 1,688

※2 1,704

営業原価合計

7,583

7,438

営業総利益

13,973

19,686

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,153

※2,※3 8,247

営業利益

6,820

11,438

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 474

※2 473

受取家賃

75

2

その他

133

110

営業外収益合計

683

586

営業外費用

 

 

支払利息

※2 701

※2 688

固定資産除却損

63

263

その他

146

149

営業外費用合計

911

1,101

経常利益

6,592

10,924

特別利益

 

 

退職給付信託返還益

496

関係会社株式売却益

1,082

特別利益合計

1,578

税引前当期純利益

8,170

10,924

法人税、住民税及び事業税

630

342

法人税等調整額

419

321

法人税等合計

1,050

663

当期純利益

7,119

10,260

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,100

5,563

5,563

2,562

7,593

14,564

24,719

103

41,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

55

55

55

 

 

 

 

 

110

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,125

4,125

 

4,125

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

81

81

 

当期純利益

 

 

 

 

 

7,119

7,119

 

7,119

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

55

55

81

3,075

2,994

0

3,104

当期末残高

11,156

5,618

5,618

2,562

7,511

17,639

27,714

103

44,385

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,950

2,950

44,230

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

110

剰余金の配当

 

 

4,125

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

7,119

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

565

565

565

当期変動額合計

565

565

3,669

当期末残高

3,515

3,515

47,900

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

11,156

5,618

5,618

2,562

7,511

17,639

27,714

103

44,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

63

63

63

 

 

 

 

 

126

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,579

4,579

 

4,579

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

82

82

 

当期純利益

 

 

 

 

 

10,260

10,260

 

10,260

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

63

82

5,763

5,681

0

5,807

当期末残高

11,219

5,681

5,681

2,562

7,429

23,403

33,395

104

50,192

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,515

3,515

47,900

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

126

剰余金の配当

 

 

4,579

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

10,260

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,139

2,139

2,139

当期変動額合計

2,139

2,139

7,946

当期末残高

5,654

5,654

55,847

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

 以外のもの        により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物

3~50年

構 築 物

2~50年

機械及び装置

2~15年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13~15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

6.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

9.有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

 当社は非上場株式等について、実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は1株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

 当事業年度の貸借対照表において関係会社株式36,930百万円(前事業年度46,223百万円)及び関係会社出資金5,727百万円(前事業年度5,727百万円)を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50%以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,373

百万円

2,167

百万円

構築物

4

 

3

 

土地

0

 

0

 

2,378

 

2,172

 

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,984

百万円

3,176

百万円

長期金銭債権

10,211

 

16,856

 

短期金銭債務

39,780

 

39,587

 

長期金銭債務

138

 

47

 

 

 3 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

他の会社の銀行借入金等に対する

保証債務

4,589

百万円

4,341

百万円

従業員に対する銀行の住宅ローンに

関する保証債務

16

 

13

 

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度末は取引銀行4行)と当座貸越契約を、取引銀行3行(前事業年度末は取引銀行3行)と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

22,500

百万円

22,500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

22,500

 

22,500

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

7,740

百万円

7,952

百万円

営業費用

407

 

353

 

営業取引以外の取引による取引高

3,487

 

313

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

報酬及び給料手当

1,854

百万円

2,078

百万円

賞与引当金繰入額

196

 

209

 

減価償却費

1,382

 

1,573

 

電算費

1,718

 

2,091

 

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式46,216百万円、関連会社株式7百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式36,923百万円、関連会社株式7百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,650

百万円

 

1,703

百万円

賞与引当金

313

 

 

308

 

有形固定資産

221

 

 

239

 

関係会社株式等

8,914

 

 

9,185

 

投資有価証券

74

 

 

76

 

その他

353

 

 

397

 

繰延税金資産小計

11,528

 

 

11,910

 

評価性引当額

△9,255

 

 

△10,003

 

繰延税金資産合計

2,272

 

 

1,907

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,476

 

 

△2,407

 

退職給付信託設定益

△1,012

 

 

△1,012

 

固定資産圧縮積立金

△3,315

 

 

△3,279

 

関係会社株式売却益

△331

 

 

△331

 

その他

△33

 

 

△26

 

繰延税金負債合計

△6,169

 

 

△7,056

 

繰延税金負債の純額

△3,896

 

 

△5,149

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.9

 

△28.2

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額

△0.1

 

3.6

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.9

 

6.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報(2)不動産事業」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

44,010

1,026

14

3,131

41,890

115,394

構築物

705

23

104

623

6,333

機械及び装置

722

86

0

158

651

5,728

車両運搬具

16

6

9

29

工具、器具及び備品

868

205

0

160

913

4,027

土地

36,752

36,752

建設仮勘定

32

2,257

3

2,286

83,108

3,598

18

3,562

83,126

131,514

無形固定資産

借地権

2,212

2,212

ソフトウエア

5,971

6,523

3,144

1,313

8,036

その他

11

0

11

8,195

6,523

3,144

1,314

10,260

(注)「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル167百万円、築港事務所87百万円、多摩レコードセンター31百万円などによります。

「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル1,836百万円、小野浜事務所398百万円などによります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

170

170

賞与引当金

1,060

1,020

1,060

1,020

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。