1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用
しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~25年
工具、器具及び備品 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導及び経営管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導等にかかる契約につきましては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
株式会社ビー・ワイー・オーに係る投資有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローを見積った上で株式価値(実質価額)を算定し、帳簿価額(取得原価)と比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことで外食需要が回復しつつあるものの、ライフスタイルの変化や物価高騰等の影響を踏まえ、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
為替差益の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度13百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「為替差益」(当事業年度437百万円)として表示しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年6月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)並びに当社及び当社グループの執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
(1)本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年5月20日開催の取締役会で決議しました。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は78,058株であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費はおおよそ一般管理費に属する費用となります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益
※4 固定資産除却損
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式会社クリスピー(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1 公開買付者の概要
2 本公開買付の概要
(1)買付け等をする株券の種類
普通株式
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、金6,500円
(3)買付け予定の株券等の数
買付け予定数 14,547,681株
買付け予定数の下限 7,073,300株
買付け予定数の上限 -株
(4)買付け等の期間
2024年5月21日から2024年7月9日まで(36営業日)
(5)公開買付開始公告日
2024年5月21日