独立監査人の監査報告書

 

 

2024年6月25日

株式会社メディパルホールディングス

 

 

 

取締役会 御中

 

 

 

 

 

有限責任 あずさ監査法人

 

 

東京事務所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

塚原 克哲

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

御厨 健太郎

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

木村 純一

 

<財務諸表監査>

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングスの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

 

市場価格のない株式等の評価の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

株式会社メディパルホールディングスの貸借対照表に計上されている投資その他の資産には、市場価格のない株式等168,771百万円(総資産の45.8%)が含まれている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のない株式等」に記載のとおり、当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施している。

株式会社メディパルホールディングスの主要な事業セグメントのひとつである医療用医薬品等卸売事業における投資には、ベンチャー企業に対するものが含まれている。これらの投資には、市場価格のない株式等があり、売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計画」という。)を基礎とする超過収益力を反映した価額で取得する場合がある。

当該投資先の当初の事業計画どおりに進捗しない場合には、超過収益力が毀損している可能性があるため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無の検討が必要となり重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の金額的重要性が高く、評価の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価

市場価格のない株式等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に評価損計上の要否を検討するに当たり、超過収益力の毀損の有無を確かめ実質価額が著しく低下しているかどうかの判断及び実質価額の回復可能性の見積りを誤ることを防止するための統制に焦点を当てた。

(2)市場価格のない株式等の評価の適切性の検討

市場価格のない株式等に対する投資の評価の適切性を検討するため、以下の手続を主に実施した。

●当初の事業計画について、現時点での重要な変化に関する認識について事業開発本部及び財務経理部の担当者に対して質問した。

●当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめる等、超過収益力の毀損の有無を検討する対象を特定した株式会社メディパルホールディングスの判断の適切性を検討した。

●事業開発本部の担当者への質問及び取締役会議事録の関連資料の閲覧により、投資先の事業変化の有無、事業進捗状況及び市場動向について把握し、投資金額の重要性を勘案して根拠資料との整合性を検討した。

●投資先が新たに資金調達を実施している場合、投資金額の重要性を勘案して資金調達における投資者の状況を確かめるとともに、資金調達の株価の根拠となる関連資料を入手し、株価の合理性を検討した。また、株式会社メディパルホールディングスの財務諸表における1株当たり取得原価と資金調達の株価を比較して超過収益力が毀損していないことを検討した。

 

 

その他の記載内容

 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<報酬関連情報>

 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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