2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,705

3,704

売掛金及び契約資産

11,223

10,846

有価証券

2,300

仕掛品

229

336

原材料及び貯蔵品

66

69

前払費用

610

388

未収法人税等

248

未収消費税等

793

その他

583

199

貸倒引当金

11

11

流動資産合計

21,707

16,576

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

429

737

構築物

0

工具、器具及び備品

798

722

土地

3

5,299

建設仮勘定

1

4,587

有形固定資産合計

1,233

11,346

無形固定資産

 

 

電話加入権

16

16

ソフトウエア

2,200

2,467

その他

4

3

無形固定資産合計

2,220

2,486

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,575

11,882

関係会社株式

1,089

1,089

関係会社出資金

13

長期前払費用

616

725

繰延税金資産

4,097

3,614

敷金及び保証金

1,135

1,159

施設利用会員権

81

80

その他

5

3

投資その他の資産合計

18,614

18,557

固定資産合計

22,068

32,390

資産合計

43,775

48,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,052

1,685

短期借入金

1,600

1年内返済予定の長期借入金

416

未払金

143

958

未払費用

986

996

未払法人税等

669

未払消費税等

237

前受金

190

89

預り金

287

484

賞与引当金

803

750

役員賞与引当金

59

67

受注損失引当金

48

49

資産除去債務

230

その他

45

37

流動負債合計

5,522

7,365

固定負債

 

 

長期借入金

4,583

退職給付引当金

3,788

3,229

役員退職慰労引当金

59

35

資産除去債務

238

106

その他

830

7

固定負債合計

4,917

7,961

負債合計

10,439

15,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,000

15,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,750

3,750

その他資本剰余金

6,350

6,349

資本剰余金合計

10,100

10,099

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,523

8,580

利益剰余金合計

8,523

8,580

自己株式

155

140

株主資本合計

33,468

33,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

132

98

評価・換算差額等合計

132

98

純資産合計

33,335

33,639

負債純資産合計

43,775

48,967

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 36,888

※1 33,353

売上原価

※1 28,139

※1 25,782

売上総利益

8,748

7,571

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,973

※1,※2 6,470

営業利益

2,775

1,100

営業外収益

 

 

受取利息

45

46

受取配当金

297

404

保険配当金

8

14

その他

11

15

営業外収益合計

363

481

営業外費用

 

 

支払利息

12

投資事業組合運用損

1

8

事務所移転費用

233

その他

3

3

営業外費用合計

4

258

経常利益

3,133

1,323

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

関係会社清算益

18

特別利益合計

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

10

減損損失

181

特別損失合計

182

10

税引前当期純利益

2,951

1,337

法人税、住民税及び事業税

744

141

法人税等調整額

48

381

法人税等合計

792

240

当期純利益

2,158

1,097

 

【製造原価(売上原価)明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

 

8,669

29.7

 

6,847

24.9

Ⅱ 外注費

 

 

13,600

46.5

 

13,966

50.7

Ⅲ 機器材料費

 

 

1,050

3.6

 

1,107

4.0

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

1.機械賃借料

 

1,816

 

 

1,835

 

 

2.減価償却費

 

1,475

 

 

1,392

 

 

3.その他

 

2,607

5,899

20.2

2,371

5,599

20.4

当期総製造費用

 

 

29,220

100.0

 

27,520

100.0

期首仕掛品

 

 

193

 

 

229

 

 

 

29,414

 

 

27,750

 

他勘定振替高

※2

 

1,323

 

 

1,784

 

期末仕掛品

 

 

229

 

 

336

 

ソフトウエア償却高

 

 

278

 

 

152

 

当期製品製造原価

 

 

28,139

 

 

25,782

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

605百万円

546百万円

退職給付費用

824

430

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産

 

 

工具、器具及び備品

123百万円

157百万円

長期前払費用

103

23

ソフトウエア

649

1,033

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

190

53

営業支援費

168

358

修理保守費

86

98

その他

1

60

1,323

1,784

 

 3 原価計算の方法

プロジェクト別個別原価計算

 

