第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する書籍を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,800,352

11,489,282

売掛金

4,250,802

4,232,502

電子記録債権

1,293,139

1,853,170

商品及び製品

1,889,241

2,368,368

仕掛品

21,106

16,094

原材料及び貯蔵品

512,118

685,252

前渡金

1,255,756

1,119,929

前払費用

275,063

422,000

未収入金

335,275

253,981

その他

※1 233,723

※1 703,349

貸倒引当金

5,422

1,152

流動資産合計

20,861,156

23,142,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

197,563

221,843

工具、器具及び備品(純額)

160,641

167,462

リース資産(純額)

2,244,187

2,137,469

その他

63,221

106,827

有形固定資産合計

※2 2,665,613

※2 2,633,603

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

310,735

395,002

その他

357,203

412,638

無形固定資産合計

667,939

807,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,048

18,612

破産更生債権等

18,332

13,325

長期前払費用

61,268

51,987

敷金及び保証金

508,538

589,641

繰延税金資産

1,135,620

1,091,133

その他

10,975

10,975

貸倒引当金

18,332

13,325

投資その他の資産合計

1,737,452

1,762,350

固定資産合計

5,071,005

5,203,595

資産合計

25,932,162

28,346,375

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

734,435

778,609

電子記録債務

1,565,204

695,539

リース債務

127,356

173,136

未払金

718,142

865,809

未払費用

1,432,538

1,313,869

未払法人税等

100,180

964,180

未払消費税等

56,071

240,144

契約負債

349,998

669,274

受注損失引当金

182,815

272,914

その他

227,529

237,129

流動負債合計

5,494,273

6,210,607

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

278,350

266,310

その他

6,996

6,845

固定負債合計

285,347

273,155

負債合計

5,779,620

6,483,762

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,216

1,639,216

資本剰余金

1,614,716

1,614,716

利益剰余金

19,024,692

20,511,058

自己株式

2,000,368

2,000,402

株主資本合計

20,278,255

21,764,587

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

59,116

75,554

退職給付に係る調整累計額

66,597

22,470

その他の包括利益累計額合計

125,713

98,025

純資産合計

20,152,541

21,862,612

負債純資産合計

25,932,162

28,346,375

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 36,400,530

※1 42,768,993

売上原価

※2 21,265,612

※2 25,969,121

売上総利益

15,134,917

16,799,872

販売費及び一般管理費

※3,※4 13,000,076

※3,※4 13,028,830

営業利益

2,134,841

3,771,042

営業外収益

 

 

受取利息

6

11

為替差益

33,033

債務勘定整理益

2,049

977

助成金収入

1,158

1,068

補助金収入

5,196

投資事業組合運用益

6,628

2,583

敷金及び保証金清算益

9,909

還付消費税等

34

1,614

その他

187

393

営業外収益合計

58,203

6,649

営業外費用

 

 

支払利息

133

128

為替差損

28,646

支払手数料

12,073

1,000

解約違約金

11,845

その他

1,054

805

営業外費用合計

13,262

42,426

経常利益

2,179,782

3,735,265

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 74

※5 64

特別利益合計

74

64

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 6,452

※6 2,436

減損損失

※7 4,966

※7 24,103

特別損失合計

11,418

26,539

税金等調整前当期純利益

2,168,438

3,708,790

法人税、住民税及び事業税

754,378

1,271,923

法人税等調整額

29,499

54,220

法人税等合計

724,878

1,217,702

当期純利益

1,443,560

2,491,087

親会社株主に帰属する当期純利益

1,443,560

2,491,087

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,443,560

2,491,087

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

113,444

134,671

退職給付に係る調整額

5,834

89,067

その他の包括利益合計

119,279

223,738

包括利益

1,324,280

2,714,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,324,280

2,714,826

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,639,216

1,614,716

19,003,864

1,000,385

21,257,410

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,422,732

 

1,422,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,443,560

 

1,443,560

自己株式の取得

 

 

 

999,983

999,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,828

999,983

979,155

当期末残高

1,639,216

1,614,716

19,024,692

2,000,368

20,278,255

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

54,328

60,762

6,434

21,250,976

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,422,732

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,443,560

自己株式の取得

 

 

 

999,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113,444

5,834

119,279

119,279

当期変動額合計

113,444

5,834

119,279

1,098,434

当期末残高

59,116

66,597

125,713

20,152,541

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,639,216

1,614,716

19,024,692

2,000,368

20,278,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,004,721

 

1,004,721

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,491,087

 

