第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,284,979

※2 3,069,646

受取手形及び売掛金

※5 1,715,838

※4,※5 2,002,777

電子記録債権

976,500

※4 1,085,795

有価証券

178,420

73,588

商品及び製品

1,287,655

1,452,486

仕掛品

801,737

860,493

原材料及び貯蔵品

992,612

989,072

その他

260,419

272,646

貸倒引当金

22,710

21,823

流動資産合計

8,475,451

9,784,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,516,360

3,629,010

減価償却累計額

1,866,102

2,019,102

建物及び構築物(純額)

※2 1,650,257

※2 1,609,907

機械装置及び運搬具

4,192,524

4,728,460

減価償却累計額

2,980,291

3,407,782

機械装置及び運搬具(純額)

1,212,233

1,320,677

土地

※2 1,310,285

※2 1,289,883

リース資産

120,655

271,285

減価償却累計額

73,209

105,190

リース資産(純額)

47,446

166,095

建設仮勘定

167,119

146,850

その他

1,179,650

1,258,256

減価償却累計額

1,102,102

1,175,695

その他(純額)

77,548

82,560

有形固定資産合計

4,464,890

4,615,974

無形固定資産

 

 

のれん

307,950

853,197

その他

46,053

34,482

無形固定資産合計

354,004

887,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,136,204

※1 3,617,357

長期貸付金

725

297

繰延税金資産

23,460

71,222

その他

※2 384,127

※2 363,564

貸倒引当金

42,647

-

投資その他の資産合計

3,501,870

4,052,441

固定資産合計

8,320,765

9,556,096

資産合計

16,796,216

19,340,779

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

761,617

※4 770,557

短期借入金

※2,※3 300,000

※3 400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,016

140,004

リース債務

25,183

40,445

未払法人税等

110,343

275,009

未払消費税等

48,539

45,594

賞与引当金

171,851

213,251

その他

※2,※6 270,819

※2,※6 341,339

流動負債合計

1,689,371

2,226,203

固定負債

 

 

長期借入金

20,300

489,994

リース債務

30,946

135,879

役員退職慰労引当金

128,024

140,174

退職給付に係る負債

408,403

419,962

資産除去債務

39,480

46,131

その他

923

93,832

固定負債合計

628,079

1,325,975

負債合計

2,317,451

3,552,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,908,674

1,908,674

資本剰余金

2,657,905

2,657,905

利益剰余金

9,185,474

9,987,892

自己株式

467,677

489,921

株主資本合計

13,284,377

14,064,551

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,118

106,139

為替換算調整勘定

1,072,290

1,477,919

その他の包括利益累計額合計

1,117,408

1,584,058

非支配株主持分

76,978

139,990

純資産合計

14,478,765

15,788,601

負債純資産合計

16,796,216

19,340,779

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,517,051

※1 8,952,786

売上原価

※2 4,368,871

※2 5,539,128

売上総利益

3,148,180

3,413,657

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,258,077

※3,※4 2,538,864

営業利益

890,103

874,793

営業外収益

 

 

受取利息

57,129

62,664

受取配当金

11,448

13,194

持分法による投資利益

350,683

397,064

為替差益

28,663

79,192

物品売却益

-

66,330

その他

16,848

31,379

営業外収益合計

464,774

649,824

営業外費用

 

 

支払利息

1,732

9,119

匿名組合投資損失

3,970

21,248

固定資産除売却損

1,244

2,835

その他

27,386

7,070

営業外費用合計

34,333

40,273

経常利益

1,320,544

1,484,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 143,630

-

投資有価証券売却益

-

65,277

特別利益合計

143,630

65,277

特別損失

 

 

