回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第115期において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード&ケミカル株式会社(現MP五協フード&ケミカル株式会社)の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ① 連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
営業収入 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,675 |
2,354 |
2,265 |
2,238 |
2,683.5 |
最低株価 |
(円) |
1,691 |
1,787 |
1,950 |
1,603 |
1,805 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
年月 |
事項 |
1898年10月 |
神戸市に創業 |
1923年5月 |
「株式会社三星堂」を設立(資本金20万円) |
1995年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場 |
1997年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定 |
2000年4月 |
「クラヤ薬品株式会社」(1949年1月設立)ならびに「東京医薬品株式会社」(1947年7月設立)と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 本店を東京都中央区に移転 |
2001年2月 |
「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始 |
2003年3月 |
「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更) |
9月 |
「井筒薬品株式会社」を完全子会社化(2006年4月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更) 「平成薬品株式会社」を完全子会社化 |
12月 |
大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止 |
2004年2月 |
「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
4月 |
「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立 |
5月 |
「株式会社中川誠光堂(現・株式会社MMコーポレーション)」を完全子会社化 |
10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 |
2005年4月 |
「株式会社チヤク」を完全子会社化 |
10月 |
「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更 |
2006年1月 |
「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併 |
2007年1月 |
「丸善薬品株式会社」を完全子会社化 |
2008年1月 |
「株式会社コバショウ」を完全子会社化 |
4月 |
「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社4社と合併 「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックKS」に変更 |
12月 |
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
2009年3月 |
「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化 |
4月 |
「株式会社パルタックKS」は、商号を「株式会社Paltac」に変更 |
10月 |
会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更 |
|
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併 |
2010年3月 |
「株式会社Paltac」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定 |
4月 |
「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「MPアグロ株式会社」に変更 |
2013年6月 |
「メディエ株式会社」を完全子会社化 |
2014年12月 |
「桜井通商株式会社」を完全子会社化 |
2015年7月 |
「株式会社Paltac」は、商号を「株式会社PALTAC」に変更 |
2016年1月 |
「株式会社アステック」を完全子会社化 |
4月 |
MPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更 |
5月 |
「SPLine株式会社」を設立 |
2020年10月 |
「株式会社ファルフィールド」を設立 |
2022年4月 |
「株式会社メディスケット」を設立 |
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第1部からプライム市場に移行 |
2023年3月 |
「住友ファーマフード&ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年4月1日付で商号を「MP五協フード&ケミカル株式会社」に変更 |
4月 |
「東七株式会社」を完全子会社化 |
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社33社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
事業区分 |
会社名 |
主要取扱品等 |
医療用医薬品等卸売事業 |
㈱メディセオ |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
㈱エバルス |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
㈱アトル |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
東七㈱ |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
SPLine㈱ |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
|
㈱MMコーポレーション |
医療機器、医療材料 |
|
㈱アステック |
医療機器、医療材料 |
|
㈱MVC |
医療機器、医療材料 |
|
㈱ファルフィールド |
疫学研究・臨床研究等の受託 |
|
メディエ㈱ |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
|
㈱エム・アイ・シー |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
|
㈱メディパル保険サービス |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
|
㈱メディスケット |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
化粧品・日用品、 |
㈱PALTAC |
化粧品、日用品、一般用医薬品 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
MPアグロ㈱ |
動物用医薬品、飼料添加物 |
|
MP五協フード&ケミカル㈱ |
食品素材、食品添加物、化学製品材料 |
|
メディパルフーズ㈱ |
食品加工原材料、食品添加物 |
関連事業 |
㈱トキモ |
清掃管理業務 |
|
㈱物流二十四 |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
|
エバルスオーディエス㈱ |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図等は次のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容※ |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱メディセオ (注) 1. 4. |
東京都中央区 |
100 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 設備使用料の受領 |
㈱エバルス |
広島市南区 |
1,510 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱アトル
|
福岡市東区 |
500 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
東七㈱ |
長崎県佐世保市 |
30 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
|
SPLine㈱ |
東京都中央区 |
100 |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
100.0 |
債務の保証 |
㈱MMコーポレーション |
東京都文京区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
㈱アステック
|
茨城県つくば市 |
10 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
㈱MVC |
福岡市東区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
|
㈱ファルフィールド |
東京都江東区 |
100 |
疫学研究・臨床研究等の受託業 |
100.0 |
役員の兼任 |
メディエ㈱ |
東京都中央区 |
14 |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
100.0 |
|
㈱エム・アイ・シー |
東京都文京区 |
10 |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
100.0 |
|
㈱メディパル保険サービス |
神戸市中央区 |
90 |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
100.0 |
|
㈱メディスケット |
埼玉県三郷市 |
25 |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
60.0 |
|
㈱PALTAC (注) 1. 2. 4. |
大阪市中央区 |
15,869 |
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売 |
50.7 |
役員の兼任 |
MPアグロ㈱
|
北海道北広島市 |
150 |
動物用医薬品、飼料添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
MP五協フード&ケミカル㈱ |
大阪市北区 |
200 |
食品素材・食品添加物及び化学製品材料等の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
メディパルフーズ㈱
|
札幌市中央区 |
60 |
食品加工原材料、食品添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
かちどき薬品㈱ |
東京都中央区 |
99 |
保険調剤事業 医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨、健康食品、健康関連商品の販売 |
100.0 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
クオールホールディングス㈱ (注) 2. 3. |
東京都港区 |
5,786 |
保険薬局事業 |
23.1 (2.9) |
|
エム・シー・ヘルスケア㈱
|
東京都港区 |
548 |
病院経営支援事業 |
20.0 |
|
四国薬業㈱
|
愛媛県松山市 |
831 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
20.0 |
業務提携 |
㈱プレサスキューブ
|
東京都新宿区 |
100 |
保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援 |
49.0 |
|
JCRファーマ㈱ (注) 2. |
兵庫県芦屋市 |
9,061 |
医療用医薬品等の製造販売 |
23.3 |
業務提携 役員の兼任 |
ノーベルファーマ㈱
|
東京都中央区 |
11 |
医療用医薬品等の製造販売 |
20.0 |
業務提携
|
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス |
東京都新宿区 |
100 |
ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス |
34.4 |
業務提携
|
㈱Doctorbook |
東京都千代田区 |
239 |
インターネットを利用した各種情報提供サービス等 |
22.1 |
業務提携 |
国薬控股北京華鴻有限公司
|
中国北京市 |
350百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
|
国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司 |
中国北京市 |
100百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
|
※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
(注)1.株式会社メディセオ、株式会社PALTACは、特定子会社であります。
2.株式会社PALTAC、クオールホールディングス株式会社、JCRファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社メディセオ、株式会社PALTACについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
㈱メディセオ |
㈱PALTAC |
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
1,800,851百万円 |
1,151,966百万円 |
|
(2)経常利益 |
22,878百万円 |
30,545百万円 |
|
(3)当期純利益 |
14,810百万円 |
20,638百万円 |
|
(4)純資産額 |
126,731百万円 |
277,962百万円 |
|
(5)総資産額 |
858,187百万円 |
495,697百万円 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
医療用医薬品等卸売事業 |
|
[ |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
|
[ |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
|
[ |
全社(共通) |
|
[ |
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
4.臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
3.上記従業員数の中に、執行役員10人は含んでおりません。
4.上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。
5.持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社(共通)」として記載しております。
6.臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
2024年3月31日現在 |
会社名 |
組合名 |
組合員数(人) |
㈱メディセオ |
メディセオ労働組合 |
2,742 |
㈱エバルス |
エバルス労働組合 |
379 |
㈱アトル |
アトル労働組合 |
405 |
㈱MMコーポレーション |
MMコーポレーションユニオン |
222 |
㈱PALTAC |
PALTAC労働組合 |
1,832 |
MPアグロ㈱ |
MPアグロ労働組合 |
242 |
MP五協フード&ケミカル㈱ |
MP五協フード&ケミカル労働組合 |
130 |
(注)1.出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
2.持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(ロ)労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(イ)提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.4. |
|||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
(注)5. |
(注)1.就業人員数により算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
5.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
(ロ)主要な連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.4. |
|||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
|
|
|
|
|
|
(注)6. |
(注)1.出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。
4.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
5.㈱PALTACのパートタイマーについては、年間平均人員(労働時間を月間150時間で換算)にて算出しております。
6.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
7.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 [提出会社の参考情報] 2 [その他の参考情報] (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。