1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
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|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
顧客関連資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
災害損失引当金 |
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
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|
福利厚生費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
配送費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
情報提供料収入 |
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
災害による損失 |
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
災害損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
△ |
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
受取補償金 |
△ |
△ |
災害損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
補償金の受取額 |
|
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
供託金の預入による支出 |
|
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱物流二十四
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 |
2~50年 |
機械装置及び運搬具 |
2~15年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(医療用医薬品等卸売事業)
医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業)
化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
(動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業)
動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
26,174 |
27,006 |
繰延税金負債 |
△50,273 |
△55,631 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△24,098 |
△28,624 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)独占禁止法関連損失引当金
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
独占禁止法関連損失引当金 |
5,704 |
5,704 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違反に基づく違約金の支払義務等であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見等を踏まえ、当社グループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれんおよび顧客関連資産の評価
①当連結会計年度に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
11,903 |
11,625 |
顧客関連資産 |
18,914 |
17,653 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性があります。
また、事業計画に反映された重要な事業における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来予測、顧客減少率及び割引率等が予測を下回り仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた110百万円は「投資事業組合運用損」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた66百万円は「受取補償金」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は「災害による損失」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円は「受取補償金」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は「災害損失」として組替えております。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
その他 |
|
|
計 |
|
|
※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
727百万円 |
712百万円 |
機械装置及び運搬具 |
359 |
359 |
土地 |
827 |
827 |
その他 |
0 |
0 |
計 |
1,914 |
1,900 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券 |
56,499百万円 |
58,175百万円 |
投資その他の資産のその他 (関係会社出資金) |
7,612百万円 |
8,541百万円 |
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
現金及び預金 |
860百万円 |
860百万円 |
建物及び構築物 |
- |
77 |
土地 |
- |
291 |
投資有価証券 |
28 |
48 |
計 |
888 |
1,276 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
支払手形及び買掛金 |
22,275百万円 |
24,164百万円 |
※5 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
契約負債 |
|
|
6 保証債務
下記の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
-百万円 |
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 |
1,666百万円 |
※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
8 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
197,150百万円 |
185,150百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
197,150 |
185,150 |
※9 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
1,723百万円 |
支払手形 |
- |
8,673 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
12百万円 |
建物及び構築物 |
2百万円 |
土地 |
36 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
その他 |
0 |
土地 |
0 |
|
|
その他 |
0 |
計 |
48 |
計 |
4 |
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
100百万円 |
建物及び構築物 |
42百万円 |
機械装置及び運搬具 |
4 |
機械装置及び運搬具 |
37 |
ソフトウエア |
13 |
ソフトウエア |
40 |
その他 |
55 |
その他 |
15 |
計 |
174 |
計 |
135 |
固定資産売却損
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
4百万円 |
土地 |
8百万円 |
土地 |
17 |
その他 |
0 |
計 |
21 |
計 |
9 |
※5 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
用途 |
種類 |
地域 |
金額 (百万円) |
遊休資産 |
土地及び建物等 |
九州(4件) |
130 |
近畿(1件) |
56 |
||
その他 |
62 |
||
小計 |
248 |
||
事業用資産 |
建物等 |
北海道(5件) |
16 |
その他 |
1 |
||
小計 |
17 |
||
計 |
266 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(266百万円)として特別損失に計上しております。
種類 |
金額(百万円) |
建物及び構築物 |
148 |
土地 |
107 |
その他 |
11 |
計 |
266 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産の概要
用途 |
種類 |
地域 |
金額 (百万円) |
遊休資産 |
土地及び建物等 |
九州(1件) |
639 |
その他 |
45 |
||
小計 |
685 |
||
事業用資産 |
建物等 |
北海道(1件) |
0 |
賃貸資産 |
建物等 |
東北(1件) |
21 |
計 |
707 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3)減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(707百万円)として特別損失に計上しております。
種類 |
金額(百万円) |
建物及び構築物 |
46 |
土地 |
640 |
その他 |
20 |
計 |
707 |
(4)回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
17,400百万円 |
22,562百万円 |
組替調整額 |
△12,882 |
△8,495 |
税効果調整前 |