減損損失

-

※6 12,500

投資有価証券売却損

-

1,458

投資有価証券償還損

4,851

-

特別損失合計

4,851

13,958

税金等調整前当期純利益

1,459,323

1,535,663

法人税、住民税及び事業税

263,070

377,885

法人税等調整額

120,577

16,756

法人税等合計

383,647

394,641

当期純利益

1,075,675

1,141,022

非支配株主に帰属する当期純利益

11,451

7,243

親会社株主に帰属する当期純利益

1,064,223

1,133,779

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,075,675

1,141,022

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,550

61,021

為替換算調整勘定

270,829

302,377

持分法適用会社に対する持分相当額

279,115

101,403

その他の包括利益合計

※1,※2 558,495

※1,※2 464,801

包括利益

1,634,170

1,605,824

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,622,719

1,600,429

非支配株主に係る包括利益

11,451

5,395

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,908,674

2,657,905

8,440,367

454,777

12,552,170

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

319,116

 

319,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,064,223

 

1,064,223

自己株式の取得

 

 

 

12,900

12,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

745,106

12,900

732,206

当期末残高

1,908,674

2,657,905

9,185,474

467,677

13,284,377

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,568

522,345

558,913

75,526

13,186,611

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

319,116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,064,223

自己株式の取得

 

 

 

 

12,900

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,550

549,945

558,495

1,451

559,947

当期変動額合計

8,550

549,945

558,495

1,451

1,292,154

当期末残高

45,118

1,072,290

1,117,408

76,978

14,478,765

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,908,674

2,657,905

9,185,474

467,677

13,284,377

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

331,361

 

331,361

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,133,779

 

1,133,779

自己株式の取得

 

 

 

22,244

22,244

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

802,417

22,244

780,173

当期末残高

1,908,674

2,657,905

9,987,892

489,921

14,064,551

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

45,118

1,072,290

1,117,408

76,978

14,478,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

331,361

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,133,779

自己株式の取得

 

 

 

 

22,244

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

 

 

67,617

67,617

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,021

405,628

466,649

4,604

462,045

当期変動額合計

61,021

405,628

466,649

63,012

1,309,835

当期末残高

106,139

1,477,919

1,584,058

139,990

15,788,601

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,459,323

1,535,663

減価償却費

474,748

525,559

減損損失

-

12,500

のれん償却額

-

66,205

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,262

28,753

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,400

12,150

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,849

52,618

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,087

7,716

受取利息及び受取配当金

68,578

75,858

支払利息

1,732

9,119

為替差損益(△は益)

50,106

58,411

持分法による投資損益(△は益)

82,583

135,626

固定資産除売却損益(△は益)

142,631

2,672

投資有価証券償還損益(△は益)

4,851

-

投資有価証券売却損益(△は益)

-

63,819

売上債権の増減額(△は増加)

146,239

154,882

棚卸資産の増減額(△は増加)

318,291

92,765

仕入債務の増減額(△は減少)

17,690

100,697

その他

152,961

164,637

小計

1,621,780

1,630,298

利息及び配当金の受取額

67,960

72,355

利息の支払額

1,732

9,119

法人税等の支払額

432,159

242,600

役員退職慰労金の支払額

294,381

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

961,467

1,450,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

35,165

55,281

定期預金の払戻による収入

35,165

60,106

有形固定資産の取得による支出

792,645

387,682

有形固定資産の売却による収入

300,708

46,804

無形固定資産の取得による支出

12,957

5,251

有価証券の償還による収入

-

200,000

投資有価証券の取得による支出

570,997

352,224

投資有価証券の売却による収入

-

187,472

投資有価証券の償還による収入

129,759

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 604,521

※2 755,599

その他の支出

44,049

30,265

その他の収入

8,310

10,709

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,586,394

1,081,211

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

100,000

長期借入れによる収入

-

700,000

長期借入金の返済による支出

-

91,319

自己株式の取得による支出

12,900

22,244

配当金の支払額

319,116

331,361

非支配株主への配当金の支払額

10,000

10,000

リース債務の返済による支出

25,422

32,795

財務活動によるキャッシュ・フロー

67,439

312,279

現金及び現金同等物に係る換算差額

73,791

90,118

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

618,574

772,120

現金及び現金同等物の期首残高

2,849,015

2,230,440

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,230,440

※1 3,002,560

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  8

主要な連結子会社の名称

ヨシタケ・ワークス・タイランド

カワキ計測工業㈱

ヨシタケ・アームストロング㈱

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.

