第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,581

32,536

受取手形

1,565

1,622

売掛金

30,977

32,953

電子記録債権

5,073

6,429

商品及び製品

11,606

12,245

仕掛品

8,298

9,003

原材料及び貯蔵品

12,961

14,522

未収入金

3,745

4,213

その他

3,008

2,533

貸倒引当金

105

102

流動資産合計

107,712

115,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,717

53,813

減価償却累計額

25,702

28,544

建物及び構築物(純額)

25,015

25,268

機械装置及び運搬具

88,676

97,106

減価償却累計額

67,354

75,808

機械装置及び運搬具(純額)

21,322

21,297

工具、器具及び備品

17,462

18,659

減価償却累計額

13,918

15,213

工具、器具及び備品(純額)

3,543

3,445

土地

6,522

6,870

リース資産

3,201

3,611

減価償却累計額

1,598

2,005

リース資産(純額)

1,603

1,605

建設仮勘定

2,871

6,895

有形固定資産合計

60,879

65,383

無形固定資産

 

 

のれん

829

426

その他

1,898

1,899

無形固定資産合計

2,727

2,325

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,733

18,257

長期貸付金

475

441

退職給付に係る資産

2,806

繰延税金資産

5,294

3,164

その他

1,518

1,734

貸倒引当金

109

156

投資その他の資産合計

21,913

26,248

固定資産合計

85,519

93,957

資産合計

193,232

209,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,655

9,134

電子記録債務

2,590

2,742

短期借入金

2,148

2,427

1年内返済予定の長期借入金

11,475

11,975

未払金

3,063

3,668

リース債務

484

563

未払法人税等

1,855

2,316

契約負債

595

383

従業員預り金

4,230

4,345

賞与引当金

2,818

2,931

受注損失引当金

646

800

その他

4,894

5,678

流動負債合計

44,457

46,968

固定負債

 

 

長期借入金

20,508

24,735

リース債務

850

874

退職給付に係る負債

13,120

10,146

環境対策引当金

300

299

その他

1,064

1,217

固定負債合計

35,844

37,273

負債合計

80,302

84,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,490

10,490

資本剰余金

11,819

11,819

利益剰余金

75,824

79,415

自己株式

1,884

6,769

株主資本合計

96,249

94,956

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

518

877

為替換算調整勘定

7,310

16,359

退職給付に係る調整累計額

340

4,568

その他の包括利益累計額合計

8,170

21,805

非支配株主持分

8,510

8,909

純資産合計

112,930

125,671

負債純資産合計

193,232

209,914

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

157,380

167,042

売上原価

※1,※3 119,893

※1,※3 129,385

売上総利益

37,487

37,657

販売費及び一般管理費

※2,※3 28,222

※2,※3 29,549

営業利益

9,264

8,107

営業外収益

 

 

受取利息

364

648

受取配当金

33

43

持分法による投資利益

1,881

3,317

為替差益

1,062

1,630

受取賃貸料

120

125

その他

829

638

営業外収益合計

4,293

6,404

営業外費用

 

 

支払利息

415

522

製品補償費

796

19

その他

68

170

営業外費用合計

1,280

712

経常利益

12,277

13,799

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 42

※4 11

投資有価証券売却益

173

151

特別利益合計

216

162

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 10

※5 6

固定資産除却損

※6 101

※6 69

減損損失

※7 163

※7 1,051

特別損失合計

275

1,126

税金等調整前当期純利益

12,218

12,835

法人税、住民税及び事業税

3,710

3,647

法人税等調整額

142

101

法人税等合計

3,567

3,749

当期純利益

8,650

9,086

非支配株主に帰属する当期純利益

1,853

1,594

親会社株主に帰属する当期純利益

6,796

7,491

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

8,650

9,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87

349

為替換算調整勘定

3,497

7,536

退職給付に係る調整額

2,030

4,225

持分法適用会社に対する持分相当額

1,471

2,190

その他の包括利益合計

7,087

14,302

包括利益

15,738

23,389

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,690

21,127

非支配株主に係る包括利益

2,047

2,261

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,296

71,483

213

93,057

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,456

 

