【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   2

 なんぎんリース株式会社

 株式会社なんぎんキャピタル

(連結の範囲の変更)
株式会社なんぎんキャピタルは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社  1社

なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用の非連結子会社
   該当ありません。

 (2)持分法適用の関連会社  1
   南九州サービス株式会社

 

 (3)持分法非適用の非連結子会社  1社

なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4)持分法非適用の関連会社
   該当ありません。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は次のとおりであります。

   3月末日 2社

 

 

4.開示対象特別目的会社に関する事項

 該当ありません。

 

5.会計方針に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4)固定資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:

8年~50年

その他:

5年~30年

 

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

  ③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

 

(8)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

 

(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(11) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

11,607百万円

10,699百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の5.会計方針に関する事項「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 株 式

17

百万円

17

百万円

 出資金

百万円

158

百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,011

百万円

7,114

百万円

  危険債権額

18,408

百万円

18,024

百万円

  三月以上延滞債権額

百万円

百万円

  貸出条件緩和債権額

4,034

百万円

4,588

百万円

  合計額

30,454

百万円

29,727

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1,720

百万円

1,482

百万円

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 有価証券

495

百万円

492

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

 コールマネー及び売渡手形

百万円

百万円

 

上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 預け金

8

百万円

8

百万円

  有価証券

31,948

百万円

30,321

百万円

 その他の資産

7,000

百万円

7,000

百万円

 

また、その他資産には、敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 敷金等

75

百万円

67

百万円

 

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

54,556

百万円

54,521

百万円

  うち契約残存期間が1年以内のもの

53,135

百万円

53,103

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日    

 1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

3,411

百万円

3,388

百万円

 

※7.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 減価償却累計額

8,957

百万円

9,162

百万円

 

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 圧縮記帳額

353

百万円

323

百万円

 (当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(

百万円)

(

百万円)

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

740

百万円

790

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 

 至 2023年3月31日)

 

 至 2024年3月31日)

株式等売却益

183

百万円

 

88

百万円

貸出債権売却益

101

百万円

 

276

百万円

 

 

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 

 至 2023年3月31日)

 

 至 2024年3月31日)

給料・手当

3,908

百万円

 

3,939

百万円

退職給付費用

67

百万円

 

19

百万円

 

 

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 

 至 2023年3月31日)

 

 至 2024年3月31日)

株式等償却

30

百万円

 

百万円

貸出債権売却損

1

百万円

 

百万円

株式等売却損

93

百万円

 

150

百万円

偶発損失引当金繰入額

137

百万円

 

128

百万円

 

 

※4.営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 鹿児島県外

用途

種類

減損損失

営業用店舗等

建物等

9百万円

合計

9百万円

 

 

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)

営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ATMコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。

 

(回収可能価額)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

                                         (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△987

 

 

3,000

 

  組替調整額

 

△60

 

 

202

 

    税効果調整前

 

△1,047

 

 

3,202

 

    税効果額

 

349

 

 

△934

 

    その他有価証券評価差額金

 

△697

 

 

2,268

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

 

 当期発生額

 

△128

 

 

264

 

 組替調整額

 

56

 

 

5

 

  税効果調整前

 

△71

 

 

269

 

  税効果額

 

21

 

 

△81

 

  退職給付に係る調整額

 

△49

 

 

187

 

                その他の包括利益合計

 

△747

 

 

2,456

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

8,096

8,096

 

 A種優先株式

3,000

3,000

(注)1

 B種優先株式

850

850

 

合 計

11,946

3,000

8,946

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

50

0

51

(注)2

 A種優先株式

3,000

3,000

(注)3,4

合 計

50

3,000

3,000

51

 

 

(注) 1.A種優先株式の減少は、A種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが0千株であります。

3.A種優先株式の自己株式の増加は、A種優先株式の取得によるものが3,000千株であります。

4.A種優先株式の自己株式の減少は、A種優先株式の消却によるものが3,000千株であります。

2.配当に関する事項

 (1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

201

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年6月24日
定時株主総会

A種優先株式

180

60.30

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年6月24日
定時株主総会

B種優先株式

74

87.74

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

201

利益剰余金

25.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年6月27日
定時株主総会

B種優先株式

148

利益剰余金

175.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

  当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

8,096

179

7,916

(注)1

 B種優先株式

850

850

 

