(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「設備工事業」を報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

165,669

9,451

175,120

175,120

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

7

934

942

942

165,676

10,386

176,063

942

175,120

セグメント利益

13,150

306

13,456

4

13,461

セグメント資産

113,652

6,094

119,747

42,839

162,587

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注) 4

1,100

32

1,133

1,133

 のれんの償却額

114

1

115

115

 有形固定資産及び無形固定資産の
 増加額 (注) 4

3,176

13

3,189

3,189

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

セグメント資産の調整額42,839百万円は、セグメント間取引消去△577百万円、報告セグメントに配分していない全社資産43,417百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額
(注) 3

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

177,679

7,844

185,524

185,524

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

31

629

660

660

177,710

8,473

186,184

660

185,524

セグメント利益

12,273

268

12,542

5

12,548

セグメント資産

131,236

4,285

135,522

46,142

181,664

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費 (注) 4

1,251

19

1,270

1,270

 のれんの償却額

114

1

115

115

 有形固定資産及び無形固定資産の
 増加額 (注) 4

2,741

30

2,771

2,771

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。

セグメント資産の調整額46,142百万円は、セグメント間取引消去△540百万円、報告セグメントに配分していない全社資産46,683百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

145,124

29,815

180

175,120

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

156,989

28,504

30

185,524

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の100分の90を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上の相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

114

4

118

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

設備工事業

当期末残高

2

2

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

住友電気工業㈱

大阪市中央区

99,737

電線ケーブル及び電気機器その他機械器具製造、販売

直接 50.4
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテリアル 0.0
住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0

転籍3名
 

同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理
同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入

設備工事の受注

10,001

完成工事未収入金

5,638

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等

設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
兼任等

事業上
の関係

親会社

住友電気工業㈱

大阪市中央区

99,737

電線ケーブル及び電気機器その他機械器具製造、販売

直接 50.4
間接
親会社の子会社
住電商事㈱ 0.1
㈱アライドマテリアル 0.0
住友電工オプティフロンティア㈱ 0.0

転籍4名

同社が発注する各種設備工事の設計、施工、監理
同社が販売する電気機器、その他機械器具等の購入

設備工事の受注

9,993

完成工事未収入金

5,935

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引条件ないし取引条件の決定条件等

設備工事の受注については市場価格、当社の採算を勘案した見積価格を提示し、その都度交渉の上決定しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

住電商事㈱

大阪市西区

931

電子機器及び自動車用部品等の販売

直接 0.1

同社が販売する電子機器等の購入

原材料の購入

4,595

電子記録債務

1,565

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定条件等

   原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

議決権等
の被所有割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の子会社

住電商事㈱

大阪市西区

931

電子機器及び自動車用部品等の販売

直接 0.1

同社が販売する電子機器等の購入

原材料の購入

7,745

電子記録債務

2,993

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 上記の金額のうち期末残高については消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定条件等

   原材料の購入については市場価格、当社の採算を勘案の上決定しております。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 住友電気工業株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,681.14

2,988.28

1株当たり当期純利益

265.05

284.09

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    (1) 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

99,618

110,932

普通株式に係る純資産額(百万円)

94,927

105,833

差額の主な内訳(百万円)

 

 

  非支配株主持分

4,690

5,098

普通株式の発行済株式数(千株)

35,635

35,635

普通株式の自己株式数(千株)

230

219

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

35,405

35,416

 

    (2) 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,384

10,060

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,384

10,060

期中平均株式数(千株)

35,404

35,414