PT. Doctrine Engineering Indonesia

Access Professional Singapore Pte. Ltd.

Access Professional Vietnam Company Ltd.

Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.

上記のうちAccess Professional Singapore Pte. Ltd.、Access Professional Vietnam Company Ltd.については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、WUXI BEST M. &. E. EQUIPMENT CO.,LTD.との共同出資により合弁会社であるYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Access Professional Myanmar Company Ltd.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  2

主要な会社名

アームストロング・ヨシタケ

エバーラスティング・バルブ

(2)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

Access Professional Myanmar Company Ltd.

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、PT. Doctrine Engineering Indonesia、Access Professional Singapore Pte. Ltd.、Access Professional Vietnam Company Ltd.及びYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)棚卸資産

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は建物10年~50年、機械装置12年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額)および年金資産に基づき計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から3カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,287,655

1,452,486

仕掛品

801,737

860,493

原材料及び貯蔵品

992,612

989,072

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1,312,661千円

1,549,595千円

 

※2 担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

―千円

67,539千円

建物及び構築物

77,456

70,968

土地

292,586

265,086

投資その他の資産(その他)

11,494

12,229

381,536

415,823

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

―千円

流動負債(その他)

10,168

9,398

110,168

9,398

(注)担保に供した現金及び預金の67,539千円については、契約履行保証のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

 

 

※3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

953,740千円

借入実行残高

300,000

400,000

差引額

400,000

553,740

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

―千円

6,833千円

支払手形

13,095

電子記録債権

26,882

電子記録債務

121,567

 

 

※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

128,660千円

52,714千円

売掛金

1,587,177

1,950,062

1,715,838

2,002,777

 

※6 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれています。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約残高」に記載しています。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。(洗替法による戻入額相殺後)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

6,421千円

3,085千円

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

135,068千円

148,240千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,900

12,150

役員退職慰労金

94,835

給料

817,357

973,159

賞与引当金繰入額

110,429

118,345

退職給付費用

45,665

45,350

法定福利費・福利厚生費

162,545

188,886

貸倒引当金繰入額

354

19,368

荷造費・運賃

149,998

128,293

賃借料

96,101

101,908

旅費交通費・通信費

78,193

109,396

減価償却費

83,701

98,608

 

※4 製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

169,592千円

207,293千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

83,830千円

―千円

建物及び構築物

59,322

その他

477

143,630

 

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

愛知県犬山市

売却予定資産(土地)

土地

 当社グループは、原則として、事業用資産については各連結会社を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 売却予定資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,500千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 また、減損損失の測定における回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により測定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,469千円

151,768千円

組替調整額

4,851

△63,819

12,320

87,948

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

270,829

302,377

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

279,115

101,403

税効果調整前合計

562,265

491,729

税効果額

△3,770

△26,927

その他の包括利益合計

558,495

464,801

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

12,320千円

87,948千円

税効果額

△3,770

△26,927

税効果調整後

8,550

61,021

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

270,829

302,377

税効果額

税効果調整後

270,829

302,377

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

279,115

101,403

税効果額

税効果調整後

279,115

101,403

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

562,265

491,729

税効果額

△3,770

△26,927

税効果調整後

558,495

464,801

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,934

13,934

合計

13,934

13,934

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,170

20

1,190

合計

1,170

20

1,190

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

319,116

25

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

331,361

 利益剰余金

26

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,934

13,934

合計

13,934

13,934

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,190

26

1,217

合計

1,190

26

1,217

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

331,361

26

2023年3月31日

2023年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

343,382

 利益剰余金

27

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,284,979

千円

3,069,646

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△54,538

 

△67,086

 

現金及び現金同等物

2,230,440

 

3,002,560

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たにDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびその子会社のPT. Doctrine Engineering Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

527,813

千円

連結調整

△4,040

 

流動資産

523,773

 

固定資産

60,115

 

連結調整

△23,737

 

固定資産

36,378

 

のれん

307,950

 

流動負債

△126,049

 

固定負債

△20,300

 

株式の取得価額

721,751

 

現金及び現金同等物

△117,230

 

差引:取得のための支出

604,521

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにAccess Professional Singapore Pte. Ltd.およびその子会社のAccess Professional Vietnam Company Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

576,871

千円

固定資産

131,569

 

のれん

607,949

 

流動負債

△319,643

 

固定負債

△100,500

 

株式の取得価額

896,246

 

未払配当金の支払い

120,994

 

現金及び現金同等物

△261,641

 

差引:取得のための支出

755,599

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

 全社的な情報システムに係る機能拡張(ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

 全社的な情報システムに係る電算機器類(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券、匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資および任意組合出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが1年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
 借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長9年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

 匿名組合出資、投資事業有限責任組合出資、任意組合出資および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

 上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形及び売掛金

1,715,838

 

 

(2)電子記録債権

976,500

 

 

貸倒引当金(*2)

(22,710)

 

 

 

2,669,628

2,669,628

(3)有価証券及び投資有価証券(*3)

1,445,311

1,445,311

 資産計

4,114,939

4,114,939

(1)長期借入金(*4)

(21,317)

(22,573)

△1,255

(2)リース債務(*5)

(56,129)

(56,004)

125

 負債計

(77,447)

(78,577)

△1,129

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

11,412

関連会社株式

1,312,661

合計

1,324,074

(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は545,239千円であります。

(*4)「1年内返済予定の長期借入金」は長期借入金に含めております。

(*5)「リース債務(流動負債)」はリース債務に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形及び売掛金

2,002,777

 

 

(2)電子記録債権

1,085,795

 

 

貸倒引当金(*2)

(21,823)

 

 

 

3,066,749

3,066,749

(3)有価証券及び投資有価証券(*3)

1,437,455

1,437,455

 資産計

4,504,204

4,504,204

(1)長期借入金(*4)

(629,998)

(629,998)

(2)リース債務(*5)

(176,325)

(175,806)

518

 負債計

(806,323)

(805,804)

518

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

111,708

関連会社株式

1,549,595

合計

1,661,304

(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は592,186千円であります。

(*4)「1年内返済予定の長期借入金」は長期借入金に含めております。

(*5)「リース債務(流動負債)」はリース債務に含めております。

 

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,279,675

受取手形及び売掛金

1,715,838

電子記録債権

976,500

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

200,000

200,000

767,060

合計

5,172,014

200,000

767,060

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

3,059,060

受取手形及び売掛金

2,002,777

電子記録債権

1,085,795

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

250,000

952,820

合計

6,147,633

250,000

952,820

 

2 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

1,016

1,016

1,016

1,016

1,016

16,232

リース債務

25,183

19,768

11,124

54

合計

326,200

20,785

12,141

1,071

1,016

16,232

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

140,004

140,004

140,004

140,004

69,982

リース債務

40,445

32,004

19,210

19,994

16,455

48,213

合計

580,449

172,008

159,214

159,998

86,437

48,213

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

352,062

352,062

債券

1,093,248

1,093,248

資産計

352,062

1,093,248

1,445,311

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

245,437

245,437

債券

1,192,017

1,192,017

資産計

245,437

1,192,017

1,437,455

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

1,715,838

1,715,838

電子記録債権

976,500

976,500

資産計

2,692,338

2,692,338

長期借入金(*2)

22,573

22,573

リース債務(*3)

56,004

56,004

負債計

78,577

78,577

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

2,002,777

2,002,777

電子記録債権

1,085,795

1,085,795

貸倒引当金(*1)

△21,823

△21,823

資産計

3,066,749

3,066,749

長期借入金(*2)

629,998

629,998

リース債務(*3)

