第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

63,234

69,044

65,381

67,493

75,579

経常利益

(百万円)

2,429

3,476

562

598

6,142

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,817

5,285

12,921

10,528

11,160

包括利益

(百万円)

12,646

30,762

13,764

4,229

36,044

純資産額

(百万円)

192,970

219,953

202,180

194,814

221,136

総資産額

(百万円)

231,794

268,861

238,087

221,200

260,929

1株当たり純資産額

(円)

4,119.89

4,755.74

4,366.96

4,204.64

4,977.41

1株当たり当期純利益

(円)

60.31

113.25

280.20

228.31

246.61

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.0

81.6

84.6

87.7

84.3

自己資本利益率

(%)

1.5

2.6

6.1

5.3

5.4

株価収益率

(倍)

46.1

21.6

9.1

11.6

14.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,934

2,542

1,533

6,679

1,677

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

490

9,329

10,776

6,001

8,690

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,419

4,000

2,756

3,420

10,006

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

59,319

43,447

53,004

48,884

45,887

従業員数

(名)

1,892

1,863

1,828

1,795

1,779

(ほか、平均臨時雇用人員)

(165)

(166)

(182)

(198)

(202)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

51,308

56,407

54,147

56,243

63,348

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

1,485

2,342

613

448

4,776

当期純利益

(百万円)

2,206

4,609

12,255

9,910

10,307

資本金

(百万円)

24,356

24,356

24,356

24,356

24,356

発行済株式総数

(株)

51,811,185

51,811,185

51,811,185

51,811,185

49,311,185

純資産額

(百万円)

190,268

214,708

193,674

185,679

208,601

総資産額

(百万円)

222,486

258,213

225,233

207,381

241,966

1株当たり純資産額

(円)

4,072.87

4,655.84

4,199.74

4,026.41

4,718.91

1株当たり配当額

(円)

52.00

54.00

56.00

80.00

82.00

(内1株当たり中間配当額)

(26.00)

(27.00)

(28.00)

(40.00)

(41.00)

1株当たり当期純利益

(円)

47.22

98.78

265.75

214.92

227.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

83.2

86.0

89.5

86.2

自己資本利益率

(%)

1.2

2.3

6.0

5.2

5.2

株価収益率

(倍)

58.9

24.8

9.6

12.3

15.5

配当性向

(%)

110.1

54.7

21.1

37.2

36.0

従業員数

(名)

1,479

1,442

1,399

1,359

1,333

(ほか、平均臨時雇用人員)

(102)

(110)

(122)

(135)

(138)

株主総利回り

(%)

97.8

88.2

93.8

99.5

133.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,210

2,828

2,658

3,125

3,720

最低株価

(円)

2,002

2,029

2,026

2,342

2,598

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1946年8月

長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。

1947年5月

商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。

1949年4月

販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎(合名)の6社と契約しました。

1949年4月

東京営業所を設置しました。

1952年10月

大阪営業所を設置しました。

1959年4月

福岡営業所を設置しました。

1959年6月

販売元として東京田辺製薬㈱1社と専売契約しました。

1959年6月

名古屋営業所を設置しました。

1964年4月

広島営業所を設置しました。

1964年10月

松本市芳野19番48号(旧松本市芳川区野溝105番地)に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転しました。

1964年10月

商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更しました。

1965年4月

札幌営業所を設置しました。

1966年4月

仙台営業所を設置しました。

1967年12月

京都営業所を設置しました。

1969年4月

松本営業所を設置しました。

1969年5月

本社敷地内に中央研究所を建設しました。

1969年10月

高松営業所を設置しました。

1970年4月

販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始しました。

1977年4月

キッセイ商事株式会社を設立しました。(現連結子会社)

1980年7月

本社敷地内にGMP(Good Manufacturing Practice)適合の製剤工場を建設しました。

1985年4月

キッセイコムテック株式会社を設立しました。(現連結子会社)

1985年6月

長野県穂高町(現安曇野市)にGLP(Good Laboratory Practice)適合の第二研究所を建設しました。

1986年5月

製剤工場を増設しました。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部に上場しました。

1989年4月

各営業所を支店に改称しました。

1989年4月

関越支店を設置しました。

1990年4月

横浜支店(現神奈川支店)を設置しました。

1990年11月

長野県穂高町(現安曇野市)に中央研究所を建設して移転しました。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

1991年12月

松本市に情報センターを建設しました。

1994年10月

塩尻市に製剤工場を建設しました。

1995年7月

東京本社を設置しました。

1996年9月

長野県穂高町(現安曇野市)に製剤研究所を建設して移転しました。

1997年3月

東京本社(小石川)を設置しました。

2001年5月

塩尻市にヘルスケア事業センターを建設しました。

2003年5月

株式会社ハシバ920を100%子会社としました。

2004年4月

米国現地法人を再編し、キッセイアメリカ株式会社を設立しました。

2007年4月

株式会社ハシバ920がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更しました。(現連結子会社)

2007年4月

上越市に上越化学研究所を建設しました。

2018年10月

12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更しました。

2020年3月

キッセイコムテック株式会社が株式会社プロスを100%子会社としました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年12月

キッセイコムテック株式会社がネプラス株式会社よりネットワーク機器レンタル・販売事業を吸収分割により譲受しました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)の当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

事業区分

主な事業内容

医薬品事業

当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品(特別用途食品等)を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。

物品販売事業

連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。

情報サービス事業

連結子会社キッセイコムテック株式会社がシステムインテグレーションサービス、システムリソースサービス(情報関連機器レンタル、ネットワーク構築など)、メディカルシステム開発・販売の3つの分野で事業を展開しています。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っています。

建設請負事業

連結子会社ハシバテクノス株式会社が建物の建築から設備や施設の維持・管理までを行う総合建設サービス事業を展開しています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

キッセイ商事株式会社

長野県松本市

50

物品販売事業

100.0

兼任2

資材・設備等の購入

建物の賃貸

キッセイコムテック株式会社

長野県松本市

334

情報サービス事業

83.0

兼任2

システム開発・情報処理業務の委託

建物の賃貸・土地の賃借

ハシバテクノス株式会社

長野県松本市

45

建設請負事業

100.0

兼任1

建設工事・施設管理業務の委託

事務所の賃借

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.キッセイコムテック㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  ①  売上高       10,511百万円

②  経常利益      1,111  〃

③  当期純利益      784  〃

④  純資産額      6,094  〃

⑤  総資産額      9,843  〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,333

 (138)

物品販売事業

38

(17)

情報サービス事業

339

(27)

建設請負事業

69

(20)

合計

1,779

 (202)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,333

(138)

43.6

19.1

7,552,779

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

1,333

(138)

合計

1,333

(138)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.2

62.0

69.3

69.7

76.8

正規雇用労働者のうち、正社員は勤務エリアなどの違いによるコース別の賃金テーブルを採用しています。同一コースの賃金に差異はなく、男女の賃金の差異は各コースの男女構成比の違いによるものです。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

キッセイコムテック株式会社

9.2

81.8

70.3

73.4

63.6

正規雇用労働者のうち、正社員は同一の賃金テーブルを採用しています。男女の賃金の差異は、等級別の男女構成比の違いによるものです。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています