第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自 2019年
 4月1日
 至 2020年
  3月31日)

(自 2020年
 4月1日
 至 2021年
  3月31日)

(自 2021年
 4月1日
 至 2022年
  3月31日)

(自 2022年
 4月1日
 至 2023年
  3月31日)

(自 2023年
 4月1日
 至 2024年
  3月31日)

連結経常収益

百万円

16,431

15,973

15,497

14,651

14,565

連結経常利益

百万円

1,209

1,772

2,892

1,883

2,035

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

645

1,704

2,212

1,532

1,613

連結包括利益

百万円

1,520

2,567

1,378

784

4,070

連結純資産額

百万円

40,970

43,148

52,635

37,872

41,494

連結総資産額

百万円

789,169

862,512

882,898

850,771

827,483

1株当たり純資産額

3,200.70

3,473.44

3,589.33

3,620.93

4,154.17

1株当たり当期純利益

58.15

189.49

243.18

160.68

183.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34.55

91.17

69.90

73.10

85.70

自己資本比率

5.18

5.00

5.96

4.45

5.01

連結自己資本利益率

1.53

4.05

4.62

3.38

4.06

連結株価収益率

14.94

3.90

2.64

3.98

5.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,422

40,361

10,710

3,881

24,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,920

1,128

2,635

1,597

1,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

581

392

8,065

15,552

450

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

92,585

131,426

147,566

137,492

110,119

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

660

647

634

631

622

255

242

230

218

216

 

(注) 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

経常収益

百万円

15,941

15,519

15,009

14,205

14,135

経常利益

百万円

1,180

1,771

2,885

1,900

1,995

当期純利益

百万円

653

1,704

2,205

1,549

1,575

資本金

百万円

16,601

16,601

20,851

13,351

13,351

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

8,096

8,096

8,096

8,096

7,916

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

3,000

 

 

3,000

 

 

3,000

B種優先株式

850

B種優先株式

850

B種優先株式

850

純資産額

百万円

41,158

43,194

52,712

38,015

41,412

総資産額

百万円

786,571

860,013

880,633

848,981

825,761

預金残高

百万円

734,638

776,225

782,042

777,213

776,776

貸出金残高

百万円

569,474

590,840

588,157

578,877

583,501

有価証券残高

百万円

78,217

80,268

83,220

80,394

84,666

1株当たり純資産額

3,228.57

3,481.61

3,599.02

3,638.90

4,143.93

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

25.00

( -)

25.00

( -)

25.00

( -)

25.00

-)

30.00

-)

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

59.30

( -)

 

 

 

59.80

( -)

 

 

 

60.30

( -)

B種優先株式

87.74

-)

-)

B種優先株式

175.00

-)

-)

B種優先株式

175.00

-)

1株当たり当期純利益

59.15

189.49

242.39

162.74

179.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34.98

91.17

69.70

73.89

83.69

自己資本比率

5.23

5.02

5.98

4.47

5.01

自己資本利益率

1.54

4.04

4.59

3.41

3.96

株価収益率

14.69

3.90

2.64

3.93

5.24

配当性向

42.26

13.19

10.31

15.36

16.75

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

660

645

633

630

618

249

236

224

215

212

株主総利回り

69.56

61.69

56.16

57.98

82.74

(比較指標:配当込み
TOPIX)

90.50

128.63

131.18

138.81

196.19

最高株価

1,332

899

762

680

992

最低株価

690

701

616

610

620

 

(注) 1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

 

1943年11月
 

鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立
(資本金121百万円、本店 鹿児島市六日町)

1951年10月

相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更

1962年12月

日本銀行歳入代理店事務取扱開始

1977年8月

相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働

1979年2月

全銀データ通信システム加盟

1980年4月

外国為替業務取扱開始

1983年4月

国債窓口販売業務開始

1984年3月

南九州サービス株式会社設立

1984年11月

第二次オンラインシステム稼働

1985年7月

旭ファイナンス株式会社設立(現 なんぎんリース株式会社)

1986年6月

旭ビジネスサービス株式会社設立(南日本総合ビジネス株式会社:2013年7月清算結了)

1987年6月

公共債ディーリング業務開始

1987年10月

福岡証券取引所に株式上場

1988年12月

海外コルレス業務取扱開始

1989年2月

普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更

1990年3月

アサヒエステート株式会社設立(2004年5月清算結了)

1990年6月

担保附社債信託業務の開始

1990年8月

南日本バンクカード株式会社設立(2012年2月清算結了)

1995年1月

信託業務取扱開始

1995年5月

第三次オンラインシステム稼働

1999年9月

証券投資信託の窓口販売業務の開始

2000年3月

第三者割当増資実施(第三者割当9,294千株、発行価格500円 資本組入額250円)

2001年4月

損害保険商品窓口販売開始

2002年10月

生命保険商品窓口販売開始

2009年3月

第三者割当方式によるA種優先株式150億円発行

2019年1月

新勘定系システムへの移行完了

2021年9月

第三者割当方式によるB種優先株式85億円発行

2022年9月

A種優先株式150億円の取得及び消却

2023年4月

株式会社なんぎんキャピタル設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行・連結子会社2社・持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。

〔その他事業〕

連結子会社及び持分法適用関連会社については、リース業務、ファンドの組成・運営業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なんぎんリース
株式会社

鹿児島市
中央町

70

 

その他事業

(リース業)

98

3

(3)

金銭貸借関係・預金取引関係・リース業務関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
なんぎんキャピタル

鹿児島市
山下町

10

 

その他事業

(投資事業組合及び投資事業有限責任組合の財産の運営、管理等)

100

6

(6)

預金取引関係・業務受託関係

提出会社
の建物一部貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南九州サービス
株式会社

鹿児島市
泉町

10

 

その他事業

(現金等の輸送・警備)

50

6

(3)

預金取引関係・業務受託関係

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

3.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他事業

合計

従業員数(人)

618

4

622

[212]

[4]

[216]

 

(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

618

38.6

15.6

5,855

[212]

 

(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員213人を含んでおりません。

     2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の労働組合は、南日本銀行職員組合と南日本銀行従業員組合の二つの組合があります。組合員数は、南日本銀行職員組合447人、南日本銀行従業員組合2人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

(3)提出会社における女性管理職比率等

①提出会社における女性管理職比率及び女性役席比率
               2024年3月31日現在

女性管理職比率

9.19

女性役席比率

33.73%

 

(注) 1.女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2.管理職とは、部長級、部次席・ブロック長級、支店長・課長級、副支店長級、指導役であります。

     3.役席とは、次席級、支店長代理級、係長級であります。

 

②男女別賃金格差

 

男女の賃金の差異

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

すべての労働者

53.1

 うち正規雇用労働者

63.7

 うちパート・有期労働者

67.7

 

(注) 1.対象期間:2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

     2.正規雇用労働者とは正規の雇用契約を締結した正行員(出向者を含む)のほか無期転換を行い雇用期間の定めのない嘱託社員、パート社員を含む

     3.賃金は通勤手当、持株奨励金を除く全ての支給額

 

③男性の育児休業および育児目的休暇取得率

 

2023年度

(実績)

2024年度

(目標)

2025年度

(目標)

育児休業および育児目的休暇取得率

65.0%

100%

100%