第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,533,094

10,274,773

受取手形、売掛金及び契約資産

※6 4,760,363

※6 5,778,872

有価証券

336,724

棚卸資産

※3 7,329,408

※3 12,373,178

その他

1,342,662

2,130,226

貸倒引当金

65,964

56,062

流動資産合計

23,899,564

30,837,713

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 24,446,367

※1,※2 26,568,142

減価償却累計額

15,021,531

15,881,201

建物及び構築物(純額)

9,424,835

10,686,940

機械装置及び運搬具

※2 1,953,012

※2 1,363,822

減価償却累計額

1,810,883

815,008

機械装置及び運搬具(純額)

142,129

548,813

工具、器具及び備品

※2 7,158,574

※2 7,457,919

減価償却累計額

5,719,634

5,450,145

工具、器具及び備品(純額)

1,438,939

2,007,773

土地

※1 3,512,926

※1 3,959,041

リース資産

2,421,922

2,367,780

減価償却累計額

889,293

1,110,948

リース資産(純額)

1,532,628

1,256,832

建設仮勘定

2,827,829

7,898,265

有形固定資産合計

18,879,289

26,357,666

無形固定資産

 

 

のれん

1,438,769

1,934,419

その他

※2 260,660

224,879

無形固定資産合計

1,699,429

2,159,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 11,980,424

※4 15,235,711

長期貸付金

34,529

32,819

繰延税金資産

325,757

989,998

その他

436,284

703,085

貸倒引当金

13,074

13,947

投資その他の資産合計

12,763,921

16,947,667

固定資産合計

33,342,640

45,464,633

資産合計

57,242,205

76,302,347

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

419,764

460,527

短期借入金

※1,※5 8,923,211

※1,※5 7,826,167

未払法人税等

603,708

1,701,128

前受金

※6 8,055,161

※6 9,542,361

その他

3,009,844

4,037,708

流動負債合計

21,011,689

23,567,894

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,480,425

※1 18,147,876

リース債務

357,026

212,815

繰延税金負債

84,939

その他

34,043

128,185

固定負債合計

9,871,494

18,573,818

負債合計

30,883,184

42,141,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,679,070

9,679,070

資本剰余金

2,306,771

2,358,493

利益剰余金

13,766,184

17,215,849

自己株式

420

420

株主資本合計

25,751,605

29,252,993

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,596,709

3,644,434

為替換算調整勘定

2,136,482

1,216,991

その他の包括利益累計額合計

460,226

4,861,426

非支配株主持分

147,188

46,215

純資産合計

26,359,021

34,160,635

負債純資産合計

57,242,205

76,302,347

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 25,090,903

※1 26,450,468

売上原価

12,044,235

12,167,891

売上総利益

13,046,668

14,282,576

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

427,558

387,968

給料及び手当

2,009,082

2,342,542

退職給付費用

24,737

34,114

福利厚生費

434,478

494,598

保険料

27,297

30,416

消耗品費

128,343

113,359

賃借料

137,151

159,781

減価償却費

224,676

261,370

旅費交通・車両費

167,277

334,576

支払手数料

1,025,303

1,452,970

飼育動物維持管理費

871,907

1,333,403

研究開発費

※4 683,065

※4 1,741,195

貸倒引当金繰入額

64,818

2,180

その他

1,575,734

1,431,739

販売費及び一般管理費合計

7,801,434

10,120,217

営業利益

5,245,233

4,162,359

営業外収益

 

 

受取利息

57,401

186,558

受取配当金

1,000

2,075

為替差益

1,511,184

60,360

持分法による投資利益

2,489,165

2,751,809

その他

183,148

254,131

営業外収益合計

4,241,900

3,254,935

営業外費用

 

 

支払利息

125,060

138,783

支払手数料

139,285

255,797

その他

28,654

6,790

営業外費用合計

292,999

401,371

経常利益

9,194,133

7,015,923

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 11,683

※2 4,762

関係会社株式売却益

34,293

段階取得に係る差益

82,164

特別利益合計

45,977

86,927

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 24,224

※3 54,553

減損損失

※5 44,358

※5 34,629

投資有価証券評価損

1,361,097

31,357

その他

50,818

7,865

特別損失合計

1,480,499

128,405

税金等調整前当期純利益

7,759,612

6,974,444

法人税、住民税及び事業税

1,292,170

2,317,566

法人税等調整額

416,732

860,830

法人税等合計

1,708,903

1,456,736

当期純利益

6,050,708

5,517,708

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

9,348

13,553

親会社株主に帰属する当期純利益

6,060,057

5,531,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

6,050,708

5,517,708

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,425,940

1,047,725

為替換算調整勘定

625,829

3,286,208

持分法適用会社に対する持分相当額

26,761

65,715

その他の包括利益合計

3,078,531

4,399,649

包括利益

9,129,240

9,917,358

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,141,113

9,932,461

非支配株主に係る包括利益

11,872

15,103

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,679,070

2,306,771

10,196,329

247

22,181,923

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,060,057

 

6,060,057

剰余金の配当

 

 

2,497,919

 

2,497,919

自己株式の取得

 

 

 

172

172

連結範囲の変動

 

 

7,717

 

7,717

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

3,569,855

172

3,569,682

当期末残高

9,679,070

2,306,771

13,766,184

420

25,751,605

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

170,768

2,791,597

2,620,829

162,011

19,723,105

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

-

 

6,060,057

剰余金の配当

 

 

 

 

2,497,919

自己株式の取得

 

 

 

 

172

連結範囲の変動

 

 

 

 

7,717

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,425,940

655,115

3,081,055

14,822

3,066,233

当期変動額合計

2,425,940

655,115

3,081,055

14,822

6,635,915

当期末残高

2,596,709

2,136,482

460,226

147,188

26,359,021

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,679,070

2,306,771

13,766,184

420

25,751,605

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,531,261

 

5,531,261

剰余金の配当

 

 

2,081,596

 

2,081,596

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

51,722

 

 

51,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

51,722

3,449,665

-

3,501,387

当期末残高

9,679,070

2,358,493

17,215,849

420

29,252,993

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

2,596,709

2,136,482

460,226

147,188

26,359,021

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,531,261

剰余金の配当

 

 

 

 

2,081,596

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

51,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,047,725

3,353,473

4,401,199

100,973

4,300,226

当期変動額合計

1,047,725

3,353,473

4,401,199

100,973

7,801,613

当期末残高

3,644,434

1,216,991

4,861,426

46,215

34,160,635

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,759,612

6,974,444

減価償却費

1,544,419

1,774,323

減損損失

44,358

34,629

のれん償却額

56,055

93,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

75,913

9,029

受取利息及び受取配当金

58,401

188,634

支払利息

125,060

138,783

為替差損益(△は益)

1,605,587

342,974

固定資産売却損益(△は益)

11,381

2,180

固定資産除却損

23,922

51,971

投資有価証券評価損益(△は益)

1,361,097

31,357

投資有価証券売却損益(△は益)

5,537

関係会社株式売却損益(△は益)

34,293

持分法による投資損益(△は益)

2,489,165

2,751,809

段階取得に係る差損益(△は益)

82,164

売上債権の増減額(△は増加)

937,884

956,875

棚卸資産の増減額(△は増加)

968,487

5,003,055

前受金の増減額(△は減少)

714,202

1,487,200

仕入債務の増減額(△は減少)

268,242

177,157

その他

81,791

63,563

小計

3,815,463

1,008,928

利息及び配当金の受取額

1,744,972

2,447,208

利息の支払額

118,420

125,838

法人税等の支払額

1,437,995

1,223,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,004,019

2,106,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,448,200

1,507,400

有価証券の償還による収入

1,079,491

有形固定資産の取得による支出

4,839,524

8,583,031

有形固定資産の売却による収入

11,757

5,288

無形固定資産の取得による支出

116,191

22,215

投資有価証券の取得による支出

1,514,290

240,367

投資有価証券の売却による収入

83,995

280,074

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,937,239

※2 850,364

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

33,622

その他

67,286

50,387

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,930,578

6,907,735

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,083,200

3,903,878

長期借入れによる収入

10,300,000

17,700,000

長期借入金の返済による支出

5,468,121

6,230,185

自己株式の増減額(△は増加)