合 計

8,946

179

8,766

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

51

138

179

10

(注)2,3

合 計

51

138

179

10

 

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものが179千株であります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものが0千株及び自己株式立会外買付取引によるものが138千株であります。

3.普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却によるものが179千株であります。

2.配当に関する事項

 (1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

201

25.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年6月27日
定時株主総会

B種優先株式

148

175.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

237

利益剰余金

30.00

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年6月25日
定時株主総会

B種優先株式

148

利益剰余金

175.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日

 

当連結会計年度
(自 2023年4月1日

 

 

至 2023年3月31日

 

至 2024年3月31日

 

現金預け金勘定

174,920

百万円

 

142,855

百万円

 

普通預け金

△37,074

百万円

 

△32,470

百万円

 

定期預け金

△7

百万円

 

△7

百万円

 

その他の預け金

△345

百万円

 

△258

百万円

 

現金及び現金同等物

137,492

百万円

 

110,119

百万円

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、事務機器等であります。 

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2. オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

26

30

1年超

42

105

合 計

68

135

 

 

(金融商品関係)

 1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。

これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を実施しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「融資の基本姿勢(クレジットポリシー)」及び「信用リスク管理基準」に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

② 市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。「ALM運用基準」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたALM に関する方針に基づき、ALM委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ALM委員会に報告しております。

 

(ⅱ) 為替リスクの管理

当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。

 

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ALM委員会に定期的に報告されております。
 なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェックされております。

 

(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報

当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

VaR算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」(保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間5年)という手法により算定しており、2024年3月31日現在で当行の市場リスク量(損失額の推計値)は全体で6,654百万円(前連結会計年度5,754百万円)であります。

なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。2023年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェンシープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、総合企画部において、月次で各グループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ALMを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

(1)

商品有価証券 

 

 

 

 

売買目的有価証券

0

0

(2)

金銭の信託

387

387

(3)

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

767

754

△13

 

その他有価証券

78,455

78,455

(4)

貸出金

578,477

 

 

 

  貸倒引当金(*1)

△11,399

 

 

 

 

567,077

576,520

9,443

資産計

646,688

656,117

9,429

(1)

預金

777,062

777,075

12

(2)

借用金

22,900

22,900

負債計

799,962

799,975

12

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

(1)

商品有価証券 

 

 

 

 

売買目的有価証券

(2)

金銭の信託

390

390

(3)

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

813

803

△10

 

その他有価証券

82,353

82,353

(4)

貸出金

583,201

 

 

 

  貸倒引当金(*1)

△10,529

 

 

 

 

572,672

580,221

7,549

資産計

656,229

663,768

7,539

(1)

預金

776,574

776,584

9

(2)

借用金

負債計

776,574

776,584

9

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

 

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

                          (単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非上場株式(*1)(*2)

947

1,098

組合出資金(*3)

202

372

 

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

154,485

有価証券

3,007

31,575

7,986

9,300

8,100

満期保有目的の債券

7

275

486

うち社債

7

275

486

その他有価証券のうち満
期があるもの

3,000

31,300

7,500

9,300

8,100

うち国債

1,000

16,500

地方債

100

8,900

4,600

5,000

7,000

社債

1,900

5,900

2,900

4,300

800

その他

300

貸出金(*)

121,008

88,892

75,269

56,519

59,435

141,662

合 計

278,501

120,467

83,255

65,819

67,535

141,662

 

 (*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,232百万円、期間の定めのないもの9,456百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

142,855

有価証券

16,207

18,721

8,786

8,400

10,400

満期保有目的の債券

7

421

386

うち社債

7

421

386

その他有価証券のうち満
期があるもの

16,200

18,300

8,400

8,400

10,400

うち国債

9,500

7,000

3,000

地方債

4,000

6,400

6,200

4,000

7,000

社債

2,700

4,900

2,200

4,100

400

その他

300

貸出金(*)

116,577

91,170

73,042

55,022

69,207

144,282

合 計

275,640

109,891

81,828

63,422

79,607

144,282

 

 (*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,079百万円、期間の定めのないもの8,817百万円は含めておりません。

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

732,841

38,497

5,723

借用金

22,900

合 計

755,741

38,497

5,723

 

 (*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

738,363

28,865

9,296

49

借用金

合 計

738,363

28,865

9,296

49

 

