【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……4

連結子会社の名称

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社

株式会社ケイ・アド

ケイ・フーズ株式会社

Fast Restaurant International Pte. Ltd.

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

 2

 会社の名称

  Bamboo(Thailand)Holding Pte.Ltd.

    株式会社ビー・ワイ・オー

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、Bamboo(Thailand)Holding Pte.Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちFast Restaurant International Pte. Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のものについては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

    商品・原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     7~30年

機械装置及び運搬具   8年

工具、器具及び備品   5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

当社及び当社グループの取締役及び執行役員に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 (4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、KFC事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しております。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

 

 (重要な会計上の見積り)

 株式会社ビー・ワイー・オーに係る投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

965

1,045

持分法による投資損失

172

持分法による投資利益

81

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の持分法適用関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。同社の業績が投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回って推移していることから、同社への投資に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。

同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」へ引き下げられたことで外食需要が回復しつつあるものの、ライフスタイルの変化や物価高騰等の影響を踏まえ、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。

しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等の影響は不確定要素が多く、事業計画の達成状況に加えて上記の仮定に変化が生じた場合には、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「カード退蔵益」及び「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「カード退蔵益」39百万円、「為替差益」0百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2017年6月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)並びに当社及び当社グループの執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

 

 (1)本制度の概要
  本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。

なお、本制度につきましては、内容を一部改定し、信託期間を延長して継続することを2021年5月20日開催の取締役会で決議しました。

 

 (2)信託に残存する自社の株式
  本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は186百万円であり、株式数は78,058株であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費

1,747

百万円

1,949

百万円

のれんの償却額

6

百万円

 

長期前払費用償却

92

百万円

164

百万円

貸倒引当金繰入額

4

百万円

4

百万円

賞与引当金繰入額

872

百万円

1,297

百万円

役員賞与引当金繰入額

113

百万円

175

百万円

株式給付引当金繰入額

41

百万円

63

百万円

退職給付費用

209

百万円

230

百万円

諸給与金

12,757

百万円

13,112

百万円

地代・家賃

3,686

百万円

3,801

百万円

広告宣伝費

3,143

百万円

2,730

百万円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

11

百万円

10

百万円

 

 

 

※4 受取協力金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各自治体からの感染拡大防止協力金を受取協力金として計上したものであります。

 

※5 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

自社物件(建物及び土地)

26百万円

その他

0百万円

26百万円

0百万円

 

 

※6 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

本部管理システム他

1百万円

9百万円

店舗設備等

1百万円

0百万円

3百万円

9百万円

 

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都他

直営店舗

建物及び構築物

109百万円

東京都他

直営店舗

機械装置

0百万円

東京都他

直営店舗

工具、器具及び備品

2百万円

東京都他

直営店舗

長期前払費用

10百万円

 

 

合計

123百万円

 

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。 

営業損益が継続してマイナスの直営店舗又は閉店が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額123百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

      当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都他

直営店舗

建物及び構築物

50百万円

東京都他

直営店舗

工具、器具及び備品

0百万円

東京都他

直営店舗

長期前払費用

4百万円

 

 

合計

55百万円

 

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。 

営業損益が継続してマイナスの直営店舗又は閉店が決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額のうち、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

      (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△33

15

  組替調整額

    税効果調整前

△33

15

    税効果額

10

△4

    その他有価証券評価差額金

△22

10

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

0

28

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

14

55

 組替調整額

△29

△14

  税効果調整前

△15

40

    税効果額

5

△14

  退職給付に係る調整額

△9

26

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

△0

△0

その他の包括利益合計

△32

64

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,423,761

22,423,761

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

87,544

40

9,266

78,318

 

 (注)1 普通株式の自己株式数には、BIP信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。

   2 自己株式の減少9,266株は、任期満了に伴い退任となった取締役1名に対し、職務執行の対価として

     交付したものであります。

      3 自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日
定時株主総会

普通株式

784

35.00

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月9日
取締役会

普通株式

560

25.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 (注)1 2022年6月22日の定時株主総会決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

      2 2022年6月22日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

      3 2022年11月9日の取締役会決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

560

25.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 (注) 配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,423,761

22,423,761

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

78,318

375

60

78,633

 

 (注)1 普通株式の自己株式数には、BIP信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。

   2 自己株式の減少60株は、単元未満株式の買増請求による売渡に伴うものであります。

      3 自己株式の増加375株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

560

25.00

2023年3月31日

2023年6月21日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

560

25.00

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 (注)1 2023年6月20日の定時株主総会決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

      2 2023年11月9日の取締役会決議による配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

560

25.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 (注) 配当金の総額には、BIP信託が保有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

20,253百万円

31,671百万円

有価証券(預入期間が3カ月以内の譲渡性預金)

2,000百万円

2,000百万円

現金及び現金同等物

22,253百万円

33,671百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

60

68

1年超

244

214

合計

305

282

 

 

(金融商品関係)

  1 金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。連結貸借対照表に計上されている有価証券については、全て譲渡性預金であります。また、デリバティブ取引を行っておりません。

 

  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長7年後であります。

 

  2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 2,954百万円、当連結会計年度 1,049百万円)は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、「現金」については現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)                            (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

332

332

(2)差入保証金

3,946

 

 

    貸倒引当金

△38

 

 

 