2,491,087

自己株式の取得

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,486,366

34

1,486,332

当期末残高

1,639,216

1,614,716

20,511,058

2,000,402

21,764,587

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

59,116

66,597

125,713

20,152,541

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,004,721

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,491,087

自己株式の取得

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134,671

89,067

223,738

223,738

当期変動額合計

134,671

89,067

223,738

1,710,070

当期末残高

75,554

22,470

98,025

21,862,612

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,168,438

3,708,790

減価償却費

2,085,712

2,024,633

減損損失

4,966

24,103

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,765

9,277

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

86,734

112,904

受取利息及び受取配当金

6

11

支払利息

133

128

為替差損益(△は益)

9,193

7,459

自己株式取得費用

12,073

解約違約金

11,845

固定資産除売却損益(△は益)

6,377

2,371

売上債権の増減額(△は増加)

602,500

541,731

棚卸資産の増減額(△は増加)

413,651

647,249

未収入金の増減額(△は増加)

135,644

131,651

前渡金の増減額(△は増加)

416,541

135,826

仕入債務の増減額(△は減少)

137,843

825,490

未払金の増減額(△は減少)

14,526

127,427

未払費用の増減額(△は減少)

87,094

130,514

その他

113,365

264,759

小計

2,633,544

4,382,708

利息及び配当金の受取額

6

11

利息の支払額

133

128

法人税等の支払額

1,729,110

447,460

法人税等の還付額

7,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

904,307

3,942,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,800,705

1,639,741

有形固定資産の売却による収入

1,319

1,053

無形固定資産の取得による支出

476,771

526,030

差入保証金の差入による支出

81,458

98,811

その他

22,796

11,905

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,334,820

2,251,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

セール・アンド・リースバックによる収入

1,870,135

1,395,985

リース債務の返済による支出

1,876,081

1,400,309

自己株式の取得による支出

1,012,056

34

配当金の支払額

1,422,732

1,004,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,440,734

1,009,079

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,193

7,459

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,862,054

688,929

現金及び現金同等物の期首残高

14,662,406

10,800,352

現金及び現金同等物の期末残高

10,800,352

11,489,282

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

 連結子会社の名称

 オルドット株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につ

 いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額

 を純額で取り込む方法によっております。

 

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

ハ 棚卸資産

 商品及び製品、仕掛品、原材料

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を

 採用しております。

 

 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、店舗用資産については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   2~39年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア      5年

 

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

  債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しており

  ます。

 

ハ 受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計

  上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

 ては、給付算定式基準によっております。

 

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ

 る定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 世界観ビジネス

 主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

 

② ガールズトレンドビジネス

 主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の2つで構成されております。

 プリントシール事業については、アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業については、課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

 

③ フリューニュービジネス

 家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメ、カラーコンタクトレンズ販売、データ広告事業を含むセグメントであり、以下のとおりであります。

 家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の2種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

 アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

 なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し

ております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…買掛金

ハ ヘッジ方針

  為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

  比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,665,613

2,633,603

無形固定資産

667,939

807,641

 

(2)その他の情報

 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいた仮定により会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高く、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員

  会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員

  会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号

等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が

完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討

を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」及び「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,271千円は、「債務勘定整理益」2,049千円、「還付消費税等」34千円、「その他」187千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

千円

千円

 その他(預け金)

30,000

30,000

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

5,524,261千円

5,765,752千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

 約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した

 情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

88,624千円

59,075千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与及び賞与

3,371,090千円

3,008,336千円

退職給付費用

178,009

187,520

広告宣伝費

1,365,910

1,105,792

手数料

1,651,737

1,623,530

業務委託費

1,571,575

1,782,594

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,355,371千円

1,578,625千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

その他

74千円

0

64千円

74

64

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,148千円

1,039千円

工具、器具及び備品

5,304

1,396

その他

0

6,452

2,436

 

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア

4,966千円

 当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産

グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都渋谷区

事業用資産

建物

7,362千円

工具、器具及び備品

740千円

リース資産

345千円

ソフトウエア

15,655千円

 当社グループは、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産

グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 将来の収益性を検討した結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

45,546千円

409,675千円

組替調整額

△209,058

△215,568

税効果調整前

△163,511

194,106

税効果額

50,067

△59,435

繰延ヘッジ損益

△113,444

134,671

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△18,283

117,245

組替調整額

9,875

11,094

税効果調整前

△8,407

128,339

税効果額

2,572

△39,271

退職給付に係る調整額

△5,834

89,067

その他の包括利益合計

△119,279

223,738

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,296,000

28,296,000

合計

28,296,000

28,296,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

935,766

920,200

1,855,966

合計

935,766

920,200

1,855,966

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加920,200株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,422,732

