2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,641

21,009

売掛金

※1 1,489

※1 1,008

有価証券

316

未収入金

※1 2,573

※1 879

未収還付法人税等

1,291

その他

※1 9,587

※1 11,501

流動資産合計

32,292

36,006

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,722

361

土地

3,932

建設仮勘定

5,300

その他

265

215

有形固定資産合計

5,919

5,877

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,763

6,168

その他

513

786

無形固定資産合計

7,276

6,955

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,227

102,282

関係会社株式

200,032

204,784

その他の関係会社有価証券

2,624

2,386

関係会社出資金

3,032

3,032

匿名組合出資金

4,322

4,733

その他

1,648

2,123

投資その他の資産合計

309,887

319,342

固定資産合計

323,083

332,175

資産合計

355,375

368,181

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 943

※1 581

未払金

※1 943

※1 1,179

未払法人税等

2,111

賞与引当金

175

188

その他

※1 103

※1 448

流動負債合計

4,277

2,398

固定負債

 

 

繰延税金負債

17,329

19,572

資産除去債務

102

102

その他

48

376

固定負債合計

17,479

20,051

負債合計

21,757

22,449

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,398

22,398

資本剰余金

 

 

資本準備金

133,372

133,372

その他資本剰余金

1,789

資本剰余金合計

135,162

133,372

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,795

1,795

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

151,791

156,170

利益剰余金合計

153,587

157,966

自己株式

26,288

21,254

株主資本合計

284,859

292,481

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

52,481

56,972

土地再評価差額金

3,722

3,722

評価・換算差額等合計

48,759

53,249

純資産合計

333,618

345,731

負債純資産合計

355,375

368,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

 

 

事業投資収入

※1 5,628

※1 3,412

経営管理料

※1 9,032

※1 9,197

関係会社受取配当金

※1 17,911

※1 17,431

不動産賃貸収入

※1 435

※1 264

営業収入合計

33,008

30,306

営業費用

 

 

事業投資原価

※1 3,855

※1 2,553

不動産賃貸原価

192

278

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

1,723

1,825

賞与引当金繰入額

175

188

システム関係費

2,253

2,837

減価償却費

2,180

2,047

研究開発費

225

事業投資費

4,175

5,547

その他

2,105

1,941

販売費及び一般管理費合計

※1 12,614

※1 14,614

営業費用合計

16,662

17,446

営業利益

16,345

12,859

営業外収益

 

 

受取利息

※1 79

※1 37

受取配当金

1,927

1,829

その他

※1 82

※1 99

営業外収益合計

2,089

1,966

営業外費用

 

 

支払利息

※1 43

※1 18

為替差損

25

投資事業組合運用損

110

573

自己株式取得費用

88

その他

44

66

営業外費用合計

223

747

経常利益

18,211

14,078

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,044

8,252

受取補償金

66

1,786

特別利益合計

13,111

10,038

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,147

224

関係会社株式売却損

1,168

関係会社株式評価損

330

515

その他

127

特別損失合計

7,773

739

税引前当期純利益

23,549

23,377

法人税、住民税及び事業税

5,419

1,919

法人税等調整額

3,300

374

法人税等合計

2,118

2,293

当期純利益

21,430

21,083

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

22,398

133,372

34,115

167,487

1,795

173

139,846

141,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

 

173

173

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,658

9,658

当期純利益

 

 

 

 

 

 

21,430

21,430

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

32,325

32,325

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,325

32,325

173

11,945

11,772

当期末残高

22,398

133,372

1,789

135,162

1,795

151,791

153,587

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

58,612

273,088

51,591

3,722

47,869

320,957

当期変動額

 

 

 

 

 

 

オープンイノベーション促進積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,658

 

 

 

9,658

当期純利益

 

21,430

 

 

 

21,430

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

32,325

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

889

889

889

当期変動額合計

32,324

11,771

889

889

12,660

当期末残高

26,288

284,859

52,481

3,722

48,759

333,618

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

22,398

133,372

1,789

135,162

1,795

151,791

153,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,179

11,179

当期純利益

 

 

 

 

 

21,083

21,083

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

7,865

7,865

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

5,525

5,525

 

5,525

5,525

株式交換による増加

 

 

550

550

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,789

1,789

4,378

4,378

当期末残高

22,398

133,372

133,372

1,795

156,170

157,966

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

26,288

284,859

52,481

3,722

48,759

333,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,179

 

 

 

11,179

当期純利益

 

21,083

 

 

 

21,083

自己株式の取得

10,002

10,002

 

 

 

10,002

自己株式の消却

7,865

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株式交換による増加

7,170

7,720

 

 

 

7,720

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,490

4,490

4,490

当期変動額合計

5,033

7,622

4,490

4,490

12,113

当期末残高

21,254

292,481

56,972

3,722

53,249

345,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他の関係会社有価証券

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却

3.引当金の計上基準

  賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

(事業投資収入)

 顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。

(経営管理料)

 当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

(1)繰延税金資産

①当事業年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

5,685

5,149

繰延税金負債

△23,014

△24,722

繰延税金資産(負債)の純額

△17,329

△19,572

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)市場価格のない株式等の評価

①当事業年度に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

4,935

4,230

関係会社株式

149,637

154,389

その他の関係会社有価証券

2,624

2,386

関係会社出資金

3,032

3,032

匿名組合出資金

4,322

4,733

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式

等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資

先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した

ときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施して

おります。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計

画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が

毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画

と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況

を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を検討し、関連する会計基準の定めを踏まえて、市

場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利

益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取補償金」66百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

11,618百万円

12,157百万円

短期金銭債務

893

627

 

 2 保証債務

 下記の債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱メディセオ

㈱メディセオ

 仕入債務

18,031百万円

 仕入債務

21,641百万円

SPLine㈱

SPLine㈱

 仕入債務

6,061

 仕入債務

6,873

㈱MMコーポレーション

国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司

 仕入債務

1,255

 借入金

1,666

メディパルフーズ㈱

㈱MMコーポレーション

 仕入債務

264

 仕入債務

1,019

 

 

メディパルフーズ㈱

 

 

 

 仕入債務

287

25,613

31,488

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

146,000百万円

146,000百万円

借入実行残高

差引額

146,000

146,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

事業投資収入

2,174百万円

1,328百万円

経営管理料

9,032

9,197

関係会社受取配当金

17,911

17,431

不動産賃貸収入

435

262

事業投資原価

2,628

1,179

販売費及び一般管理費

4,326

5,898

営業取引以外の取引による取引高

31

53

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

28,774

159,904

131,130

関連会社株式

21,620

49,966

28,346

合計

50,394

209,870

159,476

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

28,774

131,077

102,302

関連会社株式

21,620

38,422

16,802

合計

50,394

169,499

119,105

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

142,724

147,990

関連会社株式

6,913

6,398

その他の関係会社有価証券

2,624

2,386

関係会社出資金

3,032

3,032

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

3,614百万円

 

1,692百万円

関係会社株式

10,256

 

10,397

その他の関係会社有価証券

28

 

186

関係会社出資金

1,438

 

1,438

事業投資費

3,666

 

5,028

未払事業税

256

 

賞与引当金

53

 

57

未払役員退職慰労金

13

 

13

その他

38

 

243

繰延税金資産小計

19,365

 

19,058

評価性引当額

△13,680

 

△13,908

繰延税金資産合計

5,685

 

5,149

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,014

 

△24,722

繰延税金負債合計

△23,014

 

△24,722

繰延税金資産(負債)の純額

△17,329

 

△19,572

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等一時差異でない項目

△22.1

 

△25.6

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額

0.3

 

1.0

みなし配当

 

3.7

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0

 

9.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (企業結合等関係)2.取得による企業結合」に記載のとおりであります。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

(1)事業投資収入

 顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)経営管理料

 当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、株式会社プリメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は2024年5月31日に完了しております。

 なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)1.取得による企業結合」に記載のとおりであります。

 

2.自己株式の取得及び自己株式の消却

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき

自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社

法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。

 なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な後発事象)2.自己株式の取得及び自己株式の消却」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,722

1

1,300

61

361

74

土地

3,932

(△3,722)

3,932

(△3,722)

建設仮勘定

5,300

(△3,722)

5,300

(△3,722)

その他

265

10

4

56

215

225

5,919

5,313

5,236

117

5,877

300

無形固定資産

ソフトウエア

6,763

2,016

2,611

6,168

31,086

その他

513

783

503

6

786

13

7,276

2,800

503

2,618

6,955

31,099

(注)1.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」及び「当期減少額」は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。

2.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

  建設仮勘定

   八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び増し床負担金 5,300百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

  建物

   八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替   1,215百万円

  土地

   八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替   3,932百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

175

188

175

188

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。