当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第114期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月27日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
(第115期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出
(第115期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出
(第115期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2023年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
⑤ 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年6月1日 至 2023年6月30日)2023年7月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年7月1日 至 2023年7月31日)2023年8月9日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年8月1日 至 2023年8月31日)2023年9月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年9月1日 至 2023年9月30日)2023年10月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年10月1日 至 2023年10月31日)2023年11月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年11月1日 至 2023年11月30日)2023年12月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年12月1日 至 2023年12月31日)2024年1月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年5月14日 至 2024年5月31日)2024年6月10日関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
その他の連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)3. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.4. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.3.5. |
|||
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|||
㈱アステック |
0.0 |
0.0 |
40.8 |
48.7 |
22.0 |
(注)6. |
㈱MVC |
0.0 |
― |
56.5 |
72.0 |
48.3 |
(注)6. |
㈱ファルフィールド |
0.0 |
― |
64.7 |
63.7 |
― |
(注)6. |
メディエ㈱ |
42.9 |
― |
73.4 |
81.7 |
66.1 |
(注)6. |
㈱エム・アイ・シー |
0.0 |
― |
21.2 |
55.7 |
― |
(注)6. |
㈱メディパル保険サービス |
0.0 |
100.0 |
73.5 |
78.1 |
63.8 |
(注)6. |
(注)1.出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
2.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
4.「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
5.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
6.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
7.一部の連結子会社については、該当する労働者がいないため記載しておりません。
8.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。