 4 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,000

3,750

10,842

14,592

7,196

7,196

4,651

32,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

831

831

 

831

当期純利益

 

 

 

2,158

2,158

 

2,158

自己株式の取得

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

6

6

自己株式の消却

 

 

4,491

4,491

 

4,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,491

4,491

1,326

1,326

4,495

1,331

当期末残高

15,000

3,750

6,350

10,100

8,523

8,523

155

33,468

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

49

32,187

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

831

当期純利益

 

 

2,158

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

6

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

182

182

182

当期変動額合計

182

182

1,148

当期末残高

132

132

33,335

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,000

3,750

6,350

10,100

8,523

8,523

155

33,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,039

1,039

 

1,039

当期純利益

 

 

 

1,097

1,097

 

1,097

自己株式の取得

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

1

1

 

18

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

57

57

15

71

当期末残高

15,000

3,750

6,349

10,099

8,580

8,580

140

33,540

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

132

132

33,335

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,039

当期純利益

 

 

1,097

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

231

231

231

当期変動額合計

231

231

303

当期末残高

98

98

33,639

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

① 建物及び構築物

定額法

② 工具、器具及び備品

定率法(ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    6~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② 市場販売目的のソフトウェア

見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

見込有効期間は3年以内であります。

③ その他の無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却

(5)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額(実際支給見込基準)を計上しております。

(4)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、翌事業年度の役員賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託)の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)受注制作のソフトウェア開発

 受注制作のソフトウェア開発では、主に公共分野や金融・産業分野での受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

(2)サービスの提供

 サービスの提供では、主に公共分野での運用処理、システム保守、金融・産業分野での準委任契約等によるシステム開発、運用処理等を行っております。

 サービスの提供の内、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

 また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

(3)情報機器等販売

 情報機器等販売では、主に公共分野や金融・産業分野での情報機器販売、ソフトウェア販売等を行っております。

 情報機器等販売では、製品を顧客へ引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積って収益を認識した金額

2,287

1,153

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」の内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度末において、横浜事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用について新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、資産除去債務残高が143百万円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ143百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

144百万円

212百万円

短期金銭債務

396

2,193

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

353百万円

246百万円

関係会社からの仕入高

3,329

6,682

関係会社とのその他の営業取引高

311

591

関係会社との営業取引以外の取引高

499

701

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度71%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

給料手当及び賞与

1,604百万円

1,399百万円

賞与引当金繰入額

197

203

退職給付費用

198

138

役員賞与引当金繰入額

56

66

減価償却費

185

349

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,089

1,089

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

24百万円

 

40百万円

賞与引当金

287

 

266

未払事業税

68

 

21

減価償却超過額

410

 

279

土地等減損損失

5

 

5

投資その他の資産

174

 

152

退職給付引当金

2,878

 

2,675

役員退職慰労引当金

18

 

10

繰越欠損金

 

13

その他有価証券評価差額金

133

 

107

その他

321

 

331

小計

4,322

 

3,903

評価性引当額

△176

 

△175

4,145

 

3,728

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△28

 

△17

その他有価証券評価差額金

△19

 

△96

△48

 

△113

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

繰延税金資産

4,097

 

3,614

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△8.9

住民税均等割

0.9

 

2.0

評価性引当額増減

 

△1.5

税額控除等

△2.5

 

△7.0

その他

△0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

17.9

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

(注)1、2

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

429

659

3

348

737

556

構築物

0

0

0

工具、器具及び備品

798

301

4

373

722

2,332

土地

3

5,296

5,299

建設仮勘定

1

4,586

4,587

1,233

10,843

7

722

11,346

2,888

無形固定資産

電話加入権

16

16

ソフトウエア

2,200

1,041

0

774

2,467

その他

4

0

0

3

2,220

1,041

0

775

2,486

(注) 1.土地、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新本社土地、建物の取得によるものであります。

   2.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、地方自治体向けソフトウエアであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

11

11

11

受注損失引当金

48

49

48

49

賞与引当金

803

750

803

750

役員賞与引当金

59

67

59

67

役員退職慰労引当金

59

23

35

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。