2,456

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,796

 

6,796

自己株式の取得

 

 

 

1,887

1,887

自己株式の処分

 

522

 

216

739

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

4,340

1,671

3,192

当期末残高

10,490

11,819

75,824

1,884

96,249

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

458

2,950

2,133

1,275

8,761

103,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,456

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,796

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,887

自己株式の処分

 

 

 

 

 

739

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

60

4,359

2,474

6,894

250

6,643

当期変動額合計

60

4,359

2,474

6,894

250

9,835

当期末残高

518

7,310

340

8,170

8,510

112,930

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,490

11,819

75,824

1,884

96,249

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,900

 

3,900

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

7,491

 

7,491

自己株式の取得

 

 

 

5,238

5,238

自己株式の処分

 

 

 

353

353

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,591

4,884

1,293

当期末残高

10,490

11,819

79,415

6,769

94,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

518

7,310

340

8,170

8,510

112,930

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,900

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

7,491

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5,238

自己株式の処分

 

 

 

 

 

353

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

358

9,048

4,228

13,635

399

14,035

当期変動額合計

358

9,048

4,228

13,635

399

12,741

当期末残高

877

16,359

4,568

21,805

8,909

125,671

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,218

12,835

減価償却費

9,927

10,550

減損損失

163

1,051

持分法による投資損益(△は益)

1,881

3,317

のれん償却額

424

387

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

125

68

退職給付に係る資産又は負債の増減額

174

39

受取利息及び受取配当金

398

692

支払利息

415

522

有形固定資産除売却損益(△は益)

68

63

投資有価証券売却損益(△は益)

173

151

売上債権の増減額(△は増加)

1,285

1,038

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,715

1,166

その他の資産の増減額(△は増加)

220

182

仕入債務の増減額(△は減少)

48

1,866

受注損失引当金の増減額(△は減少)

112

154

その他の負債の増減額(△は減少)

632

956

その他

100

589

小計

14,247

17,945

利息及び配当金の受取額

1,890

3,584

利息の支払額

382

506

法人税等の支払額

3,433

3,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,323

17,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,439

11,148

有形固定資産の売却による収入

217

86

無形固定資産の取得による支出

738

681

投資有価証券の取得による支出

8

6

投資有価証券の売却による収入

272

283

定期預金の預入による支出

21

157

定期預金の払戻による収入

613

70

その他

51

474

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,054

12,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

8,424

15,773

短期借入金の返済による支出

8,623

15,520

長期借入れによる収入

14,950

17,400

長期借入金の返済による支出

11,370

12,687

自己株式の売却による収入

739

320

自己株式の取得による支出

1,887

5,254

配当金の支払額

2,456

3,900

非支配株主への配当金の支払額

2,298

1,862

ファイナンス・リース債務の返済による支出

647

679

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,168

6,409

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,169

2,477

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,269

1,782

現金及び現金同等物の期首残高

27,001

29,271

現金及び現金同等物の期末残高

29,271

31,054

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数      41

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社

非連結子会社は新潟イーグル株式会社その他1社であります。

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  38

主要な会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

EBIアジアPTE.LTD.

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

当連結会計年度において、イーグルブルグマン(ロシア)の株式売却を決定し、重要性が乏しくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社(新潟イーグル株式会社その他1社)及び関連会社(イーグルブルグマンシーリングテクノロジーSDN.BHD.その他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他31社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法

c.棚卸資産

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械装置及び運搬具

3~10年

 

 

b.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

c.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

d.環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に自動車・建設機械業界、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けにメカニカルシール、特殊バルブ、その他密封装置関連製品等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

2010年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

60,879

65,383

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値及び正味売却価額に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,294

3,164

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

3.退職給付債務

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

2,806

退職給付に係る負債

13,120

10,146

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定しております。

退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。

これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「その他の引当金」並びに「負ののれん」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他の引当金」に表示していた9百万円並びに「負ののれん」に表示していた45百万円は、それぞれ「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。

