第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

47,457

44,342

62,284

68,260

55,048

経常利益

(百万円)

1,268

225

7,488

10,479

4,525

親会社株主に帰属する
当期純利益または
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

185

215

4,134

7,469

2,674

包括利益

(百万円)

1,836

2,977

5,214

8,763

7,436

純資産額

(百万円)

57,439

59,425

63,974

71,662

76,164

総資産額

(百万円)

98,118

100,946

107,078

114,347

119,187

1株当たり純資産額

(円)

796.63

836.43

898.58

1,003.28

1,104.33

1株当たり当期純利益または

1株当たり当期純損失(△)

(円)

2.59

3.02

58.27

104.92

37.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.01

58.04

104.57

37.71

自己資本比率

(%)

58.4

58.7

59.6

62.6

63.8

自己資本利益率

(%)

0.3

0.4

6.7

11.0

3.6

株価収益率

(倍)

219.21

9.28

5.54

16.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,497

5,658

10,265

6,398

2,488

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,188

3,007

2,100

2,702

5,304

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,618

412

6,442

3,351

7,566

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

12,847

15,346

17,847

18,593

18,980

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

2,232

2,456

2,688

2,613

2,472

(276)

(262)

(267)

(289)

(291)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

39,496

35,924

52,518

58,797

43,857

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

375

1,535

6,720

10,361

3,133

当期純利益または
当期純損失(△)

(百万円)

41

1,292

920

7,327

2,040

資本金

(百万円)

9,533

9,533

9,533

9,533

9,533

発行済株式総数

(株)

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

純資産額

(百万円)

51,685

51,427

51,273

57,633

58,569

総資産額

(百万円)

90,247

89,984

90,320

96,261

98,888

1株当たり純資産額

(円)

716.62

723.57

719.77

806.54

848.83

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

12.50

8.00

13.00

19.00

19.00

(7.50)

(4.00)

(6.00)

(9.00)

(9.50)

1株当たり当期純利益または

1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.57

18.12

12.97

102.92

28.85

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.57

12.92

102.58

28.77

自己資本比率

(%)

57.1

57.0

56.6

59.7

59.1

自己資本利益率

(%)

0.1

2.5

1.8

13.5

3.5

株価収益率

(倍)

647.37

41.71

5.65

22.25

配当性向

(%)

2,193.0

100.2

18.5

65.9

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

994

1,009

1,010

1,000

1,007

(269)

(257)

(261)

(272)

(272)

株主総利回り

(比較指標:業種別加重株価平均(機械))

(%)

75.0

134.1

112.9

124.5

140.2

(%)

(86.2)

(135.6)

(125.5)

(130.1)

(143.6)

最高株価

(円)

592

715

758

648

690

最低株価

(円)

290

302

468

478

 520

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

1950年2月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年3月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年7月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年9月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年6月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年7月

 


(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年8月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年2月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年5月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。

1969年5月

岐阜製作所を新設。

1971年1月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年3月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年9月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年5月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年5月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年2月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年4月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年3月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年2月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年3月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年7月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。

2014年4月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年1月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)3

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)1、3

オランダ

9,000千ユーロ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

(注)1、3

中国

150

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

優必勝(上海)精密軸承製造有限公司

(注)1

中国

110,971千元

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.

タイ

10,000千バーツ

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

ベトナム

36,400千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)1、2

中国

155,900千元

100.0

(56.4)

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える子会社は次のとおりであります。

 

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

売上高    (百万円)

7,402

6,522

6,035

経常利益   (百万円)

455

524

177

当期純利益  (百万円)

304

390

132

純資産額   (百万円)

8,107

6,057

3,423

総資産額   (百万円)

9,694

7,991

4,755

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

 2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

軸受等ならびに諸機械部品

2,387

(291)

全社(共通)

85

 

合計

2,472

(291)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,007

(272)

39.8

16.2

6,845,835

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

女性管理職比率(%)

(注1)

男性育児

休業取得率(%)

(注2)

男女間賃金差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

(正社員)

うち非正規雇用

労働者

1.9

65

52.5

79.8

66.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 女性管理職比率は、2024年3月末時点のデータであります。

4 男女間賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。

5 非正規雇用労働者のうち、パートタイマーは実際に支給した賃金をフルタイム換算して算出しております。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

<開示情報に対する補足説明>

①女性管理職比率

当社では、近年、女性の積極採用により正社員に占める女性比率は上昇傾向にあります。それに加えて、計画的な育成やリテンションの実施によって女性監督職比率も着実に上昇しており、女性管理職数を「2025年3月末までに1.5倍以上(2022年3月比)」「2030年3月末までに5倍以上(2022年3月比)」とする目標に向かって着実に取り組みを進めております

 

 

2022年3月

2023年3月

2024年3月

女性比率

(%)

12.3

12.8

13.3

女性監督職比率

(%)

10.9

11.9

13.1

女性管理職比率

(%)

1.0

1.5

1.9

 

 

②男性育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、積極的な取得推進活動により2021年度(12%)、2022年度(51%)と比較して着実な上昇傾向にあります。

 

③男女間賃金差異

当社において、男女間で賃金体系を含めた制度上の違いはなく、雇用形態別や階層別での男女間賃金差異は、全労働者での差異と比較して少ない傾向にあります。なお、全労働者での男女間の賃金差異が大きい主な要因は以下によります。

・非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いこと

・男性労働者における正規雇用労働者の割合が高いこと

・女性労働者における非正規雇用労働者の割合が高いこと

雇用形態

階層

男女間賃金差異

正規雇用労働者

(%)

全体

79.8

管理職

96.9

監督職

92.7

一般職

94.4

非正規雇用労働者

(%)

全体

66.5

定年後再雇用社員

76.6

パートタイマー等

96.2

 

 

雇用形態

人数比率

男性

女性

正規雇用労働者

(%)

91.4

40.7

非正規雇用労働者

(%)

8.6

59.3