172

ファイナンス・リース債務の返済による支出

198,146

171,916

配当金の支払額

2,484,414

2,072,413

非支配株主への配当金の支払額

2,950

2,950

その他

36,848

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,266,243

5,318,656

現金及び現金同等物に係る換算差額

311,454

559,424

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,651,138

1,077,078

現金及び現金同等物の期首残高

4,548,792

9,197,694

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,236

現金及び現金同等物の期末残高

※1 9,197,694

※1 10,274,773

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数     24

連結子会社の名称

AMAFURU&Co.㈱

㈱CLINICAL STUDY SUPPORT

㈱メディポリスエナジー

㈱Gemseki

Gemseki投資事業有限責任組合

㈱SNLD

Green Hydrogen㈱

㈱イナリサーチ

SNBL U.S.A., Ltd.

SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED

Satsuma Pharmaceuticals, Inc.                    他13社

 

 すべての子会社を連結しております。

 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. につきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したため、新たに連結子会社に含めております。

 また、新たに設立した子会社1社を連結子会社に含めております。

 なお、連結子会社間の合併により、1社を連結子会社から除外しております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 4

持分法適用の関連会社の名称

㈱新日本科学PPD                           他3社

 

 ㈱新日本科学PPD及び海外持分法適用関連会社1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日の3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち㈱Gemseki、Gemseki投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A., Ltd.、SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.他6社の決算日は12月31日、1社は2月29日、1社は5月31日です。

 連結財務諸表作成に当たっては、㈱Gemseki、SNBL U.S.A., Ltd.及び非国内連結子会社1社を除いては上記各決算日現在の財務諸表を使用しております。国内連結子会社1社については2月29日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

㈱Gemseki及びSNBL U.S.A.,Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 ② デリバティブ取引

   時価法

 ③ 棚卸資産

  a. 商品及び製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  b. 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  c. 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  d. 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   2年~60年

機械装置及び運搬具 2年~17年

工具、器具及び備品 2年~24年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法を採用しております。

 ③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。なお、㈱イナリサーチにつきましては20年間、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.については16年間で、それぞれ定額法によって償却しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

  当社グループは以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

①CRO事業

・受託研究

主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。

主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね3カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②メディポリス事業

・売電事業

再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。

発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

・宿泊サービス

人々の健康の実現(Well-being)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。

日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,252,697千円

2,232,201千円

土地

987,316

987,316

3,240,014

3,219,518

 

上記に対応する債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

1,545,835千円

1,535,839千円

1,545,835

1,535,839

なお、長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金も含まれております。

 

※2 当連結会計年度において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物及び構築物63,230千円、機械装置及び運搬具25千円、工具、器具及び備品5,803千円です。
なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

223,676千円

286,672千円

機械装置及び運搬具

10,838

10,863

工具、器具及び備品

22,098

22,006

ソフトウェア

280

256,892

319,542

連結貸借対照表計上額は圧縮記帳累計額を控除しております。

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

1,366,625千円

5,583,121千円

仕掛品

5,127,706

6,436,226

原材料及び貯蔵品

835,076

353,830

7,329,408

12,373,178

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,349,433千円

4,896,910千円

 

※5 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

5,020,000千円

5,520,000千円

借入実行残高

4,100,000

200,000

差引額

920,000

5,320,000

 

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

   なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

47,972千円

30,140千円

売掛金

2,934,291

3,956,304

契約資産

1,302,208

1,271,360

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

171千円

4,386千円

工具、器具及び備品

10,440

その他

1,072

376

11,683

4,762

 

 ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

20,682千円

23,365千円

機械装置及び運搬具

4

0

工具、器具及び備品

2,680

31,187

その他

856

24,224

54,553

 

 ※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

683,065千円

1,741,195千円

 

 ※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

鹿児島県鹿児島市

研究開発用資産

器具及び備品、ソフトウェア

鹿児島県大島郡和泊町

研究開発用資産

建物、機械装置

鹿児島県指宿市

宿泊用資産

建物及び建物附属設備、構築物、機械装置、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア

 当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

 研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,972千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物392千円、機械装置229千円、器具及び備品1,731千円、ソフトウェア620千円であります。

 宿泊用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,386千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40,431千円、機械装置66千円、器具及び備品564千円、リース資産305千円、ソフトウェア18千円であります。

 なお、研究開発用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。宿泊用資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

鹿児島県鹿児島市

研究開発用資産

器具及び備品

鹿児島県大島郡和泊町

研究開発用資産

器具及び備品、機械装置

東京都中央区

創薬支援用資産

ソフトウェア

 当社グループは、原則として事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

 研究開発用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,299千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置1,550千円、器具及び備品12,749千円であります。

 創薬支援用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,330千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア20,330千円であります。

 なお、研究開発用資産グループ及び創薬支援用資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価 しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,632,527千円

1,353,058千円

組替調整額

1,335,781

△28,673

税効果調整前

2,968,308

1,324,385

税効果額

△542,367

△276,660

 その他有価証券評価差額金

2,425,940

1,047,725

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

625,829

3,286,208

組替調整額

 為替換算調整勘定

625,829

3,286,208

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

26,761

65,715

 持分法適用会社に対する持分相当額

26,761

65,715

その他の包括利益合計

3,078,531

4,399,649

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,632,400

41,632,400

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

390

79

469

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

① 配当金支払額等

(決 議)

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総  額

1株当たり

配 当 額

基準日

効力発生日

2022年5月27日

定時取締役会

普通株式

利益剰余金

1,665,280千円

40.00円

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月31日

定時取締役会

普通株式

利益剰余金

832,639千円

20.00円

2022年9月30日

2022年11月30日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決 議)

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総  額

1株当たり

配 当 額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時取締役会

普通株式

利益剰余金

1,248,957千円

30.00円

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,632,400

41,632,400

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

469

469

 

3. 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

① 配当金支払額等

(決 議)

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総  額

1株当たり

配 当 額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時取締役会

普通株式

利益剰余金

1,248,957千円

30.00円

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月7日

臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

832,638千円

20.00円

2023年9月30日

2023年11月30日

 

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決 議)

株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の

総  額

1株当たり

配 当 額

基準日

効力発生日

2024年5月24日

定時取締役会

普通株式

利益剰余金

1,248,957千円

30.00円

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,533,094

千円

10,274,773

千円

有価証券

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,335,400

 

 

現金及び現金同等物

9,197,694

 

10,274,773

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額とSatsuma Pharmaceuticals, Inc.取得のための支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

4,516,696

千円

固定資産

383,816

 

のれん

601,861

 

流動負債

△1,016,757

 

固定負債

△63,820

 

段階取得にかかる差益

△82,164

 

支配獲得時までの既取得価額

△261,188

 

為替換算調整勘定

△167,573

 

株式の取得価額

3,910,870

 

現金及び現金同等物

△3,060,505

 

差引:取得のための支出

850,364

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。

 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

6,993,149

6,993,149

資産 計

6,993,149

6,993,149

(1) 長期借入金(*2)

(14,303,636)

(14,212,476)

91,159

(2) リース債務(*3)

(528,292)

(553,943)

(25,650)

負債 計

(14,831,928)

(14,766,418)

65,510

デリバティブ取引

18,245

18,245

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券(*1)

9,843,325

9,843,325

資産 計

9,843,325

9,843,325

(1) 長期借入金(*2)

(25,774,043)

(24,096,868)

1,677,175

(2) リース債務(*3)

(357,026)

(369,825)

(12,799)

負債 計

(26,131,070)

(24,466,693)

1,664,376

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*1) 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式・関係会社株式

4,987,274

5,729,110

(*2)1年以内返済長期借入金を含んでおります。

(*3)1年以内返済リース債務を含んでおります。

 

3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

10,533,094

受取手形、売掛金及び契約資産

4,760,363

投資有価証券

その他有価証券

 その他

 

 

 

 

106,532

 

 

 

 

合 計

15,293,458

106,532

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内(千円)

5年超

10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

10,274,773

受取手形、売掛金及び契約資産

5,778,872

有価証券

336,724

合 計

16,390,370

 

4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

4,100,000

長期借入金

4,823,211

4,144,037

2,386,489

2,075,708

856,563

17,628

リース債務

171,266

144,210

87,805

69,635

55,216

158

合 計

9,094,477

4,288,247

2,474,294

2,145,343

911,779

17,786

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

5年超(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

7,626,167

5,887,029

5,569,996

4,350,851

2,340,000

リース債務

144,210

87,805

69,635

55,216

158

合 計

7,970,377

5,974,834

5,639,631

4,406,067

2,340,158

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

6,886,616

6,886,616

 その他

106,532

106,532

デリバティブ取引

 通貨関連

 

 

18,245

 

 

18,245

資産計

6,886,616

124,777

7,011,393

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

9,506,600

9,506,600

 その他

336,724

336,724

資産計

9,506,600

336,724

9,843,325

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(14,212,476)

(14,212,476)

リース債務

(553,943)

(553,943)

負債計

(14,766,418)

(14,766,418)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(24,096,868)

(24,096,868)

リース債務

(369,825)

(369,825)

負債計

(24,466,693)

(24,466,693)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,519,478

2,346,348

4,173,130

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

106,532

103,928

2,604

小計

6,626,011

2,450,276

4,175,734

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

367,138

377,194

△10,056

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3)その他

小計

367,138

377,194

△10,056

合計

6,993,149

2,827,471

4,165,678

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,459,894

2,428,277

7,031,617

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

124,779

103,928

20,851

小計

9,584,674

2,532,205

7,052,469

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46,705

66,808

△20,102

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3)その他

211,945

212,104

△159

小計

258,650

278,913

△20,261

合計

9,843,325

2,811,118

7,032,208

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

83,995

5,937

400

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

83,995

5,937

400

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1) 株式

274,988

60,030

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

274,988

60,030

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,361,097千円を計上しております。

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,357千円を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取

引以外の取引

為替予約取引

 買建

  米ドル

908,300

 

 

 

 

18,245

 

 

18,245

合計

 

908,300

18,245

18,245

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社(連結子会社への出向者を含む。)及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

2. 確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

確定拠出年金制度への掛金拠出額

特定退職金共済制度への掛金拠出額

中小企業退職金共済制度への掛金拠出額

88,115千円

9,864千円

-千円

92,606千円

14,806千円

9,726千円

退職給付費用

97,980

117,140

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)1

4,860,314千円

 

13,441,078千円

貸倒引当金繰入限度超過額

26,149

 

23,082

棚卸資産評価減否認

179,253

 

183,294

投資有価証券等評価損否認

508,731

 

500,873

事業分離における移転利益

894,730

 

707,522

関係会社株式評価損否認

425,212

 

139,007

未払費用否認

295,367

 

309,963

減損損失否認

556,563

 

455,917

その他有価証券評価差額金

200,977

 

△88,376

その他

416,015

 

1,418,451

繰延税金資産小計

8,363,315

 

17,090,814

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,860,314

 

△13,441,078

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,113,275

 

△1,399,463

評価性引当額小計

△6,973,589

 

14,840,541

繰延税金資産合計

1,389,725

 

2,250,273

繰延税金負債

 

 

 

減価償却不足額等

1,630

 

1,347

その他有価証券評価差額金

1,062,337

 

1,343,865

繰延税金負債合計

1,063,968

 

1,345,213

繰延税金資産(負債)の純額

325,757

 

905,059

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,335

3,714

4,840,263

4,860,314

評価性引当額

16,335

3,714

4,840,263

4,860,314

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,935

1,944

3,728

978

27,361

13,403,129

13,441,078

評価性引当額

3,935

1,944

3,728

978

27,361

13,403,129

13,441,078

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

受取配当金等連結消去の影響額

1.0

 

4.0

住民税均等割

0.3

 

0.3

持分法投資損益

△9.4

 

△11.8

連結子会社との実効税率の差額

△0.8

 

△6.1

評価性引当額

0.8

 

1.5

その他

△0.8

 

2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.1

 

21.0

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称      Satsuma Pharmaceuticals,Inc.(以下、Satsuma社)

   事業の内容         経鼻偏頭痛治療薬の開発

 ② 企業結合を行った主な理由

   Satsuma社は2016年に米国に設立され、2019年9月に米国NASDAQ市場に上場した創薬ベンチャーであります。同社は当社独自の経鼻投与基盤技術のライセンスを応用した偏頭痛薬STS101の開発を行っており、臨床第3相試験を完了し、米国FDAへ新薬承認(NDA)を得る取り組みを行っております。

