第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門を中心に適宜情報収集を図っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 60,703

※2 33,796

受取手形

5,873

※5 3,775

売掛金

82,553

※5 83,968

契約資産

407

140

電子記録債権

12,295

※5 14,921

商品及び製品

75,343

69,996

仕掛品

16,556

20,566

原材料及び貯蔵品

30,002

31,421

その他

15,672

15,488

貸倒引当金

271

337

流動資産合計

299,133

273,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※8 54,515

※8 64,575

機械装置及び運搬具(純額)

※8 46,907

※8 59,855

土地

※7 90,816

※7 91,049

建設仮勘定

39,829

53,025

その他(純額)

8,166

12,972

有形固定資産合計

※1,※2 240,234

※1,※2 281,475

無形固定資産

 

 

その他

4,633

4,670

無形固定資産合計

4,633

4,670

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 13,951

※4 11,072

退職給付に係る資産

702

3,196

繰延税金資産

21,527

21,400

その他

※4 9,857

※4 12,712

貸倒引当金

1,131

1,268

投資その他の資産合計

44,906

47,112

固定資産合計

289,773

333,257

資産合計

588,906

606,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,436

※5 49,782

電子記録債務

5,156

※5 4,229

短期借入金

71,595

68,385

1年内償還予定の社債

10,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

29,472

13,069

賞与引当金

4,776

5,253

その他

※2,※6 28,064

※2,※5,※6 28,430

流動負債合計

202,500

184,148

固定負債

 

 

社債

65,000

60,000

長期借入金

49,099

85,637

再評価に係る繰延税金負債

19,641

18,762

役員退職慰労引当金

239

274

環境対策引当金

12

11

退職給付に係る負債

22,427

15,901

その他

8,566

12,171

固定負債合計

164,984

192,755

負債合計

367,484

376,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,730

51,730

資本剰余金

32,402

33,187

利益剰余金

70,490

70,315

自己株式

781

1,006

株主資本合計

153,840

154,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,434

1,801

繰延ヘッジ損益

67

1

土地再評価差額金

※7 41,435

※7 40,603

為替換算調整勘定

4,556

548

退職給付に係る調整累計額

4,632

951

その他の包括利益累計額合計

35,748

42,806

非支配株主持分

31,834

33,054

純資産合計

221,422

230,087

負債純資産合計

588,906

606,990

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 399,921

※1 414,265

売上原価

※2 314,915

※2 326,267

売上総利益

85,006

87,998

販売費及び一般管理費

※3,※4 74,943

※3,※4 79,003

営業利益

10,063

8,995

営業外収益

 

 

受取配当金

323

323

持分法による投資利益

342

為替差益

443

1,333

受取保険金

250

219

補助金収入

101

583

その他

986

1,244

営業外収益合計

2,446

3,702

営業外費用

 

 

支払利息

1,328

1,355

出向者労務費

699

793

その他

3,891

3,587

営業外費用合計

5,919

5,735

経常利益

6,590

6,962

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,200

投資有価証券売却益

※6 2,946

※6 3,312

受取保険金

※7 5,607

特別利益合計

9,753

3,312

特別損失

 

 

減損損失

※9 9,794

※9 799

固定資産処分損

※8 3,851

※8 3,511

その他

2,086

377

特別損失合計

15,731

4,687

税金等調整前当期純利益

612

5,587

法人税、住民税及び事業税

3,202

5,303

法人税等調整額

1,783

3,295

法人税等合計

1,419

2,007

当期純利益又は当期純損失(△)

807

3,580

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

152

1,125

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

655

2,455

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

807

3,580

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,428

1,623

繰延ヘッジ損益

60

25

土地再評価差額金

72

為替換算調整勘定

2,815

4,505

退職給付に係る調整額

2,311

5,583

持分法適用会社に対する持分相当額

439

362

その他の包括利益合計

425

8,873

包括利益

1,232

12,454

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,254

10,872

非支配株主に係る包括利益

21

1,581

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,730

32,193

74,700

221

158,402

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,556

 

3,556

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

655

 

655

自己株式の取得

 

 

 

684

684

自己株式の処分

 

37

 

124

87

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

246

 

 

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

209

4,211

560

4,562

当期末残高

51,730

32,402

70,490

781

153,840

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,882

7

41,562

7,656

2,321

36,474

2,273

197,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,556

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

684

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

87

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

246

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,447

60

127

3,099

2,311

726

29,561

28,835

当期変動額合計

1,447

60

127

3,099

2,311

726

29,561

24,273

当期末残高

3,434

67

41,435

4,556

4,632

35,748

31,834

221,422

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,730

32,402

70,490

781

153,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,533

 

3,533

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,455

 

2,455

土地再評価差額金の取崩

 

 

904

 

904

自己株式の取得

 

 

 

321

321

自己株式の処分

 

4

 

95

92

連結子会社の増資による持分の増減

 

790

 

 

790

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

786

174

225

386

当期末残高

51,730

33,187

70,315

1,006

154,227

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,434

67

41,435

4,556

4,632

35,748

31,834

221,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,533

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,455

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

904

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

321

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

92

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

790

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,633

68

832

4,008

5,583

7,058

1,220

8,278

当期変動額合計

1,633

68

832

4,008

5,583

7,058

1,220

8,665

当期末残高

1,801

1

40,603

548

951

42,806

33,054

230,087

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

612

5,587

減価償却費

19,050

19,806

減損損失

9,794

799

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98

171

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

461

34

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,456

1,005

受取利息及び受取配当金

448

612

支払利息

1,328

1,355

持分法による投資損益(△は益)

342

60

固定資産売却損益・処分損(△は益)

2,651

3,511

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

2,067

3,147

関係会社株式売却損益(△は益)

289

受取保険金

5,607

売上債権の増減額(△は増加)

2,322

60

棚卸資産の増減額(△は増加)

24,551

2,033

仕入債務の増減額(△は減少)

4,557

6,357

その他

1,001

3,451

小計

7,693

25,681

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,502

4,085

保険金の受取額

5,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,798

21,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

39,158

56,629

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,345

113

関係会社株式の売却による収入

2,194

投資有価証券の売却による収入

3,652

3,834

長期貸付けによる支出

88

68

長期貸付金の回収による収入

38

36

利息及び配当金の受取額

507

628

その他

5,501

6,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,011

58,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,606

3,594

長期借入れによる収入

23,087

50,143

長期借入金の返済による支出

37,018

30,422

社債の発行による収入

20,000

10,000

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

682

321

利息の支払額

1,324

1,330

配当金の支払額

3,555

3,531

非支配株主への配当金の支払額

14

14

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

その他

194

2,670

財務活動によるキャッシュ・フロー

61,295

8,260

現金及び現金同等物に係る換算差額

688

2,034

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

33,771

26,894

現金及び現金同等物の期首残高

26,433

60,204

現金及び現金同等物の期末残高

60,204

33,310

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 52

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度より、TOYOBO MC (SHANGHAI) CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めています。㈱東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。また、TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V.はTOYOBO MC MEXICO, S.A.DE C.V.に商号変更しています。

(2)非連結子会社(東邦化工㈱他)は、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 5

主要な会社名は、豊科フイルム㈱です。

(2)前項(1)以外の非連結子会社(東邦化工㈱他)および関連会社(Kureha(Thailand) Co., Ltd.他)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法適用の範囲から除外しています。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は2社であり、決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたり、上記2社については、当該事業年度に係る当該会社の財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しています。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

棚卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与金の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末時点の見積額を計上しています。

環境対策引当金

法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

(4)退職給付に係る重要な会計方針

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループではリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、フィルム、ライフサイエンス、環境・機能材、機能繊維・商事、不動産、その他の各セグメントにおける製品の製造・販売を主な事業としています。このうち、国内販売については、契約上別途定めのない限り顧客へ製品を引き渡した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、国内販売における出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、代替的取扱いを採用し、製品の出荷時点で収益を認識しています。これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよびリベート等を控除した金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

また、環境・機能材、その他のセグメントの収益には建物・機械等の設計・施工の請負が含まれ、これらは履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっています。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替変動および金利変動のリスクを、先物為替予約・金利スワップ等の手段を用いてヘッジしています。

ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしています。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ特例処理適用の要件およびヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により、有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、その適用要件を満たしていることで有効性評価を省略しています。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは5年間で償却を行っています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない預入期間3ヶ月以内の預金からなっています。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

240,234

281,475

退職給付に係る資産

702

3,196

退職給付に係る負債

22,427

15,901

繰延税金資産

21,527

21,400

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を過去の実績等を勘案し合理的に行っています。当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢によりこれら見積り等の不確実性が増大し、事後的な結果との間に乖離が発生する可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

 当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当連結会計年度の会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

 

(1)有形固定資産

当社グループは、有形固定資産について、管理会計上の区分でグルーピングを行った各資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候がある場合には、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額との比較により減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