4,518 |
14,067 |
税効果額 |
△1,306 |
△4,171 |
その他有価証券評価差額金 |
3,211 |
9,895 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
10 |
27 |
組替調整額 |
- |
△21 |
資産の取得原価調整額 |
△14 |
△10 |
税効果調整前 |
△4 |
△3 |
税効果額 |
1 |
0 |
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△2 |
土地再評価差額金: |
|
|
税効果額 |
- |
107 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△908 |
3,204 |
組替調整額 |
△451 |
△274 |
税効果調整前 |
△1,360 |
2,930 |
税効果額 |
471 |
△923 |
退職給付に係る調整額 |
△888 |
2,006 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
441 |
908 |
その他の包括利益合計 |
2,760 |
12,916 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
244,524,496 |
- |
19,061,254 |
225,463,242 |
合計 |
244,524,496 |
- |
19,061,254 |
225,463,242 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3. |
34,562,130 |
621 |
19,061,264 |
15,501,487 |
合計 |
34,562,130 |
621 |
19,061,264 |
15,501,487 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少19,061,254株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
であります。
2.普通株式の自己株式の増加621株は、単元未満株式の買取による増加であります。
3.普通株式の自己株式の減少19,061,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
19,061,254株及び単元未満株式の売渡による減少10株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月2日 |
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 |
普通株式 |
4,829 |
利益剰余金 |
23.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
225,463,242 |
- |
4,171,900 |
221,291,342 |
合計 |
225,463,242 |
- |
4,171,900 |
221,291,342 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3. |
15,501,487 |
4,172,887 |
8,400,100 |
11,274,274 |
合計 |
15,501,487 |
4,172,887 |
8,400,100 |
11,274,274 |
(注)1.普通株式の発行済株式の減少4,171,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
であります。
2.普通株式の自己株式の増加4,172,887株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加4,171,900株及び単元未満株式の買取による増加987株であります。
3.普通株式の自己株式の減少8,400,100株は、簡易株式交換により東七株式会社を完全子会社化したことによる減少4,228,200株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,171,900株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
2023年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
6,350 |
30.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月14日 |
普通株式 |
6,300 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
195,031 |
百万円 |
230,154 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△ 1,470 |
|
△ 2,070 |
|
現金及び現金同等物 |
193,561 |
|
228,084 |
|
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに住友ファーマフード&ケミカル株式会社(現MP五協フード&ケミカル㈱)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
24,661 |
百万円 |
固定資産 |
22,682 |
|
のれん |
11,551 |
|
流動負債 |
△18,164 |
|
固定負債 |
△6,258 |
|
同社株式の取得価額 |
34,472 |
|
同社に対する貸付金 |
9,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△4,299 |
|
差引:同社取得のための支出 |
39,172 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
359 |
百万円 |
310 |
百万円 |
(2)連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡易株式交換により子会社化した東七株式会社を、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 |
13,738百万円 |
固定資産 |
5,309 |
資産合計 |
19,048 |
流動負債 |
8,528 |
固定負債 |
1,446 |
負債合計 |
9,975 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物の金額が5,744百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,874 |
3,404 |
1年超 |
7,817 |
8,633 |
合計 |
10,692 |
12,037 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
① 流動資産 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
リース料債権部分 |
270 |
270 |
見積残存価額部分 |
- |
- |
受取利息相当額 |
△44 |
△44 |
リース投資資産 |
226 |
226 |
② 投資その他の資産 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
リース料債権部分 |
4,226 |
3,955 |
見積残存価額部分 |
- |
- |
受取利息相当額 |
△707 |
△663 |
リース投資資産 |
3,518 |
3,292 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
270 |
- |
- |
- |
- |
- |
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
270 |
- |
- |
- |
- |
- |
② 投資その他の資産 |
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
- |
270 |
270 |
270 |
270 |
3,144 |
(単位:百万円)
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
リース投資資産 |
- |
270 |
270 |
270 |
270 |
2,874 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
投資有価証券(*2,*3) |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10 |
9 |
△0 |
関係会社株式 |
33,240 |
51,247 |
18,007 |
その他有価証券 |
125,728 |
125,728 |
- |
資産計 |
158,979 |
176,986 |
18,007 |
デリバティブ取引(*4) |
31 |
31 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
有価証券及び投資有価証券(*2,*3) |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
40 |
39 |
△0 |
関係会社株式 |
34,048 |
40,373 |
6,325 |
その他有価証券 |
143,458 |
143,458 |
- |
資産計 |
177,546 |
183,871 |
6,324 |
デリバティブ取引(*4) |
27 |
27 |
- |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式等 |
26,697 |
26,308 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記していないため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
- |
207 |
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
匿名組合出資金 |
4,322 |
4,733 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
195,031 |
- |
- |
- |
受取手形 |
14,511 |
- |
- |
- |
売掛金 |
714,829 |
- |
- |
- |
未収入金 |
