第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

339,607

337,406

375,720

399,921

414,265

経常利益

(百万円)

18,035

20,706

23,092

6,590

6,962

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

13,774

4,202

12,865

655

2,455

包括利益

(百万円)

4,437

9,471

12,112

1,232

12,454

純資産額

(百万円)

182,636

188,635

197,149

221,422

230,087

総資産額

(百万円)

488,874

491,188

517,774

588,906

606,990

1株当たり純資産額

(円)

2,003.01

2,090.47

2,192.17

2,146.46

2,236.50

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

155.12

47.30

144.75

7.37

27.87

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.4

37.8

37.6

32.2

32.5

自己資本利益率

(%)

7.8

2.3

6.8

0.3

1.3

株価収益率

(倍)

7.37

30.11

7.55

40.44

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

44,255

35,028

17,097

7,798

21,595

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

39,216

31,678

24,608

36,011

58,784

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,805

5,340

1,729

61,295

8,260

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

25,084

34,526

26,433

60,204

33,310

従業員数

(人)

10,073

10,149

10,503

10,885

10,668

[外、平均臨時雇用人員]

[1,399]

[1,107]

[1,326]

[1,575]

[1,472]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

199,086

197,251

241,749

253,604

183,625

経常利益

(百万円)

12,728

14,249

16,021

1,940

2,211

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

10,489

4,750

6,174

2,019

37

資本金

(百万円)

51,730

51,730

51,730

51,730

51,730

発行済株式総数

(千株)

89,048

89,048

89,048

89,048

89,048

純資産額

(百万円)

162,034

155,112

156,273

150,073

146,219

総資産額

(百万円)

421,625

421,593

447,112

489,838

492,805

1株当たり純資産額

(円)

1,824.48

1,745.86

1,757.92

1,699.08

1,659.72

1株当たり配当額

(円)

40.00

40.00

40.00

40.00

40.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

118.12

53.47

69.47

22.72

0.42

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

36.8

35.0

30.6

29.7

自己資本利益率

(%)

6.6

3.0

4.0

1.3

0.0

株価収益率

(倍)

9.68

15.73

2,700.30

配当性向

(%)

33.9

57.6

9,584.0

従業員数

(人)

3,181

3,365

3,831

4,015

3,063

[外、平均臨時雇用人員]

[353]

[369]

[387]

[392]

[437]

株主総利回り

(%)

83.6

106.3

85.7

84.7

93.8

(参考指標:TOPIX 配当込み)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,666

1,687

1,505

1,134

1,182

最低株価

(円)

954

1,033

1,046

979

980

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

3.第163期および第165期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

4.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用しており第164期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています

 

5.株主総利回りおよび参考指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

0101010_001.png

 

2【沿革】

1882年5月3日

当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足

1883年7月

大阪紡績会社、三軒家工場(現・大阪市大正区)にて綿紡績の操業開始

1886年11月

当社の前身である三重紡績会社発足

1890年10月

大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始

1893年7月

大阪紡績会社、株式会社組織に変更

10月

三重紡績会社、株式会社組織に変更

1914年6月26日

大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社(当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更)設立

1918年11月

御幸毛織株式会社(現・連結子会社)設立

1919年5月

京都染再整株式会社(1926年2月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立

1920年3月

本社を大阪市北区に置く(2022年4月同区内の現在地に移転)

1927年12月

堅田人絹工場(滋賀県大津市 現在の総合研究所所在地)レーヨン生産開始

1929年12月

東洋硫黄工業株式会社(1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年3月当社に吸収合併)設立

1931年3月

大阪合同紡績株式会社と合併

1934年12月

敦賀工場(福井県敦賀市 現・敦賀機能材工場)操業開始、レーヨンを生産

1937年7月

岩国工場(山口県岩国市 現・岩国機能材工場)操業開始、レーヨンを生産

1940年5月

犬山工場(愛知県犬山市)操業開始、化繊原料パルプを生産

1948年10月

犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽

1949年1月

BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.(2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立

5月

株式を上場(東京、大阪)

1955年4月

TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社)設立

12月

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. (現・連結子会社)設立

1956年9月

日本エクスラン工業株式会社(1958年4月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社)設立

1960年4月

リットウセンイ株式会社(1989年7月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社)設立

1963年2月

敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1981年1月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年1月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社)

1964年5月

岩国工場、ポリエステル生産(重合、紡糸)開始

12月

敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始(1969年4月犬山工場に移設)

1966年4月

呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出(敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場)

