第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

79,634

89,652

97,520

99,926

110,685

経常利益

(百万円)

3,252

5,498

6,939

4,344

6,707

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,533

2,805

4,557

2,489

4,332

包括利益

(百万円)

1,543

2,922

4,549

2,456

4,396

純資産額

(百万円)

21,807

23,620

26,750

27,883

31,157

総資産額

(百万円)

38,012

42,694

47,761

49,077

61,359

1株当たり純資産額

(円)

975.69

1,056.53

1,197.62

1,247.83

1,394.40

1株当たり当期純利益

(円)

68.62

125.50

203.94

111.41

193.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

55.3

56.0

56.8

50.8

自己資本利益率

(%)

7.1

12.4

18.1

9.1

14.7

株価収益率

(倍)

33.7

23.7

13.9

25.4

23.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,934

7,042

7,808

2,044

12,896

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

626

2,246

2,358

751

222

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,657

1,237

1,515

1,450

1,702

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

14,917

18,476

22,411

22,253

33,671

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

(名)

856

862

889

907

922

2,388)

2,510)

2,611)

2,564)

2,555)

 

     (注)  1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 平均臨時従業員数は、1日8時間換算によるものであります。

3 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。1株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株、第55期 78,058株)を控除しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

6,515

6,005

4,356

4,633

6,646

経常利益

(百万円)

4,045

3,362

1,275

1,380

3,289

当期純利益

(百万円)

1,875

3,191

1,175

1,159

2,678

資本金

(百万円)

7,297

7,297

7,297

7,297

7,297

発行済株式総数

(株)

22,423,761

22,423,761

22,423,761

22,423,761

22,423,761

純資産額

(百万円)

19,532

21,709

21,446

21,260

22,827

総資産額

(百万円)

20,989

23,884

24,049

22,606

25,044

1株当たり純資産額

(円)

873.89

971.05

960.17

951.43

1,021.57

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(円)

50

60

60

50

50

(25)

25)

25)

25)

(25)

1株当たり当期純利益

(円)

83.92

142.74

52.59

51.91

119.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

93.1

90.9

89.2

94.0

91.1

自己資本利益率

(%)

9.8

15.5

5.4

5.4

12.2

株価収益率

(倍)

27.5

20.8

54.0

54.5

37.5

配当性向

(%)

59.6

42.0

114.1

96.3

41.7

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

(名)

66

66

69

67

65

(15)

(―)

(―)

(―)

(―)

株主総利回り

(%)

118.7

154.8

151.4

153.3

239.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,620

3,145

3,115

3,020

4,570

最低株価

(円)

1,950

2,202

2,720

2,654

2,796

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。1株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(第51期 73,000株、第52期 66,618株、第53期 87,324株、第54期 78,058株、第55期 78,058株)を控除しております。

3 平均臨時従業員数は、1日8時間換算によるものであります。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第54期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

6 第52期の1株当たり配当額60円には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

7 第53期の1株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1970年7月

東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立

11月

名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)1号店 名西店開店

1971年2月

本社を東京都千代田区に移転

9月

KFCフランチャイズ1号店 江ノ島店開店

1972年1月

本社を東京都港区に移転

7月

ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収

11月

資本金2億8,800万円に増資

12月

資本金6億円に増資

1977年11月

本社を東京都渋谷区に移転

1982年10月

R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収

1986年10月

ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収

1989年2月

資本金6億3,000万円に増資

1990年2月

資本金7億8,750万円に増資

8月

東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を72億9,750万円に増資

1991年3月

連結子会社株式会社ケイ・アド設立

5月

ピザハット事業を開始

1995年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番1号に移転

1997年10月

ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立

2007年12月

ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。

2008年9月

連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立

2013年4月

連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立

2013年5月

連結子会社ケイ・ダイニング株式会社(新社名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社)、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立

2014年4月

社名を日本KFCホールディングス株式会社と変更

 

店舗運営事業を会社分割により、100%子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継

2015年11月

三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。

2016年8月

シンガポール共和国に投資持株会社Fast Restaurant International Pte.Ltd.設立

2017年2月

本社とR&D施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号に移転

2017年6月

連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡

2018年2月

株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本KFCホールディングス株式会社(当社)、子会社4社、その他の関係会社1社、持分法適用関連会社2社及びライセンス契約管理会社1社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。

 

 企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ (注)1, 6

 神奈川県横浜市

100

レストラン運営

100.00

ケンタッキーフライドチキン店舗の運営

㈱ケイ・アド

 神奈川県横浜市

10

総合マーケティング会社

100.00

(100.00)

チキンに係る広告宣伝事業

ケイ・フーズ㈱

 大阪府大阪市

1

レストラン運営

100.00
 (100.00)

ケンタッキーフライドチキン店舗の運営

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱商事㈱
(注)4

 東京都千代田区

204,447

総合商社

被所有 35.14

原材料の仕入
役員の転籍

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ビー・ワイ・オー

(注)5

 東京都豊島区

49

飲食店経営

25.00

資本・業務提携

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有欄の( )内は、間接所有で内数であります。

3 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。また、上記

  のほか、シンガポール共和国に投資持株会社であるFast Restaurant International Pte.Ltd.があります。

4 その他の関係会社である三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

5 上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holding Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。

6 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ①売上高     103,865百万円

           ②経常利益      5,476百万円

           ③当期純利益     3,545百万円

           ④純資産額      10,374百万円

           ⑤総資産額      37,768百万円

  

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

KFC事業

857

(2,555)

全社(共通)

65

(―)

合計

922

(2,555)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

     2 上記就業人員には、執行役員(7名)、嘱託・顧問(3名)、受入出向社員(4名)、派遣出向社員(17名)は含んでおりません。

     3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

65

44.8

15.3

7,300

(―)

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

全社(共通)

65

(―)

合計

65

(―)

 

(注) 1 上記就業人員には、嘱託・顧問(2名)、受入出向社員(1名)は含んでおりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には2006年5月18日に結成された労働組合があります。

労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社には労働組合はありません。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

契約社員等

28.6

100.0

78.3

76.9

86.3

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

契約社員
パート労働者等

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱

8.5

33.3

72.9

72.6

97.6

 

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。