当社の包装用フィルム事業については、継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが休止予定資産を除いた有形固定資産の帳簿価額15,163百万円を上回っているため減損損失の測定は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いられた将来の事業計画には将来の需要回復および新機台の立上げに関する費用の見積りが含まれており、当該見積りおよびその仮定が変化した場合は、この評価に不利な影響を及ぼし、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)退職給付に係る資産および負債

当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しています。年金資産および退職給付債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しています。

退職給付に係る負債の測定に関する会計上の見積りについて、割引率(当連結会計年度末において主として1.5%を適用)が変動した場合の影響額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度末における

退職給付に係る負債への影響額

割引率:0.5ポイントの低下

3,058

割引率:0.5ポイントの上昇

△2,832

 

(3)繰延税金資産

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しています。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,088百万円は、「補助金収入」101百万円、「その他」986百万円として組替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は前連結会計年度435,047百万円、当連結会計年度447,077百万円です。

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

2百万円

2百万円

有形固定資産

209

193

211百万円

195百万円

 

担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債のその他(預り金)

106百万円

106百万円

106百万円

106百万円

 

3.保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,502百万円

Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.

3,850百万円

PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,665

PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA

1,713

Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH

962

Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH

1,012

キャストフィルムジャパン㈱

675

キャストフィルムジャパン㈱

800

日本ダイニーマ㈱

86

 

 

従業員住宅貸金(1件)

0

 

 

6,889百万円

7,375百万円

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,689百万円

5,545百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(2,471)

(2,340)

投資その他の資産のその他(出資金)

2,428

2,484

 

※5.連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済(手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法)の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

605百万円

売掛金

4,413

電子記録債権

1,129

支払手形及び買掛金

5,404

電子記録債務

916

流動負債のその他

974

 

 

※6.契約負債

契約負債については、流動負債のその他に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※7.土地再評価差額金

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社および連結子会社2社(前連結会計年度は当社および連結子会社2社)は事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

(1)当社および連結子会社1社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年(平成14年)3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と

再評価後の帳簿価額との差額

31,620百万円

29,851百万円

 

(2)連結子会社1社

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日…2000年(平成12年)3月31日

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。

 

※8.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

607百万円

607百万円

(うち、建物及び構築物)

(うち、機械装置及び運搬具)

(281)

(327)

(281)

(327)

 

9.その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

17,500百万円

17,500百万円

借入実行残高

借入未実行残高

17,500百万円

17,500百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

3,307百万円

2,350百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運送・保管費

13,754百万円

13,207百万円

給料賃金賞与等

18,067

18,634

賞与引当金繰入額

2,338

1,974

退職給付費用

1,196

1,489

研究開発費

14,011

15,392

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

14,112百万円

15,310百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

547百万円

建物及び構築物

-百万円

土地

645

土地

有形固定資産のその他

8

有形固定資産のその他

1,200百万円

-百万円

 

※6.投資有価証券売却益

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

全てその他有価証券に係るものです。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

全てその他有価証券に係るものです。

 

※7.受取保険金

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

2020年9月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。

 

※8.固定資産処分損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,332百万円

建物及び構築物

1,571百万円

機械装置及び運搬具

1,454

機械装置及び運搬具

1,568

有形固定資産のその他

65

有形固定資産のその他

372

3,851百万円

3,511百万円

 

※9.減損損失

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所

用途

主な種類

東洋紡㈱

岩国事業所、敦賀事業所 他

(山口県岩国市、福井県敦賀市)

事業用資産

(不織布マテリアル製造設備)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

東洋紡㈱

岩国事業所、総合研究所 他

(山口県岩国市、滋賀県大津市)

事業用資産

(エンジニアリングプラスチック製造設備)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

東洋紡㈱

岩国事業所

(山口県岩国市)

休止予定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

東洋紡㈱

大津医薬工場

(滋賀県大津市)

事業用資産

(医薬品受託製造設備)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

TOYOBO KUREHA AMERICA CO., LTD.

(米国オハイオ州)

事業用資産

(自動車用フィルター生産設備)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

ゼノマックスジャパン㈱

本社工場

(福井県敦賀市)

事業用資産

(フィルム生産設備)

機械装置及び運搬具

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,794百万円)として特別損失に計上しています。

その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物                2,463百万円

機械装置及び運搬具              5,701百万円

建設仮勘定                    690百万円

その他                      941百万円

合計                     9,794百万円

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、主として市場の動向、過去の経験、現在および見込まれる経済状況を勘案して作成された事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積り額を使用して見積もっています。

当該資産グループの回収可能価額は、合理的な見積り等によって算定した割引前将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いた使用価値を使用しています。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループの内訳は、以下のとおりです。

場所

用途

主な種類

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS

AMERICA, INC.