 (*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

387

387

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債

0

0

その他有価証券

 

 

 

 

国債

17,665

17,665

地方債

25,489

25,489

社債

15,663

15,663

株式

5,399

5,399

その他

6,221

8,014

14,236

デリバティブ取引

資産計

29,286

49,555

78,842

デリバティブ取引

負債計

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

390

390

商品有価証券及び有価証券

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

  国債

その他有価証券

 

 

 

 

国債

19,538

19,538

地方債

27,351

27,351

社債

14,123

14,123

株式

8,532

8,532

その他

6,273

6,534

12,807

デリバティブ取引

資産計

34,344

48,399

82,743

デリバティブ取引

負債計

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

27

726

754

貸出金

576,520

576,520

資産計

27

577,247

577,274

預金

777,075

777,075

借用金

22,900

22,900

負債計

799,975

799,975

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区 分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

23

780

803

貸出金

580,221

580,221

資産計

23

581,001

581,025

預金

776,584

776,584

借用金

負債計

776,584

776,584

 

 

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、すべてレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記時価は、すべてレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金は契約期間が短期間(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.売買目的有価証券

                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

0

0

 

 

2.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

100

100

0

小計

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

667

653

△14

小計

667

653

△14

合計

767

754

△13

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

100

100

0

小計

100

100

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

713

703

△10

小計

713

703

△10

合計

813

803

△10

 

 

3.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,743

2,608

1,135

債券

36,870

36,591

279

国債

17,665

17,494

170

地方債

12,785

12,698

87

社債

6,419

6,398

20

その他

1,883

1,697

186

小計

42,497

40,896

1,600

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,655

2,070

△414

債券

21,948

22,299

△351

地方債

12,703

12,900

△196

社債

9,244

9,399

△154

その他

12,353

14,114

△1,760

小計

35,957

38,483

△2,526

合計

78,455

79,380

△925

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,401

4,293

4,107

債券

30,607

30,490

116

国債

18,562

18,490

71

地方債

10,340

10,299

40

社債

1,704

1,699

4

その他

831

675

156

小計

39,840

35,459

4,380

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

130

178

△48

債券

30,407

30,881

△474

国債

976

983

△6

地方債

17,011

17,299

△287

社債

12,419

12,598

△179

その他

11,976

13,556

△1,580

小計

42,513

44,616

△2,103

合計

82,353

80,076

2,277

 

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

660

177

15

債券

198

1

 社債

198

1

その他

3,785

31

88

合計

4,643

209

106

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

297

52

10

債券

 社債

その他

4,149

54

263

合計

4,446

106

273

 

 

6.保有目的を変更した有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

  ① 時価の下落率が50%以上の場合。

  ② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ~ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。

   イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。

   ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。

   ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。

  ③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。

 

(金銭の信託関係)

 

1.運用目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

387

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

390

5

 

 

2.満期保有目的の金銭の信託

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 前連結会計年度(2023年3月31日

  該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

金額(百万円)

評価差額

△925

その他有価証券

△925

その他の金銭の信託

繰延税金資産

361

(△)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△564

(△)非支配株主持分相当額

△0

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△564

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

金額(百万円)

評価差額

2,277

その他有価証券

2,277

その他の金銭の信託

繰延税金資産

(△)繰延税金負債

572

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,704

(△)非支配株主持分相当額

△0

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

1,704

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(5)商品関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(2)通貨関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(3)株式関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(4)債券関連取引

 前連結会計年度(2023年3月31日

該当事項はありません。

 当連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当行は、退職金制度のうち確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2021年2月1日に制度変更を実施し、制度変更時点の受給(待機)者および2021年3月定年退職者は従来の退職金制度を維持し、在職する行員の確定給付制度でのポイントは全て確定拠出年金に移管しております。

退職金制度では、勤続年数、資格及び役職毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定し、退職一時金と確定拠出年金制度へ、ある一定割合にて配分しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、ポイント制による一時金を支給しております。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 

4,132

 

 

3,919

 

 勤務費用

 

44

 

 

44

 

 利息費用

 

33

 

 

31

 

 数理計算上の差異の発生額

 

36

 

 

48

 

 退職給付の支払額

 

△327

 

 

△336

 

 その他

 

 

 

 

退職給付債務の期末残高

 

