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回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,077 |
582 *1,290 |
577 |
740 |
977 |
|
最低株価 |
(円) |
836 |
540 *853 |
520 |
531 |
678 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割(2021年4月1日付で1株を2株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3 当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、1株当たり配当額において、第79期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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年月 |
事項 |
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1944年2月 |
「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。 |
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1948年1月 |
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。 |
|
1953年3月 |
東京営業所を開設。 |
|
1965年5月 |
大阪出張所(現在の大阪営業所)を開設。 |
|
1967年7月 |
本社・第二工場を新設。 |
|
1970年9月 |
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。 |
|
1972年10月 |
広島出張所(現在の広島営業所)及び九州連絡所(現在の福岡営業所)を開設。 |
|
1973年9月 |
仙台出張所(現在の仙台営業所)を開設。 |
|
1973年11月 |
本社・第四工場を新設。 |
|
1974年3月 |
札幌出張所(現在の札幌営業所)を開設。 |
|
1975年9月 |
日本水道協会の認定を得る。 |
|
1978年7月 |
日本水道協会検査工場となる。 |
|
1979年6月 |
小牧配送センターを新設。 |
|
1979年10月 |
名古屋営業所を開設。 |
|
1980年7月 |
JIS B 8410 表示許可工場となる。 |
|
1982年6月 |
静岡連絡所(現在の静岡営業所)を開設。 |
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1982年12月 |
本社ビルを完成。 |
|
1983年6月 |
JIS B 8414 表示許可工場となる。 |
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1984年10月 |
小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。 |
|
1985年9月 |
米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。 |
|
1985年10月 |
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。 |
|
1985年10月 |
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。 |
|
1988年2月 |
TSC(テクニカル・セミナー・センター)を小牧工場内に新設。 |
|
1989年8月 |
タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。 |
|
1990年6月 |
米国エバーラスティング・バルブに資本参加。 |
|
1990年7月 |
株式会社ヨシタケと社名を変更。 |
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1990年10月 |
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 |
|
1995年4月 |
小牧工場にてISO 9001 認証取得。 |
|
1996年4月 |
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。 |
|
1999年6月 |
全事業所にてISO 9001 認証取得。 |
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2002年3月 |
子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。 |
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2002年4月 |
CEマーキング認証取得。 |
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2003年5月 |
本社工場を小牧工場に統合。 |
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2003年8月 |
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得(B 8410,8414)。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年4月 2010年4月
|
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
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2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2016年10月 |
北陸営業所を開設。 |
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2022年2月 |
本社を名古屋市昭和区御器所通(現在地)に移転。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2023年1月 |
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア)およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia(インドネシア)の全株式を取得、子会社とする。 |
|
2023年10月 |
Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム)の全株式を取得、子会社とする。 |
|
2023年11月 |
中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。 |
当社グループは、当社、子会社8社、関連会社2社および持分法非適用の非連結子会社1社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド(以下、YWT)が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。
販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Access Professional Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Access Professional Vietnam Company Ltd.および中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注)持分法非適用の非連結子会社1社は、上記事業系統図に含めておりません。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
ヨシタケ・ワークス・ タイランド (注)1 |
タイ国 チョンブリ |
千バーツ 745,625 |
鋳造品および自動調整弁の製造販売 |
100.0 |
当社へ材料の供給および当社製品の製造 役員の兼任2名 資金の貸付け、技術指導 |
|
カワキ計測工業㈱ |
兵庫県 明石市 |
千円 10,000 |
計測器の設計製造および販売 |
100.0 |
当社へ材料の供給 役員の兼任2名 |
|
ヨシタケ・アームストロング㈱ (注)4 |
名古屋市 昭和区 |
千円 10,000 |
自動調整弁の販売 |
50.0 |
当社へ材料の供給 役員の兼任4名 当社所有の建物の一部を賃貸 |
|
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd. |
マレーシア国 セランゴール |
千リンギット 1,000 |
バルブ・ポンプの販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任3名 |
|
PT. Doctrine Engineering Indonesia |
インドネシア共和国 ジャカルタ |
百万ルピア 10,009 |
バルブ・ポンプの販売 |
100.0 (98.6) |
当社製品の販売 役員の兼任2名 |
|
Access Professional Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 ベノワロード |
千シンガポールドル 500 |
バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任3名 |
|
Access Professional Vietnam Company Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン |
百万ベトナムドン 23,928 |
バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 役員の兼任3名 |
|
Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd. |
中華人民共和国 江蘇省 |
百万人民元 10 |
自動調整弁の販売 |
67.0 |
当社製品の販売 役員の兼任2名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
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|
アームストロング・ヨシタケ |
米国 ミシガン州 スリーリバース |
千ドル 240 |
自動調整弁の販売 |
50.0 |
当社製品の販売 役員の兼任2名 |
|
エバーラスティング・バルブ |
米国 ニュージャージー州 サウスプレイン フィールド |
千ドル 1,200 |
特殊バルブの製造および販売 |
50.0 |
当社へ材料の供給 役員の兼任3名 |
(注)1 特定子会社に該当しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5 上記以外に非連結子会社が1社あります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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日本 |
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( |
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アジア |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員(パート、嘱託を含み派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )は、臨時従業員(パート、嘱託を含み派遣社員を除く)の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
4 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。