1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長服部修治及び代表取締役専務執行役員塚原進は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して責任を有している。当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として概ね2/3以上を網羅することを基準に2事業拠点を重要な事業拠点として選定した。当該重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に係る業務プロセスについても評価対象に追加している。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断する。

 

4【付記事項】

該当事項なし。

 

5【特記事項】

該当事項なし。