52

2022年3月31日

2022年6月6日

  (注)1株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,004,721

利益剰余金

38

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,296,000

28,296,000

合計

28,296,000

28,296,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,855,966

23

1,855,989

合計

1,855,966

23

1,855,989

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,004,721

38

2023年3月31日

2023年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

1,031,160

利益剰余金

39

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,800,352千円

11,489,282千円

現金及び現金同等物

10,800,352

11,489,282

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて

は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち

一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っています。な

お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ⑺重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、売上債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手

ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を行っていますが、このデリバティブ取引は、当社の運用基準に従い実需に伴う取引を行い、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針としております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債務(流動負債)

127,356

131,542

4,186

(2)リース債務(固定負債)

366

326

△40

負債計

127,722

131,869

4,146

デリバティブ取引(*3)

△85,206

△85,206

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース債務(流動負債)

173,136

178,884

5,748

(2)リース債務(固定負債)

215

192

△22

負債計

173,351

179,077

5,725

デリバティブ取引(*3)

108,900

108,900

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時

価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 連結貸借対照表上の投資有価証券は投資事業組合への出資であるため、持分相当額を純額で計上しており、「時

   価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める

   取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資事業組合への出資

21,048

18,612

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,800,352

売掛金

4,250,802

電子記録債権

1,293,139

合計

16,344,294

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,489,282

売掛金

4,232,502

電子記録債権

1,853,170

合計

17,574,955

 

2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

127,356

151

151

63

合計

127,356

151

151

63

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

173,136

151

63

合計

173,136

151

63

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                  算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

                  係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

85,206

85,206

負債計

85,206

85,206

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

108,900

108,900

資産計

108,900

108,900

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

131,542

131,542

リース債務(固定負債)

326

326

負債計

131,869

131,869

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(流動負債)

178,884

178,884

リース債務(固定負債)

192

192

負債計

179,077

179,077

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現

在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

2,902,605

65,315

△85,206

米ドル

 

 

 

 

合計

2,902,605

65,315

△85,206

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

買掛金

3,624,048

87,438

108,900

米ドル

 

 

 

 

合計

3,624,048

87,438

108,900

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,099,846千円

1,166,500千円

勤務費用

141,941

144,200

利息費用

4,916

8,690

数理計算上の差異の発生額

△31,620

△60,752

退職給付の支払額

△48,583

△34,511

退職給付債務の期末残高

1,166,500

1,224,126

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

919,659千円

888,149千円

期待運用収益

18,393

17,762

数理計算上の差異の発生額

△49,903

56,492

その他

△4,588

年金資産の期末残高

888,149

957,815

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,166,500千円

1,224,126千円

年金資産

△888,149

△957,815

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,350

266,310

 

 

 

退職給付に係る負債

278,350

266,310

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

278,350

266,310

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

141,941千円

144,200千円

利息費用

4,916

8,690

期待運用収益

△18,393

△17,762

数理計算上の差異の費用処理額

9,875

11,094

確定給付制度に係る退職給付費用

138,339

146,221

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△8,407千円

128,339千円

合計

△8,407

128,339

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

95,961千円

△32,377千円

合計

95,961

△32,377

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

0.0%

1.9%

オルタナティブ投資

100.0

98.1

合計

100.0

100.0

(注)1 年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

2 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

0.0%

0.0%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)39,669千円、

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)41,298千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

127,253千円

 

109,299千円

未払費用

198,887

 

145,170

未払事業税

15,466

 

54,740

貸倒引当金

7,274

 

4,433

減価償却超過額

282,664

 

286,427

退職給付に係る負債

375,919

 

374,887

研究開発費

21,537

 

53,911

繰延ヘッジ損益

26,090

 

その他

275,971

 

345,127

繰延税金資産小計

1,331,066

 

1,373,997

評価性引当額

△164,568

 

△217,312

繰延税金資産合計

1,166,498

 

1,156,685

繰延税金負債

 

 

 

 投資有価証券

△24,835

 

△25,666

繰延ヘッジ損益

 

△33,345

その他

△6,041

 

△6,539

繰延税金負債合計

△30,877

 

△65,551

繰延税金資産の純額

1,135,620

 

1,091,133

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.8

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

△0.1

 

0.1

繰越欠損金の発生

2.6

 

1.3

賃上げ促進税制による税額控除

△0.8

 