64,719 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
10 |
- |
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
債券 |
- |
1,200 |
300 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
989,091 |
1,200 |
310 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
230,154 |
- |
- |
- |
受取手形 |
15,432 |
- |
- |
- |
売掛金 |
742,652 |
- |
- |
- |
未収入金 |
64,503 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
30 |
- |
- |
社債 |
- |
- |
10 |
- |
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
- |
債券 |
300 |
1,200 |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
1,053,042 |
1,230 |
10 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
124,237 |
- |
- |
124,237 |
債券 |
- |
- |
1,491 |
1,491 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
31 |
- |
31 |
資産計 |
124,237 |
31 |
1,491 |
125,760 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
141,958 |
- |
- |
141,958 |
債券 |
- |
- |
1,500 |
1,500 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
27 |
- |
27 |
資産計 |
141,958 |
27 |
1,500 |
143,486 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
9 |
9 |
関係会社株式 |
51,247 |
- |
- |
51,247 |
資産計 |
51,247 |
- |
9 |
51,257 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
30 |
- |
30 |
社債 |
- |
- |
9 |
9 |
関係会社株式 |
40,373 |
- |
- |
40,373 |
資産計 |
40,373 |
30 |
9 |
40,413 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはレベル2の時価に分類しており、また、リスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算しているものはレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの 範囲 |
インプットの 加重平均 |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
債券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.088% |
1.088% |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの 範囲 |
インプットの 加重平均 |
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
債券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.313% |
1.313% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
投資有価証券 |
合計 |
その他有価証券 |
||
債券 |
||
期首残高 |
1,500 |
1,500 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
- |
その他の包括利益に計上 |
△8 |
△8 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
- |
- |
レベル3の時価への振替 |
- |
- |
レベル3の時価からの振替 |
- |
- |
期末残高 |
1,491 |
1,491 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい て保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
有価証券及び 投資有価証券 |
合計 |
その他有価証券 |
||
債券 |
||
期首残高 |
1,491 |
1,491 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
損益に計上 |
- |
- |
その他の包括利益に計上 |
8 |
8 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
- |
- |
レベル3の時価への振替 |
- |
- |
レベル3の時価からの振替 |
- |
- |
期末残高 |
1,500 |
1,500 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい て保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
- |
- |
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責任者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、金融資産の時価を下落(上昇)させることとなります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
10 |
9 |
△0 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
10 |
9 |
△0 |
合計 |
10 |
9 |
△0 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
30 |
30 |
0 |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
30 |
30 |
0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
10 |
9 |
△0 |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
10 |
9 |
△0 |
合計 |
40 |
39 |
△0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
123,453 |
26,927 |
96,526 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
123,453 |
26,927 |
96,526 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
783 |
842 |
△58 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
1,491 |
1,500 |
△8 |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
2,275 |
2,342 |
△67 |
合計 |
125,728 |
29,270 |
96,458 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,063百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
141,141 |
26,862 |
114,279 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
1,500 |
1,500 |
0 |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
142,642 |
28,362 |
114,279 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
816 |
858 |
△41 |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
816 |
858 |
△41 |
合計 |
143,458 |
29,221 |
114,237 |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額4,568百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
18,816 |
13,044 |
- |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
18,816 |
13,044 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
10,588 |
8,736 |
- |
債券 |
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
10,588 |
8,736 |
- |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,189百万円(その他有価証券の株式6,189百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について225百万円(その他有価証券の株式225百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
0 |
- |
△0 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,495 |
- |
13 |
|
ユーロ |
1,033 |
- |
18 |
||
タイバーツ |
177 |
- |
△0 |
||
合計 |
4,706 |
- |
31 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
689 |
- |
27 |
|
合計 |
689 |
- |
27 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
38,541百万円 |
41,211百万円 |
勤務費用 |
2,303 |
2,351 |
利息費用 |
36 |
69 |
数理計算上の差異の発生額 |
△124 |
△779 |
退職給付の支払額 |
△1,999 |
△2,398 |
連結子会社の増加に伴う増加額 |
2,454 |
- |
退職給付債務の期末残高 |
41,211 |
40,454 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
29,822百万円 |
31,261百万円 |
期待運用収益 |
495 |
512 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,033 |
2,420 |
事業主からの拠出額 |
998 |
1,033 |
退職給付の支払額 |
△1,015 |
△1,244 |
連結子会社の増加に伴う増加額 |
1,993 |
- |
年金資産の期末残高 |
31,261 |
33,983 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
25,002百万円 |
24,234百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
16,209 |
16,219 |
年金資産 |
△31,261 |
△33,983 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,950 |
6,470 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,667 |
16,219 |
退職給付に係る資産 |
△6,717 |
△9,749 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,950 |
6,470 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
2,303百万円 |
2,351百万円 |
利息費用 |
36 |
69 |
期待運用収益 |
△495 |
△512 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△451 |
△274 |
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
その他 |
263 |
197 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,656 |
1,832 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
数理計算上の差異 |
△1,360 |
2,930 |
合計 |
△1,360 |
2,930 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
-百万円 |
-百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△329 |
2,601 |
合計 |
△329 |
2,601 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
42% |
41% |
株式 |
28 |
31 |
オルタナティブ投資 |
8 |
8 |
生保一般勘定 |
11 |
10 |
その他 |
11 |
10 |
合計 |
100 |
100 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.0~0.9% |
0.0~1.5% |
長期期待運用収益率 |
0.2~2.0% |
0.2~2.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
230百万円 |
241百万円 |
退職給付費用 |
17 |
42 |
退職給付の支払額 |
△7 |
△30 |
連結子会社の増加に伴う増加額 |
- |
109 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
241 |
363 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
-百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
241 |
363 |
年金資産 |
- |
- |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
363 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
241 |
363 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
363 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度17百万円 |
当連結会計年度42百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度812百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度620百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2022年3月31日現在、当連結会計年度は2023年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
年金資産の額 |
182,141 |
89,281 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
151,351 |
98,984 |
|
|
差引額 |
30,789 |
△9,703 |
|
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円) |
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
年金資産の額 |
178,035 |
86,433 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
153,464 |
97,829 |
|
|
差引額 |
24,570 |
△11,395 |
|
|
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
13.4% |
8.8% |
|
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
11.3% |
7.3% |
|
|
(3)補足説明
前連結会計年度(2023年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円、別途積立金25,149百万円、当年度剰余金11,809百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等32,590百万円、別途積立金17,117百万円、当年度剰余金5,770百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で4年4ヶ月~21年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円、別途積立金36,959百万円、当年度不足金6,221百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,642百万円、別途積立金16,287百万円、当年度剰余金4,981百万円、当年度不足金22百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で3年4ヶ月~20年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
237百万円 |
|
238百万円 |
減損損失 |
1,857 |
|
1,864 |
投資有価証券評価損 |
3,914 |
|
2,474 |
未払事業税 |
988 |
|
966 |
賞与引当金 |
2,594 |
|
2,647 |
独占禁止法関連損失引当金 |
1,882 |
|
1,743 |
返金負債 |
2,845 |
|
3,029 |
退職給付に係る負債 |
5,621 |
|
5,143 |
繰越欠損金 |
27 |
|
0 |
事業投資費 |
3,666 |
|
5,028 |
その他 |
6,692 |
|
7,390 |
繰延税金資産小計 |
30,327 |
|
30,527 |
評価性引当額 |
△4,152 |
|
△3,520 |
繰延税金資産合計 |
26,174 |
|
27,006 |
繰延税金負債 |
|
|
|
返品資産 |
△2,654 |
|
△2,831 |
顧客関連資産 |
△5,787 |
|
△5,401 |
資産圧縮積立金 |
△5,174 |
|
△5,010 |
その他有価証券評価差額金 |
△29,738 |
|
△35,020 |
その他 |
△6,918 |
|
△7,366 |
繰延税金負債合計 |
△50,273 |
|
△55,631 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△24,098 |
|
△28,624 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年3月31日に行われた住友ファーマフード&ケミカル株式会社(現MP五協フード&ケミカル株式会社)との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(いずれも15年)で均等償却しています。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品等卸売業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年(明治39年)の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社(以下、東七)と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2023年4月3日
④企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月3日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価 |
1,747百万円 |
|
企業結合日に交付した東七の普通株式の時価 |
7,720 |
取得原価 |
|
9,468百万円 |
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
東七の普通株式1株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年2月1日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。
②交付した株式数
当社の普通株式:4,228,200株
③株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、「デロイト トーマツ」という。)を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年2月1日に開催された当社の取締役会決議及び2023年1月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,253百万円
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
395百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間(4年)で均等償却
(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
13,738百万円 |
固定資産 |
5,309百万円 |
資産合計 |
19,048百万円 |
流動負債 |
8,528百万円 |
固定負債 |
1,446百万円 |
負債合計 |
9,975百万円 |
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は248百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は936百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は706百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
9,219 |
9,730 |
|
期中増減額 |
511 |
415 |
|
期末残高 |
9,730 |
10,145 |
期末時価 |
22,473 |
22,915 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(604百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(1,169百万円)、主な減少額は減損損失による減少(706百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)医療用医薬品等卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
(3)動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△7,766百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去2,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,794百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額16,671百万円は、セグメント間取引消去△14,723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,395百万円であります。
(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,051百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去2,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,860百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額24,450百万円は、セグメント間取引消去△13,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,546百万円であります。
(4)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期未償却残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期未償却残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,673.62円 |
2,858.57円 |
1株当たり当期純利益 |
184.82円 |
195.83円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
179.12円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
688,055 |
736,612 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
126,697 |
136,263 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(126,697) |
(136,263) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
561,357 |
600,349 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
209,961 |
210,017 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
38,806 |
41,474 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
38,806 |
41,474 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
209,962 |
211,784 |
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△54 |
- |
(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(△54) |
- |
普通株式増加数(千株) |
6,384 |
- |
(うち転換社債(千株)) |
(6,384) |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
(注)2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月7日に満期償還しております。
1.取得による企業結合
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社プリメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリメディカ
事業の内容 予防医療事業・最先端医療技術の研究開発事業
②企業結合を行う主な理由
当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期ビジョン「Change the 卸 Forever ~たゆまぬ変革を~」において、成長戦略のひとつとして、予防・未病領域への事業拡大を掲げており、同領域に経営資源を投下し、最先端の検査機器・試薬など、取扱い商品の拡大を進めています。
このような当社グループの成長戦略と株式会社プリメディカの事業は、親和性があり、その相乗効果は高いと考えられることから、当社グループの中長期的な成長に資するものと判断し、株式譲渡契約を締結しました。
③企業結合日
2024年5月31日
④取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 1,376,800株
取得後の持分比率 100%
2.自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 50億円(上限)
④取得期間 2024年5月15日から2024年8月30日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記2.(2)により取得した自己株式の全数
③消却予定日 上記2.(2)による取得の終了後、2024年9月30日までに実施
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,672 |
773 |
1.42 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
712 |
683 |
1.31 |
2025年6月から |
その他有利子負債 |
|
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預り保証金 |
598 |
604 |
0.96 |
- |
合計 |
7,983 |
2,062 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
リース債務 |
184 |
151 |
112 |
44 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
886,737 |
1,778,989 |
2,714,915 |
3,558,732 |
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
19,963 |
32,840 |
53,725 |
74,741 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
11,188 |
17,154 |
28,286 |
41,474 |
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
52.32 |
80.48 |
133.19 |
195.83 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
52.32 |
28.08 |
52.80 |
62.80 |