(1) 連結経営指標等
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。
従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注) 1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える子会社は次のとおりであります。
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性管理職比率は、2024年3月末時点のデータであります。
4 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。
5 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
<開示情報に対する補足説明>
①女性管理職比率
当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2025年3月末までに1.5倍以上(2022年3月比)」「2030年3月末までに5倍以上(2022年3月比)」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております。
②男性育児休業取得率
男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により2021年度(12%)、2022年度(51%)と比較して着実な上昇傾向にあります。
③男女間賃金差異
当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。
・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと
・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと
・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと