|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
匿名組合出資金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収入 |
|
|
事業投資収入 |
|
|
経営管理料 |
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
営業費用 |
|
|
事業投資原価 |
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
システム関係費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
事業投資費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業費用合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他の関係会社有価証券
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
(事業投資収入)
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。
(経営管理料)
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
5,685 |
5,149 |
繰延税金負債 |
△23,014 |
△24,722 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△17,329 |
△19,572 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価
①当事業年度に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
投資有価証券 |
4,935 |
4,230 |
関係会社株式 |
149,637 |
154,389 |
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
関係会社出資金 |
3,032 |
3,032 |
匿名組合出資金 |
4,322 |
4,733 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式
等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資
先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した
ときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施して
おります。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計
画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が
毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画
と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況
を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を検討し、関連する会計基準の定めを踏まえて、市
場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利
益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取補償金」66百万円として組替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
11,618百万円 |
12,157百万円 |
短期金銭債務 |
893 |
627 |
2 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
㈱メディセオ |
㈱メディセオ |
||
仕入債務 |
18,031百万円 |
仕入債務 |
21,641百万円 |
SPLine㈱ |
SPLine㈱ |
||
仕入債務 |
6,061 |
仕入債務 |
6,873 |
㈱MMコーポレーション |
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 |
||
仕入債務 |
1,255 |
借入金 |
1,666 |
メディパルフーズ㈱ |
㈱MMコーポレーション |
||
仕入債務 |
264 |
仕入債務 |
1,019 |
|
|
メディパルフーズ㈱ |
|
|
|
仕入債務 |
287 |
計 |
25,613 |
計 |
31,488 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
146,000百万円 |
146,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
146,000 |
146,000 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
事業投資収入 |
2,174百万円 |
1,328百万円 |
経営管理料 |
9,032 |
9,197 |
関係会社受取配当金 |
17,911 |
17,431 |
不動産賃貸収入 |
435 |
262 |
事業投資原価 |
2,628 |
1,179 |
販売費及び一般管理費 |
4,326 |
5,898 |
営業取引以外の取引による取引高 |
31 |
53 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
28,774 |
159,904 |
131,130 |
関連会社株式 |
21,620 |
49,966 |
28,346 |
合計 |
50,394 |
209,870 |
159,476 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
28,774 |
131,077 |
102,302 |
関連会社株式 |
21,620 |
38,422 |
16,802 |
合計 |
50,394 |
169,499 |
119,105 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
142,724 |
147,990 |
関連会社株式 |
6,913 |
6,398 |
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
関係会社出資金 |
3,032 |
3,032 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
3,614百万円 |
|
1,692百万円 |
関係会社株式 |
10,256 |
|
10,397 |
その他の関係会社有価証券 |
28 |
|
186 |
関係会社出資金 |
1,438 |
|
1,438 |
事業投資費 |
3,666 |
|
5,028 |
未払事業税 |
256 |
|
- |
賞与引当金 |
53 |
|
57 |
未払役員退職慰労金 |
13 |
|
13 |
その他 |
38 |
|
243 |
繰延税金資産小計 |
19,365 |
|
19,058 |
評価性引当額 |
△13,680 |
|
△13,908 |
繰延税金資産合計 |
5,685 |
|
5,149 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,014 |
|
△24,722 |
繰延税金負債合計 |
△23,014 |
|
△24,722 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△17,329 |
|
△19,572 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
△22.1 |
|
△25.6 |
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
評価性引当額 |
0.3 |
|
1.0 |
みなし配当 |
- |
|
3.7 |
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.0 |
|
9.8 |
取得による企業結合
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (企業結合等関係)2.取得による企業結合」に記載のとおりであります。
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
(1)事業投資収入
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)経営管理料
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
1.取得による企業結合
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社プリメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は2024年5月31日に完了しております。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)1.取得による企業結合」に記載のとおりであります。
2.自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社
法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)2.自己株式の取得及び自己株式の消却」に記載のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
1,722 |
1 |
1,300 |
61 |
361 |
74 |
土地 |
3,932 (△3,722) |
- |
3,932 (△3,722) |
- |
- |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
5,300 (△3,722) |
- |
- |
5,300 (△3,722) |
- |
|
その他 |
265 |
10 |
4 |
56 |
215 |
225 |
|
計 |
5,919 |
5,313 |
5,236 |
117 |
5,877 |
300 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
6,763 |
2,016 |
- |
2,611 |
6,168 |
31,086 |
その他 |
513 |
783 |
503 |
6 |
786 |
13 |
|
計 |
7,276 |
2,800 |
503 |
2,618 |
6,955 |
31,099 |
(注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」及び「当期減少額」は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。
2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び増し床負担金 5,300百万円
3.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 1,215百万円
土地
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 3,932百万円
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
175 |
188 |
175 |
188 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。