3,919

 

 

3,707

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

 

4,080

 

 

3,813

 

 期待運用収益

 

71

 

 

66

 

 数理計算上の差異の発生額

 

△91

 

 

312

 

 事業主からの拠出額

 

 

 

 

 退職給付の支払額

 

△242

 

 

△234

 

 その他

 

△4

 

 

△4

 

年金資産の期末残高

 

3,813

 

 

3,953

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

 

3,919

 

 

3,707

 

年金資産

 

△3,813

 

 

△3,953

 

 

 

106

 

 

△245

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

106

 

 

△245

 

 

 

退職給付に係る負債

 

363

 

 

64

 

退職給付に係る資産

 

△256

 

 

△310

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

 

106

 

 

△245

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

 

44

 

 

44

 

利息費用

 

33

 

 

31

 

期待運用収益

 

△71

 

 

△66

 

数理計算上の差異の費用処理額

 

56

 

 

5

 

その他

 

4

 

 

4

 

確定給付制度に係る退職給付費用

 

67

 

 

19

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

 

△71

 

 

269

 

  合計

 

△71

 

 

269

 

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

 

288

 

 

18

 

  合計

 

288

 

 

18

 

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

国内株式

 

18.6

 

35.7

外国株式

 

4.3

 

17.2

国内債券

 

51.9

 

34.2

外国債券

 

3.4

 

6.5

一般勘定

 

14.9

 

特別勘定

 

2.3

 

その他

 

4.6

 

6.4

  合計

 

100.0

 

100.0

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が23.8%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

 

0.8

 

0.8

長期期待運用収益率

 

1.7

 

1.7

予定昇給率

 

5.1

 

5.1

 

 

3.確定拠出制度

  当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度189百万円、当連結会計年度186百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

3,345

百万円

3,000

百万円

退職給付に係る負債

326

 

235

 

有価証券

125

 

125

 

その他

960

 

626

 

繰延税金資産小計

4,758

 

3,989

 

評価性引当額

△2,552

 

△2,317

 

繰延税金資産合計

2,206

 

1,672

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△572

 

退職給付に係る資産

△77

 

△94

 

その他

△518

 

△518

 

繰延税金負債合計

△596

 

△1,185

 

繰延税金資産の純額

1,609

百万円

486

百万円

 

 

 

 

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.4

 

30.4

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

 

1.6

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

 

△0.7

 

 

住民税均等割

1.0

 

 

0.9

 

 

評価性引当額の増減

△13.9

 

 

△11.7

 

 

その他

△0.5

 

 

△0.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

19.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                            (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日

役務取引等収益

1,463

1,518

 預金・貸出業務

576

589

 為替業務

485

493

 証券関連業務

103

102

 代理業務

229

256

保護預り・貸金庫業務

6

6

 保証業務

17

16

 その他

44

55

顧客との契約から生じる経常収益

1,463

1,518

上記以外の経常収益

13,187

13,046

経常収益

14,651

14,565

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.サービスごとの情報

                                           (単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

11,397

1,031

2,222

14,651

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.サービスごとの情報

                                           (単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

11,163

988

2,413

14,565

 

   (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,620円93銭

4,154円17銭

1株当たり当期純利益

160円68銭

183円76銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73円10銭

85円70銭

 

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

37,872

41,494

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

8,740

8,650

うち優先株式

8,500

8,500

うち優先配当額

239

148

うち非支配株主持分

0

1

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

29,131

32,844

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

8,045

7,906

 

 

 

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

1,532

1,613

普通株主に帰属しない金額

百万円

239

148

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

239

148

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

1,292

1,464

普通株式の期中平均株式数

千株

8,045

7,970

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

239

148

うち優先株式に係る金額

百万円

239

148

普通株式増加数

千株

12,917

10,855

うち優先株式

千株

12,917

10,855

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注)3.前連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2023年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、前連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。また、当連結会計年度の定時株主総会決議による優先配当額は、2024年3月31日を基準として配当を予定している額のうち、当連結会計年度に帰属するものとして算定された額を記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

借用金

22,900

 

借入金

22,900

 

1年以内に返済予定のリース債務

523

498

0.88

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

870

914

0.88

 2024年6月~

    2031年10月

 

(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

リース債務(百万円)

498

343

245

173

99

 

 

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。