(米国アラバマ州)

事業用資産

(エアバッグ用基布製造設備)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

建設仮勘定

ゼノマックスジャパン㈱

本社工場

(福井県敦賀市)

事業用資産

(フィルム生産設備)

機械装置及び運搬具

東洋紡㈱ 犬山工場 他

(愛知県犬山市 他)

休止予定資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、処分予定資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。当該資産グループについては事業環境の変化等により、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(799百万円)として特別損失に計上しています。

その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物                  116百万円

機械装置及び運搬具                580百万円

建設仮勘定                     53百万円

その他                       50百万円

合計                       799百万円

当該資産グループの回収可能価額は、第三者による鑑定評価に基づく正味売却価額等を使用しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

862百万円

916百万円

組替調整額

△2,946

△3,312

税効果調整前

△2,083

△2,396

税効果額

655

773

その他有価証券評価差額金

△1,428

△1,623

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

96

△20

組替調整額

△7

△18

税効果調整前

89

△38

税効果額

△29

13

繰延ヘッジ損益

60

△25

土地再評価差額金

 

 

税効果額

72

土地再評価差額金

72

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,399

4,530

組替調整額

475

税効果調整前

2,874

4,530

税効果額

△59

△26

為替換算調整勘定

2,815

4,505

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△3,371

7,341

組替調整額

23

751

税効果調整前

△3,348

8,091

税効果額

1,037

△2,509

退職給付に係る調整額

△2,311

5,583

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

439

362

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

439

362

その他の包括利益合計

△425

8,873

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,048

89,048

合計

89,048

89,048

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

152

656

86

723

合計

152

656

86

723

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加656千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加653千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株および譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加1千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少86千株、単元未満株式の売渡請求による減少0千株です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の

種 類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

3,556

40

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種 類

配当金の

総 額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,533

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,048

89,048

合計

89,048

89,048

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

723

316

90

949

合計

723

316

90

949

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加316千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加311千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加3千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の

種 類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,533

40

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の

種 類

配当金の

総 額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,524

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

60,703

百万円

33,796

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△499

 

△486

 

現金及び現金同等物

60,204

百万円

33,310

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備(機械装置及び運搬具)です。

②リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主としてOA機器(有形固定資産その他)です。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエア(無形固定資産その他)です。

②リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

604百万円

588百万円

1年超

4,011

4,596

合計

4,615百万円

5,184百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、元本回収の安全性および十分な流動性の確保をした上で短期の金融商品に限定して実施しています。また資金調達については、社債等の直接金融と借入金等の間接金融を併用しています。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスクのヘッジを目的として実需の範囲内に限定して利用し、レバレッジ効果の大きい取引や投機目的の取引を行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨マリーでリスクを相殺できないネットポジションについて、先物為替予約等のデリバティブを利用してヘッジしています。

投資有価証券は主に当社の事業に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、中長期的な企業価値向上の効果や経済合理性など様々な観点から継続保有の意義を定期的に検証することにより、保有状況を継続的に見直しています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資と投融資に係る資金調達です。金利変動リスクに晒されている借入金の一部は、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとに金利スワップを主としたデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、当社グループの規定に従い、①リスク管理方針の策定(財務統括取締役)、②取引の実行とポジションの管理(財務部)、③金融商品の評価と会計処理(経理部)というそれぞれの機能を分散させ相互牽制を図っています。当社グループの取引全体のポジション管理は財務部が行っており、管理結果は財務統括取締役に適正に報告されています。また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限定しており、いかなる契約相手による契約不履行も予期していません。

営業債務や借入金等の有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が資金繰り計画を作成して管理するほか、国内の子会社については、キャッシュマネジメントシステムにより流動性リスクを当社で集中管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

6,049

6,049

資産計

6,049

6,049

(2)社債

75,000

74,901

△99

(3)長期借入金

78,571

78,533

△38

負債計

153,571

153,434

△137

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(51)

(51)

② ヘッジ会計が適用されているもの

97

97

デリバティブ取引計

46

46

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

3,067

3,067

資産計

3,067

3,067

(2)社債

75,000

74,664

△336

(3)長期借入金

98,706

98,340

△365

負債計

173,706

173,004

△702

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

(115)

