2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,676,183

11,237,401

売掛金

4,227,719

4,210,990

電子記録債権

1,293,139

1,853,170

商品及び製品

1,850,601

2,312,001

仕掛品

21,106

16,094

原材料及び貯蔵品

512,118

684,727

前渡金

1,254,732

1,119,929

前払費用

274,273

418,167

未収入金

326,202

251,286

その他

233,943

703,569

貸倒引当金

5,422

1,152

流動資産合計

20,664,599

22,806,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

189,196

221,843

工具、器具及び備品(純額)

159,271

167,462

リース資産(純額)

2,243,704

2,137,469

その他(純額)

63,221

106,827

有形固定資産合計

2,655,394

2,633,603

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

297,071

395,002

その他

357,203

412,638

無形固定資産合計

654,275

807,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,048

18,612

関係会社株式

50,000

0

関係会社長期貸付金

500,000

800,000

破産更生債権等

18,332

13,325

長期前払費用

61,268

51,987

敷金及び保証金

502,471

583,574

繰延税金資産

1,106,256

1,101,041

その他

10,975

10,975

貸倒引当金

18,332

813,325

投資その他の資産合計

2,252,020

1,766,190

固定資産合計

5,561,690

5,207,435

資産合計

26,226,289

28,013,622

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

729,349

769,831

電子記録債務

1,565,204

695,539

リース債務

127,204

172,984

未払金

701,078

850,663

未払費用

1,429,747

1,307,100

未払法人税等

100,000

964,000

未払消費税等

56,071

240,144

契約負債

349,998

669,274

受注損失引当金

182,815

272,914

その他

224,811

234,957

流動負債合計

5,466,281

6,177,409

固定負債

 

 

退職給付引当金

182,389

298,688

その他

6,629

6,629

固定負債合計

189,019

305,318

負債合計

5,655,301

6,482,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,216

1,639,216

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,639,216

1,639,216

資本剰余金合計

1,639,216

1,639,216

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,352,041

20,177,310

利益剰余金合計

19,352,041

20,177,310

自己株式

2,000,368

2,000,402

株主資本合計

20,630,105

21,455,339

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

59,116

75,554

評価・換算差額等合計

59,116

75,554

純資産合計

20,570,988

21,530,894

負債純資産合計

26,226,289

28,013,622

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

36,121,909

42,395,003

売上原価

21,126,530

25,794,143

売上総利益

14,995,378

16,600,859

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,677,813

※1,※2 12,673,622

営業利益

2,317,565

3,927,237

営業外収益

 

 

受取利息

※2 2,504

※2 3,758

為替差益

33,033

債務勘定整理益

2,049

977

助成金収入

1,158

1,068

補助金収入

5,196

投資事業組合運用益

6,628

2,583

敷金及び保証金清算益

9,909

経営指導料

※2 2,400

※2 2,400

還付消費税等

1,591

その他

186

※2 2,631

営業外収益合計

63,065

15,010

営業外費用

 

 

支払利息

133

128

為替差損

28,646

支払手数料

12,073

1,000

解約違約金

11,845

その他

1,054

743

営業外費用合計

13,262

42,364

経常利益

2,367,367

3,899,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 74

※3 64

特別利益合計

74

64

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 6,452

※4 2,436

減損損失

4,966

関係会社株式評価損

49,999

貸倒引当金繰入額

※5 800,000

特別損失合計

11,418

852,436

税引前当期純利益

2,356,024

3,047,512

法人税、住民税及び事業税

754,198

1,271,742

法人税等調整額

32,832

54,220

法人税等合計

721,365

1,217,522

当期純利益

1,634,658

1,829,989

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

19,140,115

19,140,115

1,000,385

21,418,162

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,422,732

1,422,732

 

1,422,732

当期純利益

 

 

 

1,634,658

1,634,658

 

1,634,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

999,983

999,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,926

211,926

999,983

788,057

当期末残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

19,352,041

19,352,041

2,000,368

20,630,105

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,328

54,328

21,472,490

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,422,732

当期純利益

 

 

1,634,658

自己株式の取得

 

 

999,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

113,444

113,444

113,444

当期変動額合計

113,444

113,444

901,501

当期末残高

59,116

59,116

20,570,988

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

19,352,041

19,352,041

2,000,368

20,630,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,004,721

1,004,721

 

1,004,721

当期純利益

 

 

 

1,829,989

1,829,989

 

1,829,989

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

825,268

825,268

34

825,234

当期末残高

1,639,216

1,639,216

1,639,216

20,177,310

20,177,310

2,000,402

21,455,339

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

59,116

59,116

20,570,988

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,004,721

当期純利益

 

 

1,829,989

自己株式の取得

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134,671

134,671

134,671

当期変動額合計

134,671

134,671

959,905

当期末残高

75,554

75,554

21,530,894

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

店舗用資産:定額法を採用しております。

上記以外:定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~39年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

 計上しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し

 ております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)世界観ビジネス

 主にクレーンゲーム景品を販売する事業であり、顧客であるオペレーターとの売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、輸出販売については顧客と締結した貿易条件に基づき履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、クレーンゲーム景品を販売する事業の収益は、契約で定めた価格からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。