その他

△0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

32.8

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

世界観ビジネス

ガールズトレンドビジネス

フリューニュービジネス

 

国内クレーンゲーム景品販売収益

11,563,742

 

 

 

11,563,742

海外物販収益

1,895,757

 

 

 

1,895,757

高価格帯ホビー収益

2,483,361

 

 

 

2,483,361

アミューズメント施設向けプリントシール関連収益

 

7,337,219

 

 

7,337,219

直営店収益

 

1,351,886

 

 

1,351,886

ピクトリンク課金収益

 

6,323,720

 

 

6,323,720

家庭用ゲームソフト収益

 

 

919,108

 

919,108

ゲームアプリ収益

 

 

560,790

 

560,790

アニメ関連収益

 

 

1,314,843

 

1,314,843

カラーコンタクトレンズ販売収益

 

 

1,025,743

 

1,025,743

その他

404,684

732,758

486,912

 

1,624,354

顧客との契約から生じる収益

16,347,545

15,745,584

4,307,399

 

36,400,530

外部顧客への売上高

16,347,545

15,745,584

4,307,399

 

36,400,530

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

世界観ビジネス

ガールズトレンドビジネス

フリューニュービジネス

 

国内クレーンゲーム景品販売収益

17,498,519

 

 

 

17,498,519

海外物販収益

1,428,010

 

 

 

1,428,010

高価格帯ホビー収益

3,306,449

 

 

 

3,306,449

アミューズメント施設向けプリントシール関連収益

 

7,470,604

 

 

7,470,604

直営店収益

 

1,401,765

 

 

1,401,765

ピクトリンク課金収益

 

6,402,937

 

 

6,402,937

家庭用ゲームソフト収益

 

 

1,007,541

 

1,007,541

ゲームアプリ収益

 

 

166,985

 

166,985

アニメ関連収益

 

 

933,923

 

933,923

カラーコンタクトレンズ販売収益

 

 

886,081

 

886,081

その他

1,084,259

635,691

546,221

 

2,266,173

顧客との契約から生じる収益

23,317,239

15,910,999

3,540,754

 

42,768,993

外部顧客への売上高

23,317,239

15,910,999

3,540,754

 

42,768,993

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸

   表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 1. 報告セグメントの概要」に記載のとおりであ

   ります。

   なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したもの

   を記載しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,941,440千円

5,543,941千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,543,941千円

6,085,673千円

契約負債(期首残高)

64,498千円

349,998千円

契約負債(期末残高)

349,998千円

669,274千円

 契約負債は、主にピクトリンクの課金収益事業及び高価格帯ホビー収益事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、58,634千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、315,846千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が319,275千円増加した主な理由は、高価格帯ホビー収益事業において、支払条件の変更に伴い顧客から受け取った前受金が増加したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「世界観ビジネス」、「ガールズトレンドビジネス」及び「フリューニュービジネス」の3つを報告セグメントとしております。

 「世界観ビジネス」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ガールズトレンドビジネス」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業及び、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「フリューニュービジネス」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。

 当連結会計年度より、2024年3月期を初年度とする「中期ビジョン」を達成するために、ビジネスモデルを軸としたマネジメント体制に変更し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しております。それに伴い、報告セグメントを従来の「プリントシール」「コンテンツ・メディア」「キャラクタ・マーチャンダイジング」「ゲーム」の4区分から、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フリューニュービジネス」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

世界観ビジネス

ガールズトレンドビジネス

フリューニュービジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,347,545

15,745,584

4,307,399

36,400,530

36,400,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,347,545

15,745,584

4,307,399

36,400,530

36,400,530

セグメント利益又は損失(△)

189,278

4,223,465

310,162

3,724,024

1,589,182

2,134,841

セグメント資産

799,311

4,023,726

1,225,713

6,048,752

19,883,410

25,932,162

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,560

1,471,684

482,687

1,987,933

97,779

2,085,712

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,378

1,617,949

509,859

2,150,187

106,282

2,256,470

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,589,182千円には、セグメント間取引2,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額19,883,410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

世界観ビジネス

ガールズトレンドビジネス

フリューニュービジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,317,239

15,910,999

3,540,754

42,768,993

42,768,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,317,239

15,910,999

3,540,754

42,768,993

42,768,993

セグメント利益又は損失(△)

1,710,860

4,421,598

574,205

5,558,253

1,787,211

3,771,042

セグメント資産

1,214,937

4,162,296

1,796,911

7,174,144

21,172,230

28,346,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,409

1,475,828

415,963

1,924,201

100,432

2,024,633

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,684

1,394,732

641,939

2,068,356

112,912

2,181,269

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△1,787,211千円には、セグメント間取引4,835千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,792,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額21,172,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は主に現金及び預金であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112,912千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高については、該当する売上高がないため、