(115)

② ヘッジ会計が適用されているもの

61

61

デリバティブ取引計

(55)

(55)

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(*2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

7,389

7,457

(*3)持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしていません。前連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は513百万円、当連結会計年度における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は548百万円です。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

60,703

受取手形

5,873

売掛金

82,553

合計

149,130

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

33,796

受取手形

3,775

売掛金

83,968

合計

121,539

 

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

71,595

社債

10,000

15,000

10,000

10,000

20,000

10,000

長期借入金

29,472

9,799

6,639

9,191

12,972

10,499

合計

111,068

24,799

16,639

19,191

32,972

20,499

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

68,385

社債

15,000

10,000

10,000

20,000

20,000

長期借入金

13,069

10,666

10,939

14,716

12,706

36,611

合計

96,453

20,666

20,939

34,716

32,706

36,611

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,049

6,049

資産計

6,049

6,049

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

46

46

デリバティブ取引計

46

46

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,067

3,067

資産計

3,067

3,067

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

△55

△55

デリバティブ取引計

△55

△55

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

74,901

74,901

長期借入金

78,533

78,533

負債計

153,434

153,434

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

74,664

74,664

長期借入金

98,340

98,340

負債計

173,004

173,004

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券の株式は取引所の価格によって時価を評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 

デリバティブ取引

為替予約は、先物為替相場等の市場参加者に対して一般に公開されている市場データを基礎とした観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により時価を評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により時価を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

取得原価

差額

(1)株式

5,587

1,069

4,518

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

5,587

1,069

4,518

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

取得原価

差額

(1)株式

462

509

△47

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

513

535

△22

合計

975

1,044

△69

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額7,389百万円)は、上表の「その他有価証券」に含めていません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

3,652

2,946

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,652

2,946

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

取得原価

差額

(1)株式

2,970

948

2,022

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2,970

948

2,022

 

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

(単位:百万円)

 

連結貸借対

照表計上額

取得原価

差額

(1)株式

97

121

△24

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

548

548

合計

645

669

△24

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額7,457百万円)は、上表の「その他有価証券」に含めていません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

3,834

3,312

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,834

3,312

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の

取引

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

タイバーツ

買建

米ドル

タイバーツ

中国元

 

 

1,410

297

1,043

 

683

41

23

 

 

 

 

 

△16

△5

△15

 

△15

1

△1

 

 

△16

△5

△15

 

△15

1

△1

合計

3,497

△51

△51

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的

処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

ユーロ

中国元

買掛金

 

 

1,251

1,551

34

 

 

 

 

△17

115

△0

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

買掛金

 

 

377

 

 

(注)

合計

3,214

97

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引

以外の

取引

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

タイバーツ

中国元

 

 

4,382

415

5,969

 

290

115

48

23

 

 

 

 

 

△102

△8

△16

 

8

2

0

1

 

 

△102

△8

△16

 

8

2

0

1

合計

11,242

△115

△115

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的

処理方法

為替予約取引

買建

米ドル

ユーロ

中国元

買掛金

 

 

1,044

168

31

 

 

 

 

25

36

△0

為替予約等

の振当処理

為替予約取引

買建

米ドル

中国元

買掛金

 

 

271

5

 

 

(注)

合計

1,519

61

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されています。その時価を含めた当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金基金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

従業員の退職に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社1社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入していますが、当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

65,489

66,727

勤務費用

2,645

2,836

利息費用

392

408

数理計算上の差異の発生額

2,046

△4,945

退職給付の支払額

△3,915

△4,039

その他

69

75

退職給付債務の期末残高

66,727

61,062

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の増加額は勤務費用に計上しています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

46,210

45,001

期待運用収益

861

859

数理計算上の差異の発生額

△1,325

2,396

事業主からの拠出額

2,802

2,876

退職給付の支払額

△3,547

△2,775

その他

△0

1

年金資産の期末残高

45,001

48,357

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

64,030

46,942

年金資産

△45,001

△48,357

 

19,028

△1,415

非積立型制度の退職給付債務

2,697

14,120

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,725

12,705

退職給付に係る負債

22,427

15,901

退職給付に係る資産

△702

△3,196

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,725

12,705

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,645

2,836

利息費用

392

408

期待運用収益

△861

△859

数理計算上の差異の費用処理額

163

891

過去勤務費用の費用処理額

△140

△140

臨時に支払った割増退職金

159

130

確定給付制度に係る退職給付費用

2,358

3,266

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付に関連する損益は勤務費用に計上しています。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△3,208

8,231

過去勤務費用

△140

△140

△3,348

8,091

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

7,249

△982

未認識過去勤務費用

△536

△396

6,713

△1,378

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

27%

29%

株式

20

22

一般勘定

38

38

現預金

1

0

その他

14

11

100%

100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1%、当連結会計年度0%含まれています。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、主として次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

1.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の要拠出額は前連結会計年度476百万円、当連結会計年度523百万円です。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円です。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

13,367

12,983

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

13,534

13,836

差引額

△167

△853

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.5%(2022年3月31日現在)

当連結会計年度 0.5%(2023年3月31日現在)

 

(3)補足説明

上記(1)は、企業年金基金制度の積立状況です。

上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,679百万円

 

1,918百万円

棚卸資産評価減

1,211

 

1,734

退職給付に係る負債

7,554

 

4,892

貸倒引当金

340

 

426

減損損失

8,150

 

7,696

投資有価証券評価減

685

 

725

税務上の繰越欠損金(注)

6,757

 

11,143

連結消去した未実現利益

9,389

 

9,504

火災関連損失

167

 

その他

2,574

 

2,194

繰延税金資産小計

38,506

 

40,232

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,109

 

△5,442

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,757

 

△7,548

評価性引当額小計

△11,866

 

△12,990

繰延税金資産合計

26,640

 

27,242

繰延税金負債

 

 

 

貸倒引当金の連結修正

△0

 

△1

圧縮積立金

△577

 

△529

在外子会社等の留保利益

△2,080

 

△1,848

子会社の資産の評価差額

△1,542

 

△2,416

適格事後設立

△1,335

 

△1,335

適格会社分割

△497

 

△497

その他有価証券評価差額金

△1,364

 

△592

繰延税金負債合計

△7,395

 

△7,218

繰延税金資産の純額

19,244百万円

 

20,024百万円

上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前連結会計年度に19,641百万円、当連結会計年度に18,762百万円、固定負債に計上しています。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

208

278

542

392

140

5,196

6,757

評価性引当額

△161

△184

△363

△332

△140

△4,928

△6,109

繰延税金資産

47

94

179

60

268

648

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:百万円)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

220

647

371

54

622

9,230

11,143

評価性引当額

△220

△532

△313

△33

△603

△5,847

△7,548

繰延税金資産

114

58

20

19

3,383

3,595

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入の費用

10.8

 

1.2

受取配当金等益金不算入の収益

△8.3

 

△0.9

税額控除

△25.2

 

△4.4

評価性引当額

180.8

 

5.2

関連会社持分法損益

△16.8

 

1.5

在外子会社の留保利益

△5.3

 

△4.2

親会社との税率差異

△34.7

 

△9.3

未実現損益

5.3

 

14.0

過年度法人税等

△65.7

 

1.4

住民税均等割

16.2

 

2.1

関係会社株式売却損益の連結調整

116.9

 

連結除外による影響額

16.3

 

土地再評価差額金の取崩

 

△14.5

外国税額

5.2

 

10.0

その他

5.3

 

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

231.9%

 

4.9%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しています。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割)

当社は、2023年1月25日開催の取締役会において、2022年9月5日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社(以下「TMC社」)に対して、吸収分割(以下「本分割」)により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年4月1日付で本分割を実施しました。なお、本分割は、当社においては会社法第784条第2項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行っています。

本分割の概要は次のとおりです。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称

国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業

事業の内容

重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、AC製品に関する事業、AC材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業ならびに当該事業に附帯関連する事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、TMC社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。

(4)結合後企業の名称

東洋紡エムシー株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①本分割の目的

当社は、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中西勝也、以下「三菱商事」)との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす新たな合弁会社の設立に向けて、TMC社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事がTMC社へ出資すること(以下「本出資」)に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施しました。

②本出資の概要

本分割後、TMC社の持ち株比率は、本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51%、三菱商事が49%となりました。本出資の概要は以下のとおりです。

① 払込期日

2023年4月1日

② 発行済株式数

普通株式49,000株

③ 発行価額

1株につき金30,000,000,000円を49,000株で除した額

④ 調達資金の額

30,000,000,000円

⑤ 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

三菱商事 49,000株

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

 

3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

本出資に係るTMC社の第三者割当増資による持分変動

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

790百万円

(株式会社東洋紡システムクリエートとの合併)

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート(以下「TISC社」)を吸収合併(以下「本合併」)することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2023年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、TISC社については会社法第784条第1項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

本合併の概要は次のとおりです。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社東洋紡システムクリエート

事業の内容

システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション(GRANDIT、OracleEBS、その他)、ネットワークソリューション

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、TISC社を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

東洋紡株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

①本合併の目的

事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのITリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、TISC社を吸収合併することとしました。

②本合併に係る割当て内容

本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)

資産        2,568百万円

負債        1,969百万円

純資産        599百万円

売上高       4,864百万円

当期純損失(△)   △11百万円

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,148百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,112百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

30,323

29,331

 

期中増減額

△993

267

 

期末残高

29,331

29,598

期末時価

36,745

36,845

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、売却による減少(544百万円)です。

また、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、取得による増加(784百万円)および減価償却による減少(440百万円)です。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額ですが、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっています。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

4.「(連結貸借対照表関係) ※6.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の時価と再評価の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は、前連結会計年度末2,749百万円、当連結会計年度末2,692百万円です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

日本

113,069

21,665

58,619

48,365

679

242,396

7,556

249,952

中国

13,619

3,756

16,360

8,802

42,537

107

42,644

東南アジア

16,297

1,318

14,455

19,624

51,693

246

51,939

その他の地域

3,080

11,395

21,363

15,570

51,408

606

52,013

顧客との契約

から生じる収益

146,064

38,134

110,796

92,361

679

388,034

8,514

396,548

その他の収益

3,373

3,373

3,373

外部顧客への

売上高

146,064

38,134

110,796

92,361

4,053

391,407

8,514

399,921

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

 

  当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

日本

115,192

16,863

58,354

47,630

678

238,717

7,115

245,832

中国

15,544

3,708

18,947

9,025

47,223

38

47,261

東南アジア

23,034

1,587

15,560

21,658

61,839

179

62,018

その他の地域

2,762

12,406

22,465

17,353

54,986

776

55,762

顧客との契約

から生じる収益

156,531

34,564

115,327

95,665

678

402,765

8,108

410,873

その他の収益

3,392

3,392

3,392

外部顧客への

売上高

156,531

34,564

115,327

95,665

4,070

406,157

8,108

414,265

(注)1.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っています。

2.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(期首)

(2022年4月1日時点)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

101,829

100,722

契約資産

421

407

契約負債

1,739

1,469

契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日時点)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

100,722

102,664

契約資産

407

140

契約負債

1,469

1,556

契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約資産及び負債の残高に重大な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に製品・サービスの種類・性質およびマーケット領域の類似性に沿った事業本部もしくは事業総括部を基本にして組織が構成されており、各事業本部もしくは事業総括部単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社はマーケット領域別のセグメントから構成されており、「フィルム」、「ライフサイエンス」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」、「不動産」の5つを報告セグメントとしています。

「フィルム」は、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・販売を、「ライフサイエンス」は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・販売を、「環境・機能材」は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布等の製造・販売を、「機能繊維・商事」は、エアバッグ用基布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバー等の製造・販売を、「不動産」は不動産の賃貸・管理等を行っています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層別しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位置付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

146,064

38,134

110,796

92,361

4,053

391,407

8,514

399,921

399,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

41

3,792

700

429

5,089

15,652

20,741

(20,741)

146,190

38,175

114,588

93,062

4,481

396,496

24,166

420,662

(20,741)

399,921

セグメント利益又は損失(△)

1,623

9,212

4,048

2,514

1,439

13,807

748

14,555

(4,492)

10,063

セグメント資産

180,321

41,332

127,361

108,121

45,468

502,603

16,699

519,302

69,604

588,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,787

2,211

4,334

2,415

514

17,262

416

17,679

1,371

19,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,280

7,551

7,314

3,599

488

37,232

666

37,898

4,836

42,734

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,492百万円には、セグメント間取引消去△271百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,220百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額69,604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産84,551百万円が含まれています。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,836百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

156,531

34,564

115,327

95,665

4,070

406,157

8,108

414,265

414,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,185

118

8,848

1,238

1,151

13,540

17,383

30,923

(30,923)

158,716

34,682

124,175

96,903

5,221

419,697

25,491

445,188

(30,923)

414,265

セグメント利益又は損失(△)

2,688

4,438

4,668

1,044

2,018

12,768

995

13,763

(4,768)