なお、本信託内にある当社株式(取締役等に交付等が行われる前の当社株式)については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとしております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度985百万円、859千株、当連結会計年度952百万円、831千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「ESOP信託」という。)を導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」(以下「持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は導入後約3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社及び市場から一括して取得後、毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる当社グループ従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社グループ従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度899百万円、767千株、当連結会計年度578百万円、493千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度900百万円、当連結会計年度463百万円

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

13,243百万円

16,362百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

 

222百万円

302百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

従業員給与手当賞与

9,935百万円

10,914百万円

賞与引当金繰入額

1,361

1,233

退職給付費用

1,203

826

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

3,284百万円

3,456百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

26百万円

10百万円

建物及び構築物

8

工具、器具及び備品

7

0

42

11

 

※5.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

5百万円

工具、器具及び備品

4

0

10

6

 

※6.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

76百万円

27百万円

建物及び構築物

11

17

工具、器具及び備品

10

16

建設仮勘定

1

1

無形固定資産

0

6

101

69

(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。

 

※7.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

事業用資産、遊休資産

日本

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

一部の資産グループについて、市場及び環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類

減損損失の金額(百万円)

建物及び構築物

2

機械装置及び運搬具

901

建設仮勘定

146

合計

1,051

なお、回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

また、今後使用見込みのなくなった遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額は零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

121百万円

648百万円

組替調整額

△143

税効果調整前

121

505

税効果額

△34

△155

その他有価証券評価差額金

87

349

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,497

7,536

組替調整額

税効果調整前

3,497

7,536

税効果額

為替換算調整勘定

3,497

7,536

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,238

5,794

組替調整額

655

313

税効果調整前

2,894

6,107

税効果額

△863

△1,882

退職給付に係る調整額

2,030

4,225

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,471

2,179

組替調整額

11

持分法適用会社に対する持分相当額

1,471

2,190

その他の包括利益合計

7,087

14,302

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,757

49,757

合計

49,757

49,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

634

1,630

637

1,627

合計

634

1,630

637

1,627

(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,627千株)が含まれております。

2.自己株式1,630千株の増加は、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口による取得1,630千株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

3.自己株式637千株の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口による従業員持株会への売却634千株、役員報酬BIP信託口による交付2千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,228

25.0

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,228

25.0

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,239

利益剰余金

45.0

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,757

49,757

合計

49,757

49,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

1,627

3,001

302

4,326

合計

1,627

3,001

302

4,326

(注)1.自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,627千株、当連結会計年度末1,325千株)が含まれております。

2.自己株式3,001千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得3,000千株、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。

3.自己株式302千株の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口による従業員持株会への売却273千株、役員報酬BIP信託口による交付28千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,239

45.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,661

35.0

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,104

利益剰余金

45.0

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

30,581百万円

32,536百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,310

△1,487

流動資産「その他」(証券会社預け金)

6

現金及び現金同等物

29,271

31,054

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両、ホストコンピュータ、サーバ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年1回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

営業債務である買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

投資有価証券(*)

1,406

1,406

資産計

1,406

1,406

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

31,983

32,072

89

負債計

31,983

32,072

89

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時 価(百万円)

差 額(百万円)

投資有価証券(*)

1,811

1,811

資産計

1,811

1,811

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

36,711

36,546

△164

負債計

36,711

36,546

△164

(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,327

16,446

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,581

受取手形

1,565

売掛金

30,977

電子記録債権

5,073

合計

68,197

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,536

受取手形

1,622

売掛金

32,953

電子記録債権

6,429

合計

73,541

 

2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,148

長期借入金

11,475

8,496

6,106

3,763

2,080

60

合計

13,624

8,496

6,106

3,763

2,080

60

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,427

長期借入金

11,975

9,526

7,235

5,483

2,422

67

合計

14,403

9,526

7,235

5,483

2,422

67

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,029

1,029

社債

376

376

資産計

1,029

376

1,406

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,507

1,507

社債

303

303

資産計

1,507

303

1,811

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

32,072

32,072

負債計

32,072

32,072

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(一年以内に返済予定を含む)

36,546

36,546

負債計

36,546

36,546

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、社債については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年以内に返済予定を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,019

288

730

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

376

317

59

その他

その他

小計

1,396

605

790

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9

15

△5

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

9

15

△5

合計

1,406

621

784

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,498

248

1,249

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

303

262

40

その他

その他

小計

1,802

511

1,290

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9

9

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

その他

小計

9

9

合計

1,811

521

1,290

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

360

280

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

280

200

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、NOK第一企業年金制度、NOK第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

厚生年金基金(1966年12月設立)は、2004年9月1日にNOK第一企業年金に移行しました。

厚生年金基金の代行部分については、2003年5月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は2005年2月24日に国へ返還しております。

また、第30期(1983年4月)より退職給与の一部(40%相当額)を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、2004年9月1日にNOK第二企業年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

43,972百万円

42,373百万円

勤務費用

2,044

1,684

利息費用

210

399

数理計算上の差異の発生額

△2,470

△2,440

退職給付の支払額

△1,415

△1,329

その他

31

79

退職給付債務の期末残高

42,373

40,767

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

28,559百万円

29,253百万円

期待運用収益

693

704

数理計算上の差異の発生額

△231

3,354

事業主からの拠出額

1,096

1,015

退職給付の支払額

△864

△899

年金資産の期末残高

29,253

33,427

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

34,972百万円

33,515百万円

年金資産

△29,253

△33,427

 

5,719

87

非積立型制度の退職給付債務

7,401

7,251

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,120

7,339

 

 

 

退職給付に係る負債

13,120

10,146

退職給付に係る資産

△2,806

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,120

7,339

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,044百万円

1,684百万円

利息費用

210

399

期待運用収益

△693

△704

数理計算上の差異の費用処理額

655

313

確定給付制度に係る退職給付費用

2,218

1,692

(注)1.NOK第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

数理計算上の差異

△2,894百万円

△6,107百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△915百万円

△7,023百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

共同運用資産(一般勘定)

13%

25%

債券

29

26

株式

42

40

現金及び預金

13

3

その他

3

6

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.3%

長期期待運用収益率

 

 

NOK第一企業年金基金制度

2.5%

2.5%

NOK第二企業年金基金制度

2.5%

2.5%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度43百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

3,879百万円

 

2,831百万円

繰越欠損金

570

 

774

賞与引当金

742

 

756

棚卸資産評価損

776

 

815

減損損失

533

 

790

受注損失引当金

196

 

243

未払費用

393

 

408

未実現損益

243

 

261

その他

1,498

 

2,225

繰延税金資産小計

8,833

 

9,107

評価性引当額(注)

△722

 

△1,870

繰延税金資産合計

8,111

 

7,237

繰延税金負債

 

 

 

関係会社留保利益金

2,475

 

2,515

退職給付に係る資産

 

859

その他有価証券評価差額金

221

 

382

固定資産圧縮積立金

45

 

45

その他

185

 

349

繰延税金負債合計

2,928

 

4,151

繰延税金資産(負債)の純額

5,183

 

3,085

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用

 

法定実効税率と税効果会計適用

 

後の法人税等の負担率との間の

 

後の法人税等の負担率との間の

 

差異が法定実効税率の100分の

 

差異が法定実効税率の100分の

 

5以下であるため注記を省略

 

5以下であるため注記を省略

 

しております。

 

しております。

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

30,093

30,492

11,670

13,151

4,289

89,697

機器製品

51,256

1,251

-

-

-

52,507

その他

3,599

2,018

5,032

401

4,123

15,175

84,949

33,761

16,702

13,553

8,413

157,380

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

29,763

10,678

11,786

5,397

6,221

63,848

アジア・オセアニア

24,946

21,877

2,458

4,172

1,165

54,621

欧州・米州等

30,239

1,206

2,457

3,982

1,025

38,911

84,949

33,761

16,702

13,553

8,413

157,380

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

主要な製品ライン

 

 

 

 

 

 

シール製品

31,039

35,041

10,231

14,563

4,285

95,161

機器製品

55,941

1,609

-

-

-

57,550

その他

3,486

1,809

4,848

420

3,764

14,330

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

30,402

11,901

10,210

6,232

6,120

64,868

アジア・オセアニア

27,546

25,046

2,536

4,649

950

60,729

欧州・米州等

32,519

1,511

2,333

4,102

977

41,444

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。前連結会計年度の期首及び当連結会計年度期首における残高はそれぞれ959百万円及び595百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、それぞれ851百万円及び589百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の5つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,949

33,761

16,702

13,553

8,413

157,380

157,380

セグメント間の内部売上高

又は振替高

164

136

5

305

305

85,114

33,898

16,702

13,558

8,413

157,686

305

157,380

セグメント利益

1,369

2,836

1,587

3,326

140

9,260

4

9,264

セグメント資産

93,683

45,594

13,778

12,034

11,051

176,142

17,090

193,232

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,429

1,924

643

482

231

9,712

215

9,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,778

1,553

3,007

258

171

9,769

430

10,200

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は224億87百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・

建設機械業

界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体

業界向け

事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

合計

調整又は全社

連結財務諸

表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

90,468

38,460

15,080

14,984

8,049

167,042

167,042

セグメント間の内部売上高

又は振替高

157

126

2

286

286

90,626

38,586

15,080

14,986

8,049

167,329

286

167,042

セグメント利益又は損失(△)

1,611

3,228

753

3,374

625

8,086

20

8,107

セグメント資産

98,583

49,884

18,971

11,383

11,641

190,464

19,449

209,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,716

2,134

749

500

234

10,335

215

10,550

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,608

1,523

4,943

243

125

11,444

496

11,941

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は230億66百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

63,848

54,621

38,911

157,380

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

30,794

14,882

15,202

60,879

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

21,748

自動車・建設機械業界向け事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

64,868

60,729

41,444

167,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア・

オセアニア

欧州・米州等

合計

33,789

15,368

16,226

65,383

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NOK株式会社

21,902

自動車・建設機械業界向け事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

163

163

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界向け事業

調整又は全社

連結財務諸表計上額

減損損失

1,051

1,051

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

99

135

192

12

440

当期末残高

207

392

192

36

829

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車・建設機械業界向け事業

一般産業機械業界向け事業

半導体業界向け事業

舶用業界向け事業

航空宇宙業界

向け事業

調整又は全社

連結財務諸表

計上額

当期償却額

67

130

192

12

403

当期末残高

139

261

24

426

なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

NOK㈱

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造販売

(被所有)

直接 29.8

間接 0.2

当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。

当社のメカニカルシール製品等の販売

21,224

売掛金

2,232

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

NOK㈱

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造販売

(被所有)

直接 31.7

間接 0.2

当社と代理店契約を締結しており、当社製品の販売を行っている。

当社のメカニカルシール製品等の販売

21,362

売掛金

1,897

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,169.53

1株当たり当期純利益

139.82

 

 

1株当たり純資産額

2,570.06

1株当たり当期純利益

160.84

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,627千株、当連結会計年度1,325千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度555千株、当連結会計年度1,483千株)。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

6,796

7,491

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

6,796

7,491

期中平均株式数(株)

48,611,504

46,578,827

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,148

2,427

1.3

1年内返済予定の長期借入金

11,475

11,975

0.6

1年内返済予定のリース債務

484

563

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,508

24,735

0.6

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

850

874

2025年~2034年

その他有利子負債

従業員預り金

4,230

4,345

4.4

39,698

44,922

(注)1.平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,526

7,235

5,483

2,422

リース債務

440

203

112

25

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

40,008

82,117

125,092

167,042

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,955

6,915

10,298

12,835

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,445

4,328

6,048

7,491

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

50.79

91.03

128.83

160.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

50.79

40.10

37.59

31.74