記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「ガールズトレンドビジネス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は4,966千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「フリューニュービジネス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は24,103千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

762.20円

826.88円

1株当たり当期純利益

53.62円

94.22円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

20,152,541

21,862,612

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

20,152,541

21,862,612

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

26,440,034

26,440,011

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,443,560

2,491,087

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,443,560

2,491,087

普通株式の期中平均株式数(株)

26,919,568

26,440,020

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、下記の通り海外子会社を設立することを決議し、2024年6月1日に設立いたしました。

 

(1)子会社設立の目的

 当社は、中期ビジョンで掲げる経営指標の達成に向けて、海外での売上の拡大に注力しております。今般、重点地域であるアメリカ合衆国における営業活動をさらに強化・拡大するため、新会社を設立することといたしました。

 

(2)設立する子会社の概要

①商号      FURYU of America, Inc.

②所在地     アメリカ合衆国カリフォルニア州

③代表者の役職・氏名

         President 福島 伸一(当社 担当部長)

④事業内容    自社製品の営業販売

⑤資本金     2,000,000USD

⑥出資比率    当社100%

⑦設立年月    2024年6月1日

⑧稼働開始    2024年11月(予定)

 

(業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2024年6月25日開催の第18回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認可決されました。

 

 1.導入の背景及び目的

 当社取締役会は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

 2.本制度の概要

 (1)本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記3.のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 

 (2)本制度の対象者

 取締役(ただし、社外取締役は除きます。また監査役は本制度の対象外とします。)

 

 (3)信託期間

 2024年8月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)

 

 (4)信託金額

 当社は、2025年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度(以下、当該3事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

 まず、当社は、本信託設定(2024年8月(予定))時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり4万ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、12万株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2024年5月20日の終値1,056円を適用した場合、上記の必要資金は、約127百万円となります。

 また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

 

(注)当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合

   わせた金額となります。

 

 (5)本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

 本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。

 なお、取締役に付与されるポイント数の上限は、下記(6)のとおり、1事業年度当たり4万ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は12万株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

 

 (6)取締役に給付される当社株式等の数の上限

 取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、4万ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

 なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。

 なお、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数400個の発行済株式総数に係る議決権数26万4,289個(2024年3月31日現在)に対する割合は約0.15%です。

 下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、下記(7)の受益権確定時までに当該取締役に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

 

 (7)当社株式等の給付

 受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

 なお、取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で下記3.のとおり、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

 また、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合及び在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利の全部又は一部を取得できないこととし、すでに給付した当社株式等がある場合は、その全部又は一部に対して返還請求ができることとします。

 

 (8)議決権行使

 本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

 

 (9)配当の取扱い

 本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

 

 (10)信託終了時の取扱い

 本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

 

 3.取締役に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

 取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む譲渡制限契約(以下「本譲渡制限契約」といいます。)を締結するものとします(取締役は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。)。ただし、株式給付時点において取締役が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

 

①譲渡制限の内容

 取締役は、当社株式の給付を受けた日から当社における役員たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

②当社による無償取得

 一定の非違行為等があった場合や下記③の譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

③譲渡制限の解除

 取締役が、当社における役員たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること

④組織再編等における取扱い

 譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

 

 なお、本譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

 また、上記のほか、本譲渡制限契約における意思表示及び通知の方法、本譲渡制限契約の改定の方法、その他取締役会で定める事項を本譲渡制限契約の内容といたします。

 

 4.本信託の概要

  ①名称               :株式給付信託(BBT-RS)

  ②委託者             :当社

  ③受託者             :みずほ信託銀行株式会社

  (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

  ④受益者             :取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

  ⑤信託管理人         :当社と利害関係のない第三者を選定する予定

  ⑥信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

  ⑦本信託契約の締結日 :2024年8月(予定)

  ⑧金銭を信託する日  :2024年8月(予定)

  ⑨信託の期間         :2024年8月(予定)から信託が終了するまで
             (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

127,356

173,136

3.4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

366

215

1.0

2025年~2026年

合計

127,722

173,351

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

151

63

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,974,917

21,083,070

32,550,865

42,768,993

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,262,918

2,374,603

3,499,969

3,708,790

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

840,041

1,583,152

2,351,166

2,491,087

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.77

59.88

88.92

94.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.77

28.11

29.05

5.29