8,995

セグメント資産

203,361

71,315

139,730

108,425

49,113

571,945

14,578

586,523

20,467

606,990

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,946

2,135

3,770

2,541

498

17,891

114

18,005

1,802

19,806

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,621

20,710

10,933

6,072

1,409

57,746

152

57,897

3,672

61,569

(注)1.その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,768百万円には、セグメント間取引消去△516百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,252百万円が含まれています。全社費用の主なものは、基礎的研究に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額20,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産58,806百万円が含まれています。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,672百万円は、研究開発等に係る設備投資額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他の地域

合計

252,850

42,644

51,939

52,489

399,921

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

東南アジア

その他の地域

合計

248,769

47,261

62,018

56,216

414,265

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2.各区分に属する主な国または地域

東南アジア………韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ等

その他の地域……米国、ドイツ、スペイン、ブラジル、サウジアラビア等

 

(2)有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

その他

調整額

合計

減損損失

201

741

8,852

9,794

9,794

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

フィルム

ライフサイエンス

環境・機能材

機能繊維・商事

不動産

その他

調整額

合計

減損損失

50

30

4

715

799

799

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要な関連当事者との取引がないため、記載を省略しています。

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

該当事項はありません。

 

2.特別目的会社との取引金額等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,146円46銭

2,236円50銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△7円37銭

27円87銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

 

純資産の部の合計額

 (百万円)

221,422

230,087

純資産の部の合計額から

控除する金額

 (百万円)

31,834

33,054

(うち非支配株主持分)

 (百万円)

(31,834)

(33,054)

普通株式に係る期末の純資産額

 (百万円)

189,588

197,033

1株当たり純資産額の算定に

用いられた期末の普通株式の数

 (千株)

88,325

88,098

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 (百万円)

△655

2,455

普通株主に帰属しない金額

 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 (百万円)

△655

2,455

普通株式の期中平均株式数

 (千株)

88,885

88,096

 

(重要な後発事象)

(国内無担保普通社債の発行)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1)発行総額  20,000百万円以下

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

(2)発行価額  各社債の金額100円につき金100円

(3)利率    社債と同年限の日本国債流通利回り+1.5%以下

(4)払込期日  2024年4月26日から2025年3月31日まで

ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が本期間後であっても含まれるものとする。

(5)償還期限  3年以上10年以内

(6)償還方法  満期一括償還

ただし、買入消却条項を付すことができる。

(7)資金使途  借入金返済資金、社債償還資金、有価証券の取得資金(M&Aによる株式取得資金を含む)、運転資金および設備資金

(8)特約条項  本社債について「担保提供制限条項」を付すものとする。

(9)その他   会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内で財務部統括役員に一任することとする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

東洋紡㈱

(当社)

第39回

無担保普通社債

2016年9月14日

10,000

(10,000)

0.31

なし

2023年9月14日

東洋紡㈱

(当社)

第40回

無担保普通社債

2018年8月30日

10,000

10,000

0.29

なし

2025年8月29日

東洋紡㈱

(当社)

第41回

無担保普通社債

2019年6月20日

15,000

15,000

(15,000)

0.18

なし

2024年6月20日

東洋紡㈱

(当社)

第42回

無担保普通社債

2019年12月12日

10,000

10,000

0.23

なし

2026年12月11日

東洋紡㈱

(当社)

第43回

無担保普通社債

2021年12月7日

10,000

10,000

0.25

なし

2028年12月7日

東洋紡㈱

(当社)

第44回

無担保普通社債

2023年3月9日

20,000

20,000

0.63

なし

2028年3月9日

東洋紡㈱

(当社)

第45回

無担保普通社債

2023年12月7日

10,000

0.80

なし

2028年12月7日

合計

75,000

(10,000)

75,000

(15,000)

(注)1.「当期末残高」の欄の(内書)は1年内償還予定の金額です。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

15,000

10,000

10,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

71,595

68,385

0.66

1年内に返済予定の長期借入金

29,472

13,069

0.72

1年内に返済予定のリース債務

766

1,136

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

49,099

85,637

0.59

2025年~2031年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

2,043

6,018

2025年~2040年

その他有利子負債

 預り金(1年以内返済予定)

1,430

合計

154,405

174,244

(注)1.「平均利率」については、当期末の借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金およびリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

10,666

10,939

14,716

12,706

リース債務

862

628

483

400

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

97,058

199,419

307,323

414,265

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△843

3,086

3,628

5,587

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△508

2,011

1,573

2,455

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.77

22.82

17.85

27.87

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.77

28.60

△4.97

10.01

 

②決算日後の状況

特記事項はありません。