   今回のSatsuma社の買収により、当社は、偏頭痛薬STS101について全世界を対象とした独占的開発製造販売権を取得し、当社のトランスレーショナルリサーチ(TR)事業における基盤技術強化のために行ったものであります。

 ③ 企業結合日      2023年6月8日

 ④ 企業結合の法的形式  現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称   変更ございません。

 ⑥ 取得した議決権比率

   取得直前に所有していた議決権比率  8.4%(うち間接所有0.7%)

   企業結合日に追加取得した議決権比率 91.6%

   取得後の議決権比率        100.0%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として取得したことによります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価  343,352千円

現金及び預金                       3,910,870千円

          合  計               4,254,223千円

(4) 主要な取得関連費用及び内容及び金額  アドバイザリー費用   207,934千円

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益        82,164千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額     601,861千円

 ② 発生原因  今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

 ③ 償却方法及び償却期間  16年間にわたる均等償却により償却します。

   なお、取得原価の配分につきましては当連結会計年度末に確定しております。

(7) 企業結合契約に定められた条件付き取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以後の会計処理方針

 ① 条件付取得対価の内容

   被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。

 ② 企業結合が完了した連結会計期間以後の会計方針

   取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産     4,516,696千円

固定資産       383,816千円

資産合計     4,900,513千円

流動負債     1,016,757千円

固定負債        63,820千円

負債合計     1,080,577千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382,453千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,768,236

 

期中増減額

53,202

 

期末残高

3,821,439

期末時価

10,145,873

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額(283,463千円)であり、主な減少額は減価償却費(206,820千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は397,346千円(賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,821,439

 

期中増減額

569,880

 

期末残高

4,391,320

期末時価

11,694,390

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額(484,472千円)及び賃貸エリアの増加(146,239千円)であり、主な減少額は減価償却費(63,583千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス事業

受託研究

22,821,653

22,821,653

22,821,653

売電

386,055

386,055

386,055

宿泊サービス

214,778

214,778

214,778

その他

533,907

16,480

550,387

504,182

1,054,569

顧客との契約から生じる収益

23,355,560

16,480

600,834

23,972,874

504,182

24,477,056

その他の収益

568,807

568,807

45,039

613,846

外部顧客への売上高

23,924,368

16,480

600,834

24,541,682

549,221

25,090,903

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス事業

受託研究

24,582,540

24,582,540

24,582,540

売電

271,310

271,310

271,310

宿泊サービス

206,240

206,240

206,240

その他

469,159

11,670

480,829

254,759

735,589

顧客との契約から生じる収益

25,051,700

11,670

477,550

25,540,921

254,759

25,795,680

その他の収益

609,095

609,095

45,692

654,787

外部顧客への売上高

25,660,795

11,670

477,550

26,150,016

300,452

26,450,468

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,379,570

2,982,264

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,982,264

3,986,444

契約資産(期首残高)

645,251

1,302,208

契約資産(期末残高)

1,302,208

1,271,360

契約負債(期首残高)

6,923,638

8,035,818

契約負債(期末残高)

8,035,818

9,518,068

 契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

 契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったものであります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,507,684千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

1年以内

17,185,427

22,131,786

1年超2年以内

5,807,595

5,705,462

2年超3年以内

1,097,630

841,154

3年超

5,158,208

4,534,095

合計

29,248,862

33,212,498

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「CRO事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」及び「メディポリス事業(社会的利益創出事業)」の3つを報告セグメントとしております。

 「CRO事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

CRO事業

トランス

レーショナルリサーチ事業

メディポリス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

23,924,368

16,480

600,834

24,541,682

549,221

25,090,903

-

25,090,903

セグメント間の内部売上高又は振替高

76,017

-

82,826

158,843

888,131

1,046,974

1,046,974

-

24,000,385

16,480

683,660

24,700,525

1,437,353

26,137,878

1,046,974

25,090,903

セグメント利益

又は損失(△)

6,336,629

879,983

203,978

5,252,667

110,905

5,363,572

118,339

5,245,233

セグメント資産

28,277,141

102,622

1,980,786

30,360,550

3,605,300

33,965,851

23,276,354

57,242,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,196,769

7,069

158,298

1,362,137

182,282

1,544,419

-

1,544,419

持分法投資利益又は損失(△)