 

(2)ガールズトレンドビジネス

 主にプリントシール事業及びプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業の2つで構成されております。

 プリントシール事業については、アミューズメント施設に対するプリントシール機の設置販売及びプリントシール紙の販売等を行う事業であり、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、商品等の販売のうち、顧客に対する対価の受け取りと支払が発生していると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、直営店でのプリントシール機での役務を提供する事業については、顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

 プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」事業については、課金収益による事業であり、顧客との利用規約に基づき画像保管サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものであり、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)フリューニュービジネス

 家庭用ゲームソフト販売、アイテム等販売、アニメ、カラーコンタクトレンズ販売、データ広告事業を含むセグメントであり、以下のとおりであります。

 家庭用ゲームソフトを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。なお、ライセンスの許諾による収入については、知的財産を使用する権利であるため一時点で充足されるものとして収益を計上しております。

 ゲーム内で使用するアイテム等を販売する事業については、顧客との利用規約に基づき義務を負い、ゲーム課金の収益に対する履行義務は、販売アイテムの仕様に応じ消費性・永久性の2種類に分類しております。消費性アイテムはアイテム購入時に履行義務が充足されるため、アイテム購入時に収益を認識しております。一方で、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに対するゲーム課金の収益に対する履行義務は、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。履行義

務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じて算出しております。また、永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

 アニメのビデオグラムを販売する事業については、顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 カラーコンタクトレンズをECサイトで販売する事業については、顧客との利用規約に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。また、カラーコンタクトレンズを卸販売する事業については顧客との売買基本契約書に基づき当該商品を引き渡す義務を負っております。顧客に商品等を引き渡した時点で、顧客が当該商品等に関する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客に支払われる対価としてクーポンやポイントがあるためクーポンやポイントを利用した時点で収益から控除しております。

 なお、データ広告事業については、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。当該収益はその他で計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約

 ヘッジ対象:買掛金

(3)ヘッジ方針

 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,655,394

2,633,603

無形固定資産

654,275

807,641

 

② その他の情報

 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について、現時点で入手可能な情報に基づいた仮定により会計上の見積りを行っております。これらの仮定は不確実性が高く、事業計画や市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」及び「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,635千円は、「債務勘定整理益」2,049千円、「経営指導料」2,400千円、「その他」186千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※  担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

  なお、当該担保資産は、資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

その他(預け金)

30,000千円

30,000千円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

150,636千円

138,138千円

給与及び賞与

3,311,177

2,929,787

広告宣伝費

1,221,596

981,636

手数料

1,622,386

1,565,685

業務委託費

1,567,777

1,775,635

減価償却費

141,397

156,015

研究開発費

1,345,148

1,570,573

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  販売費及び一般管理費

20,672千円

39,773千円

営業取引以外による取引高

 

 

  営業外収益

4,900

8,584

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

74千円

64千円

その他

0

74

64

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,148千円

1,039千円

工具、器具及び備品

5,304

1,396

その他

0

6,452

2,436

 

※5 貸倒引当金繰入額

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社であるオルドット株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式0千円)は、市場価格がなく、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

124,611千円

106,590千円

未払費用

198,887

145,077

未払事業税

15,466

54,740

貸倒引当金

7,273

249,393

減価償却超過額

282,664

278,843

研究開発費

21,537

53,911

退職給付引当金

346,555

384,795

繰延ヘッジ損益

26,090

関係会社株式評価損

15,309

その他

171,943

191,673

繰延税金資産小計

1,195,032

1,480,336

評価性引当額

△57,898

△313,743

繰延税金資産合計

1,137,133

1,166,592

繰延税金負債

 

 

投資有価証券

△24,835

△25,666

繰延ヘッジ損益

△33,345

その他

△6,041

△6,539

繰延税金負債合計

△30,877

△65,551

繰延税金資産の純額

1,106,256

1,101,041

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

住民税均等割

 

0.2

評価性引当額の増減

 

8.4

延滞税等

 

0.1

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

40.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額(千円)

当期減少額(千円)

当期償却額(千円)

当期末残高(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

189,196

85,273

1,039

51,587

221,843

429,283

工具、器具及び備品

159,271

95,494

2,185

85,117

167,462

565,403

リース資産

2,243,704

1,314,858

32,258

1,388,834

2,137,469

3,235,856

その他

63,221

228,611

70,767

114,238

106,827

1,521,436

有形固定資産計

2,655,394

1,724,237

106,250

1,639,777

2,633,603

5,751,980

無形

固定資産

ソフトウエア

297,071

461,945

364,014

395,002

その他

357,203

513,354

453,440

4,478

412,638

無形固定資産計

654,275

975,300

453,440

368,493

807,641

 (注)固定資産の当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

リース資産(委託設置に係るプリントシール機)   1,314,858千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,755

801,173

10,450

814,478

受注損失引当金

182,815

272,914

182,815

272,914

 (注)貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社への貸付金に対するものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。