3,908

3,175

△733

資産計

4,240

3,507

△733

(3)リース債務

1,208

1,225

16

負債計

1,208

1,225

16

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

347

347

(2)差入保証金

3,859

 

 

    貸倒引当金

△33

 

 

 

3,825

2,849

△976

資産計

4,173

3,197

△976

(3)リース債務

3,078

3,120

41

負債計

3,078

3,120

41

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

    現金及び預金

20,253

  売掛金

6,664

    有価証券

 

 

    その他有価証券(譲渡性預金)

2,000

合計

28,918

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

    現金及び預金

31,671

  売掛金

7,569

    有価証券

 

 

    その他有価証券(譲渡性預金)

2,000

合計

41,241

 

 

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)                        

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

264

257

253

242

161

29

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)                          

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

728

737

739

670

192

10

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

                係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

332

332

資産計

332

332

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

347

347

資産計

347

347

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

3,175

3,175

資産計

3,175

3,175

リース債務

1,225

1,225

負債計

1,225

1,225

 

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,849

2,849

資産計

2,849

2,849

リース債務

3,120

3,120

負債計

3,120

3,120

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  資 産

  1)投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

  2)差入保証金

時価は、合理的に見積もりした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

      負 債

  3)リース債務

時価は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  その他有価証券

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 

 

 

  株式

332

112

220

347

112

235

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 

 

 

   譲渡性預金

2,000

2,000

2,000

2,000

合計

2,332

2,112

220

2,347

2,112

235

 

 

 

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,190百万円

勤務費用

175百万円

利息費用

2百万円

数理計算上の差異の発生額

△14百万円

退職給付の支払額

△250百万円

その他

        -

退職給付債務の期末残高

2,103百万円

 

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,103

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,103

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,103

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,103

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

175

百万円

利息費用

2

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△29

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

148

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

15

百万円

合計

15

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△14

百万円

合計

△14

百万円

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.4%

 

 退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

 

 

3 複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、60百万円であり

 ます。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

2022年3月31日現在

年金資産の額(百万円)

53,225

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
合計額(百万円)

53,225

差引額(百万円)

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2022年3月31日現在    3.83%

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,103百万円

勤務費用

175百万円

利息費用

8百万円

数理計算上の差異の発生額

△55百万円

退職給付の支払額

△212百万円

その他

      -

退職給付債務の期末残高

2,018百万円

 

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

2,018

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,018

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,018

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,018

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

175

百万円

利息費用

8

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△14

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

168

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△40

百万円

合計

△40

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△55

百万円

合計

△55

百万円

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.75%

 

 退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。

 

 

3 複数事業主制度

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、61百万円であり

 ます。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

2023年3月31日現在

年金資産の額(百万円)

50,924

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
合計額(百万円)

44,428

差引額(百万円)

6,495

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2023年3月31日現在    3.69%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

   退職給付に係る負債

707百万円

624百万円

   賞与引当金

293百万円

435百万円

   資産除去債務

400百万円

367百万円

   未払事業税

△13百万円

206百万円

   未払費用

272百万円

186百万円

   減価償却超過額

199百万円

146百万円

   減損損失

71百万円

71百万円

   未払社会保険料

45百万円

68百万円

   少額償却資産

46百万円

56百万円

   前受収益

20百万円

18百万円

   ゴルフ会員権評価損

16百万円

16百万円

   貸倒引当金

15百万円

12百万円

   税務上の繰越欠損金

8百万円

   その他

123百万円

95百万円

 繰延税金資産小計

2,207百万円

2,306百万円

 評価性引当額

△88百万円

△89百万円

 繰延税金資産合計

2,118百万円

2,217百万円

(繰延税金負債)

 

 

   在外関係会社の留保利益

△244百万円

  資産除去債務に対応する除去費用

△138百万円

△120百万円

   その他有価証券評価差額金

△68百万円

△73百万円

 繰延税金負債合計

△451百万円

△193百万円

 差引:繰延税金資産純額

1,667百万円

2,023百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

  原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0

31.0

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

6.4

住民税均等割等

2.4

1.5

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.2

評価性引当額の増減

0.0

0.0

持分法による投資損益

△3.8

△0.5

子会社との税率差異

2.4

2.6

在外関係会社の留保利益

5.8

△3.5

その他

0.4

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

37.9

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び国内の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計

処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会

計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  (1) 当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗、本社のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ20~31年と見積り、割引率は0.320%~2.210%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る建築資材及び労務費などのコスト上昇に伴い、固定資産取得時における見積額を超過したことから、見積りの変更による増加額を2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に80百万円を加算しております。

また、当連結会計年度において、一部の営業に使用している店舗に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、上記理由により、見積りの変更による増加額を1.926%~2.026%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に9百万円を加算しております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,166百万円

1,201百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22百万円

24百万円

時の経過による調整額

8百万円

8百万円

資産除去債務の履行による減少額

△76百万円

△63百万円

見積りの変更による増加額

80百万円

9百万円

期末残高

1,201百万円

1,180百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 一般消費者に対する売上高

45,823

51,117

  フランチャイズに対する売上高

53,451

59,271

  その他売上高

651

296

  顧客との契約から生じる収益

99,926

110,685

  外部顧客への売上高

99,926

110,685

 

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

契約負債(期首残高)

18

契約負債(期末残高)

18

 

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

18

契約負債(期末残高)

18

 

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。