1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
6 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
3 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
4 関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの見積りは、翌事業年度の関係会社の財政状態および経営成績が悪化した場合や、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(役員向け株式交付信託および従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
取締役(社外取締役を除く)等および従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
1 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。