第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,799 |
1,780 |
1,680 |
1,719 |
1,776 |
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最低株価 |
(円) |
1,036 |
1,134 |
1,283 |
1,292 |
1,309 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1964年7月 |
㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱(現ジブラルタ生命保険㈱)より独立。 |
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1968年6月 |
地方自治体向け、住民情報システム開発。 |
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1969年4月 |
ソフトウェア技術部門設置。 |
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1973年4月 |
北関東支社(現関東サービスセンター)開設。 |
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1973年10月 |
札幌支社、大阪支社、名古屋支社(現北海道支社、関西支社、中部支社)開設。 |
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1974年3月 |
本社・北関東支社(現関東サービスセンター)間に通信回線設置。 |
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1975年2月 |
仙台支社(現東北支社)開設。 |
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1975年10月 |
㈱協栄データサービス(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)を設立。 |
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1976年3月 |
岡山支社(現中国支社に統合)開設。 |
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1976年6月 |
福岡支社(現九州支社)開設。 |
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1983年8月 |
全国主要都市を結ぶネットワーク(KICNET)を構築。 |
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1984年8月 |
㈱アイネスに商号変更。 |
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1985年4月 |
電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。 |
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1987年2月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1988年3月 |
電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省(現総務省)に登録。 |
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1988年12月 |
システムインテグレータとして通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
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1989年6月 |
本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。 |
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1990年3月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1990年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1991年5月 |
横浜市に総合研究所(旧横浜事業所)開設。 |
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1995年3月 |
特定システムオペレーション企業として通商産業省(現経済産業省)に登録、認定を受ける。 |
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1995年7月 |
本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号に移転。 |
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1997年12月 |
アウトソーシング分野でISO9000シリーズの認証を取得。 |
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1998年10月 |
㈱コルネットと合併。 |
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1999年2月 |
プライバシーマーク認定を受ける。 |
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1999年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)と資本・業務面で提携。 |
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2002年1月 |
静岡支店開設。 |
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2002年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合認証を取得。 |
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2002年11月 |
㈱協栄データサービスから㈱KDSに商号を改称。 |
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2004年1月 |
環境マネジメントシステムISO14001認証を取得。 |
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2004年9月 |
日立ソフトサービス㈱(現 ㈱アイネステクノロジーズ)(現連結子会社)の株式取得。 |
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2004年10月 |
日立ソフトサービス㈱から㈱SKサポートサービスへ商号を改称。 |
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2005年3月 |
ISMSVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。 |
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2005年9月 |
新日本システム・サービス㈱(2016年10月、吸収合併により消滅)の株式取得。 |
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2007年3月 |
ISMSをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。 |
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2009年4月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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2009年7月 |
シンガポール支店開設。 |
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2013年11月 |
本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。 |
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2016年10月 |
㈱KDS(現 ㈱アイネスリレーションズ)(現連結子会社)が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。 |
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2016年12月 |
㈱アイネス総合研究所(現連結子会社)を設立。 |
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2018年6月 |
㈱三菱総合研究所と業務資本提携。 |
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2019年4月 |
㈱アイネス総合サービス(現連結子会社)を設立。 |
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2019年9月 |
本社機能を東京都中央区晴海へ移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
㈱KDSから㈱アイネスリレーションズ(現連結子会社)に、 ㈱SKサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ(現連結子会社)に、それぞれ商号を改称。 |
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2023年5月 |
八重洲オフィス開設。 |
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2024年4月 |
本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。 |
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2024年6月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に変更。 |
当社グループは、当社(株式会社アイネス)及び子会社5社で構成されております。
当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。
当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所
情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。
・株式会社アイネスリレーションズ
システム関連BPOサービス(人材派遣、業務請負等)のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス(クラウド運用サービス)を提供しております。
・株式会社アイネステクノロジーズ
当社より受託したシステム運用サービス(システム運用監視・保守等)のほか、クラウドサービス等を提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス
総務・人事・経理全般の管理事務サービスを行っております。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)非連結子会社である愛寧寿信息系統(香港)有限公司は、図示しておりません。なお、愛寧寿信息系統(香港)有限公司は、現在清算手続き中であります。
愛寧寿信息系統(上海)有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱アイネス総合 研究所 (注)4 |
横浜市都筑区 |
10 |
IT関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発 |
100.0 |
調査研究の委託他 役員の兼任等……有 |
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㈱アイネスリレーションズ (注)2,3,4 |
東京都千代田区 |
100 |
システムの開発、運用、BPO業務支援 |
100.0 |
システム関連サービス業務の委託他 役員の兼任等……有 |
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㈱アイネステクノロジーズ (注)4 |
横浜市戸塚区 |
30 |
システムの運用・監視、クラウドサービスの提供 |
100.0 |
システム運用業務の委託他 役員の兼任等……有 |
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㈱アイネス総合サービス (注)4 |
横浜市都筑区 |
10 |
コーポレート業務支援、管理事務代行サービス |
100.0 |
管理事務サービス委託他 役員の兼任等……有 |
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(その他の関係会社) |
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㈱三菱総合研究所 (注)5 |
東京都千代田区 |
6,336 |
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス |
被所有 19.5 |
主要株主 業務資本提携契約 役員の兼任等……有 |
(注)1.当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱アイネスリレーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
9,876 百万円 |
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(2) 経常利益 |
983 百万円 |
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(3) 当期純利益 |
551 百万円 |
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(4) 純資産額 |
2,548 百万円 |
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(5) 総資産額 |
5,337 百万円 |
4.㈱アイネス総合研究所、㈱アイネスリレーションズ、㈱アイネステクノロジーズ及び㈱アイネス総合サービス
は2024年4月1日付で本店所在地を東京都中央区に変更しております。
5.有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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情報サービス事業 |
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(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が前事業年度末に比べ181名減少しておりますが、これは主にBPO事業及び運用事業の一部を子会社へ移管したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年7月1日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2024年3月31日現在における組合員数は832名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
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全労働者 |
うち 正社員 |
うち 臨時社員 |
|||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1,2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||||
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正社員 |
契約社員(フルタイム) |
契約社員(短時間) |
全労働者 |
うち 正社員 |
うち 契約社員 |
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(注)3 |
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(注)4,5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「-」を記載しております。
3.短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
4.男性正社員に比べ、女性正社員の年齢構成が低いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
5.賃金を支給する契約社員に男性労働者がいない場合、「-」を記載しております。
6.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。