2,489,360

-

-

2,489,360

194

2,489,165

-

2,489,165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,806,451

34,671

679,016

4,520,139

1,130,754

5,650,893

36,292

5,614,601

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△118,339千円は、セグメント間取引消去△2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額23,276,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

CRO事業

トランス

レーショナルリサーチ事業

メディポリス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

25,660,795

11,670

477,550

26,150,016

300,452

26,450,468

-

26,450,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

248,982

1,557

91,527

342,066

1,106,929

1,448,996

1,448,996

-

25,909,777

13,227

569,078

26,492,082

1,407,382

27,899,465

1,448,996

26,450,468

セグメント利益

又は損失(△)

6,998,954

2,465,386

254,432

4,279,134

88,246

4,367,380

205,021

4,162,359

セグメント資産

38,747,145

1,215,956

2,161,806

42,124,909

6,520,707

48,645,616

27,656,730

76,302,347

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,374,924

14,845

177,057

1,566,827

207,496

1,774,323

-

1,774,323

持分法投資利益又は損失(△)

2,752,023

-

-

2,752,023

214

2,751,809

-

2,751,809

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,476,802

272,276

137,584

4,886,662

3,638,958

8,525,620

-

8,525,620

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△205,021千円は、セグメント間取引消去△78,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,934千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,656,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                    (単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

韓国

その他

合計

18,515,031

3,843,168

2,178,549

554,153

25,090,903

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

13,921,081

4,477,607

480,600

18,879,289

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

韓国

その他

合計

17,811,980

4,481,908

3,763,365

393,214

26,450,468

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アメリカ合衆国

その他

合計

17,379,119

8,586,065

392,481

26,357,666

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス

事業

減損損失

-

2,351

33,047

35,398

-

8,959

44,358

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス

事業

減損損失

-

32,220

-

32,220

2,409

-

34,629

注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス

事業

当期償却額

56,055

-

-

56,055

-

-

56,055

当期末残高

1,438,769

-

-

1,438,769

-

-

1,438,769

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

CRO事業

トランスレーショナルリサーチ事業

メディポリス

事業

当期償却額

74,741

18,921

-

93,662

-

-

93,662

当期末残高

1,364,027

570,391

-

1,934,419

-

-

1,934,419

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計

10,009,615

千円

固定資産合計

6,086,581

千円

 

 

 

流動負債合計

3,315,139

千円

固定負債合計

千円

純資産合計

12,781,058

千円

 

 

 

売上高

14,865,901

千円

税引前当期純利益

6,545,865

千円

当期純利益

4,430,232

千円

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計

12,099,562

千円

固定資産合計

5,674,295

千円

 

 

 

流動負債合計

3,778,901

千円

固定負債合計

8,694

千円

純資産合計

13,986,263

千円

 

 

 

売上高

18,741,331

千円

税引前当期純利益

9,067,951

千円

当期純利益

6,218,401

千円

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

629円60銭

819円42銭

1株当たり当期純利益

145円56銭

132円86銭

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

26,359,021

34,160,635

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

26,211,832

34,114,419

差額の内訳(千円)

 

 

非支配株主持分

147,188

46,215

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

41,631

41,631

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

6,060,057

5,531,261

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

6,060,057

5,531,261

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,631

41,631

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100,000

200,000

0.37

一年以内に返済予定の長期借入金

4,823,211

7,626,167

0.54

一年以内に返済予定のリース債務

171,266

144,210

3.11

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)

9,480,425

18,147,876

0.48

2025年4月21日~

2029年2月28日

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)

357,026

212,815

4.29

2025年4月3日~

2028年6月3日

その他有利子負債

合計

18,931,928

26,331,070

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

5,887,029

5,569,996

4,350,851

2,340,000

リース債務

87,805

69,635

55,216

158

合計

5,974,835

5,639,631

4,406,067

2,340,158

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高          (千円)

5,804,974

11,884,047

17,984,725

26,450,468

税金等調整前四半期(当期)純利益

             (千円)

1,941,369

3,813,821

4,937,663

6,974,444

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益   (千円)

1,373,311

2,966,169

3,794,647

5,531,261

1株当たり四半期(当期)純利益

              (円)

32.98

71.24

91.14

132.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

              (円)

32.98

38.26

19.90

41.71