1968年3月

犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換

1970年6月

プラスチック事業へ本格進出

1971年9月

バイオ事業へ進出

10月

東洋紡不動産株式会社(現・連結子会社)設立

12月

犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始

1972年7月

東洋紡エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)設立

1975年5月

活性炭素繊維事業へ進出

1976年7月

犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始

8月

敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始

9月

堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

 

 

1977年10月

感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始

1978年11月

敦賀酵素工場発足(現・敦賀バイオ工場)

1980年5月

岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始(現・岩国機能膜工場)

1983年11月

岩国機能膜工場発足

1984年5月

岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始

1985年10月

医薬品事業へ進出

12月

エンジニアリングプラスチック本格生産開始

1989年4月

ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受

1990年5月

大津医薬工場発足

1991年4月

超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始

1992年4月

敦賀バイオ研究所発足

1995年11月

敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称

1998年10月

つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始

2001年4月

株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足

2002年2月

東洋紡ウール株式会社(2003年4月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年4月御幸毛織株式会社に吸収合併)設立

4月

敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所(敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの5工場及び敦賀バイオ研究所)、岩国事業所(岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の3工場)に再編

2003年10月

富山地区に事業所制を導入、紡織加工3工場(入善、井波、庄川)を富山事業所に再編

2006年4月

敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称

2008年4月

当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社(2013年10月東洋紡STC株式会社に社名変更、現・連結子会社)を共同新設分割により設立

2010年3月

東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足

2012年10月

2018年4月

 

2019年10月

東洋紡株式会社に社名変更

高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社(現・連結子会社)設立

帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS(現・連結子会社)に変更

2021年4月

東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足

2022年4月

東洋紡STC株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併

東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

2024年3月

富山事業所の生産機能を見直し、庄川工場に集約

2024年4月

大館透析膜工場発足

 

3【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

 

フ   ィ   ル   ム  :当社グループは、包装用フィルム、工業用フィルム等の製造・加工および販売を行っています。東洋クロス㈱等の連結子会社5社と非連結子会社および関連会社7社は、フィルム等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

ラ  イ  フ  サ イ エ ン ス:当社グループは、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact, S.A.U.等の連結子会社3社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

環  境 ・ 機 能 材 :東洋紡エムシー㈱等の連結子会社16社と非連結子会社および関連会社4社は、エンジニアリングプラスチック、工業用接着剤、光機能材料、機能フィルター、スーパー繊維、アクア膜、不織布等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています

機 能 繊 維 ・ 商 事:当社グループは、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。また、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社4社および関連会社2社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡せんい㈱等の連結子会社10社と非連結子会社および関連会社4社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社とも原料等の売買を行っています。

東洋紡STC㈱等の連結子会社9社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

不     動     産  :東洋紡不動産㈱等の連結子会社2社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ     の     他  :東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

東洋紡ロジスティクス㈱等の連結子会社2社と非連結子会社および関連会社4社は、物流サービス等を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東洋紡エムシー㈱*1*2

大阪市北区

15,100

環境・機能材他

51.0

当社との間で各種製品の売買をしている。

当社との間で土地、建物を賃貸借している。

役員の兼務等……有

㈱ユウホウ

大阪市北区

410

環境・機能材

東洋紡エムシー㈱

100.0

役員の兼任等……有

呉羽テック㈱

滋賀県栗東市

400

環境・機能材

東洋紡エムシー㈱

100.0

役員の兼任等……有

東洋紡STC㈱

大阪市北区

390

フィルム、環境・機能材、

機能繊維・商事

100.0

当社から各種製品を購入している。

役員の兼任等……有

東洋紡せんい㈱

大阪市北区

300

機能繊維・商事

100.0

当社から各種製品を購入している。

役員の兼任等……有

東洋紡エンジニアリング㈱

大阪市北区

120

その他

100.0

当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。

役員の兼任等……有

日本エクスラン工業㈱

大阪市北区

100

機能繊維・商事他

100.0

当社へアクリル繊維製品を供給している。
当社から土地を賃借している。

役員の兼任等……有

ゼノマックスジャパン㈱

福井県敦賀市

100

フィルム

66.6

当社から土地を賃借している。

役員の兼任等…有

東洋紡不動産㈱

大阪市中央区

100

不動産

100.0

当社から不動産の運営管理を受託し

ている。

役員の兼任等……有

御幸毛織㈱

名古屋市西区

100

機能繊維・商事他

100.0

役員の兼任等……有

東洋クロス㈱

大阪府泉南市

100

フィルム

100.0

当社よりフィルム加工を受託している。
当社から建物を賃借している。

役員の兼任等……有

TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd.

Chonburi

Thailand

303,120

千THB

環境・機能材

東洋紡エムシー㈱

93.7

役員の兼任等……有

TOYOBO (THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

Thailand

31,750

千THB

フィルム、環境・機能材他

99.9

東洋紡エムシー㈱

0.0

役員の兼任等……有

TOYOBO DO BRASIL LTDA.

Sao Paulo

Brazil

92,173

千R$

環境・機能材他

TOYOBO DO BRASIL

PARTICIPACOES

LTDA.

100.0

役員の兼任等……有

TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.

Sao Paulo

Brazil

24,661

千R$

不動産

100.0

役員の兼任等……有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

直接所有

間接所有

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A.

San Salvador

El Salvador

6,653

千US$

機能繊維・商事

92.6

役員の兼任等……有

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.

Perak

Malaysia

41,000

千MYR

機能繊維・商事

100.0

当社へ繊維製品を供給している。

役員の兼任等……有

PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS*1

West Java

Indonesia

77,400

千US$

フィルム

99.9

PT. TOYOBO INDONESIA

0.0

役員の兼任等……有

PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR

East Java

Indonesia

15,200

千US$

フィルム

60.0

当社へフィルム製品を供給している。

役員の兼任等……有

PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA

West Java

Indonesia

102,904

百万IDR

機能繊維・商事

0.0

東洋紡せんい㈱

99.9

役員の兼任等……有

PT. SHINKO TOYOBO GARMENT

West Java

Indonesia

5,000

千US$

機能繊維・商事

東洋紡せんい㈱

99.9

PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA

0.0

役員の兼任等……有

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.

Bangkok

Thailand

100,000

千THB

機能繊維・商事

100.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD.

Samutprakarn

Thailand

1,000,000

千THB

機能繊維・商事

75.0

役員の兼任等……有

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC.

Alabama

U.S.A.

28,450

千US$

機能繊維・商事

100.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd.

Jiangsu

China

36,427

千RMB

機能繊維・商事

70.0

当社から原糸を購入している。

役員の兼任等……有

Arabian Japanese Membrane Company,LLC

Rabigh

Saudi Arabia

23,600

千SAR

環境・機能材

東洋紡エムシー㈱

85.1

役員の兼任等……有

その他 26社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

その他 5社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.*1:特定子会社に該当します。

3.*2:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高    87,858百万円

         (2)経常利益    2,491百万円

         (3)当期純利益   1,936百万円

         (4)純資産額   56,479百万円

         (5)総資産額   82,148百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

フィルム

2,126

[196]

ライフサイエンス

1,363

[84]

環境・機能材

2,095

[156]

機能繊維・商事

3,856

[781]

不動産

55

[10]

その他

563

[118]

全社(共通)

610

[127]

合計

10,668

[1,472]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,063

[437]

40.1

13.4

6,147,597

 

セグメントの名称

従業員数(人)

フィルム

1,480

[69]

ライフサイエンス

726

[79]

環境・機能材

72

[11]

機能繊維・商事

157

[151]

不動産

2

[-]

その他

16

[-]

全社(共通)

610

[127]

合計

3,063

[437]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

3.従業員数が前事業年度末に比べ、大幅に減少していますが、その主な理由は、東洋紡エムシー㈱への出向によるものです。

 

(3)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会(連合)に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

5.5

97.7

(注)3

64.4

66.8

43.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます)の規定に基づき算出したものです。

2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

3.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(総合職)88.4%、(一般職)133.3%であり、その他の雇用管理区分の社員(事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員)における当事業年度の該当者はありません。なお一般職の数値が100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。

4.出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡エムシー㈱、東洋紡STC㈱への出向者数を含んでいます。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

正社員

非正社員

 

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱ユウホウ

60

0

呉羽テック㈱

25

(注)3

東洋紡エンジニアリング㈱

1.4

50

0

 

日本エクスラン工業㈱

 

68.6

82.8

55.7

御幸毛織㈱

2.8

(注)4

 

69.4

66.3

81.7

東洋クロス㈱

1.9

 

68.0

71.6

62.3

コスモ電子㈱

11.1

50

(注)5

70.0

69.6

91.6

(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしないものについては「-」と表示しています。

2.男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

3.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(管理職)0%、(総合職)0%、(一般職)33%です。

4.雇用管理区分ごとの内訳は(総合職)100%、(契約販売員)0%、(パート)0%、(シニア社員)0%です。

5.全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は(正社員)0%、(契約社員)100%です。