175,806

175,806

負債計

805,804

805,804

(*1)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)「1年内返済予定の長期借入金」は長期借入金に含めております。

(*3)「リース債務(流動負債)」はリース債務に含めております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

債券

債券は取引金融機関から掲示された公正価値等を使用しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。このうち変動金利に

よるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないことか

ら、時価と近似していると考えられるため、帳簿価額を時価としております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

347,065

244,584

102,480

② 債券

100,800

100,000

800

③ その他

小計

447,865

344,584

103,280

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

4,997

6,795

△1,798

② 債券

992,448

1,058,514

△66,066

③ その他

小計

997,446

1,065,310

△67,864

合計

1,445,311

1,409,895

35,415

 (注)1 時価が取得原価より50%以上下落した銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

    2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,412千円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額 349,572千円)および投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額 195,666千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

245,437

128,761

116,675

② 債券

354,710

350,000

4,710

③ その他

小計

600,148

478,761

121,386

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

② 債券

837,307

855,696

△18,389

③ その他

小計

837,307

855,696

△18,389

合計

1,437,455

1,334,458

102,996

 (注)1 時価が取得原価より50%以上下落した銘柄および30%以上50%未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

    2 非上場株式(連結貸借対照表計上額 111,708千円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額 338,176千円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額 203,115千円)および任意組合出資(連結貸借対照表計上額 50,893千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

当連結会計年度(2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

① 株式

187,472

65,277

1,458

② 債券

③ その他

合計

187,472

65,277

1,458

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における所在国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付に係る負債としております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高

407,172千円

退職給付費用

74,267

退職給付の支払額

△49,766

制度への拠出額

△23,270

退職給付に係る負債期末残高

408,403

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

464,429千円

年金資産

△464,429

 

 

非積立型制度の退職給付債務

408,403

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,403

 

 

退職給付に係る負債

408,403

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,403

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

74,267千円

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,441千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。

在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。

在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における所在国の制度に基づき計算された期末要支給額を退職給付に係る負債としております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高

408,403千円

退職給付費用

70,925

退職給付の支払額

△36,111

制度への拠出額

△23,255

退職給付に係る負債期末残高

419,962

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

456,125千円

年金資産

456,125

 

 

非積立型制度の退職給付債務

419,962

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,962

 

 

退職給付に係る負債

419,962

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

419,962

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

70,925千円

 

3 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,968千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,952千円

 

17,500千円

賞与引当金

53,251

 

57,196

役員退職慰労引当金

39,175

 

42,893

退職給付に係る負債

119,933

 

122,969

資産にかかる未実現利益消去

25,512

 

25,444

資産除去債務

12,081

 

13,677

会員権評価損

18,348

 

18,348

在庫評価損

41,178

 

37,847

減損損失

8,827

 

740

貸倒引当金

19,324

 

4,930

その他

9,735

 

39,164

繰延税金資産小計

358,323

 

380,714

評価性引当額

△52,605

 

△30,771

繰延税金資産合計

305,717

 

349,942

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,893

 

△46,820

固定資産圧縮積立金

△34,962

 

△34,816

在外関係会社の留保利益

△222,505

 

△253,208

その他

△4,894

 

△32,789

繰延税金負債合計

△282,256

 

△367,635

繰延税金資産の純額

23,460

 

△17,693

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.5

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△5.9

 

△5.7

住民税均等割等

0.8

 

0.7

試験研究費等の税額控除

△1.4

 

△3.7

評価性引当額の増減

0.1

 

△1.4

在外子会社の特別減税

△0.2

 

△0.2

留保金課税

0.4

 

1.7

のれんの償却

 

1.3

在外関係会社の留保利益

1.9

 

2.0

在外子会社の適用税率差異

△0.7

 

△0.3

在外子会社取得関連費用

1.6

 

1.8

受取配当金消去

6.2

 

6.3

持分法投資損益

△7.4

 

△7.9

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

25.7

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Access Professional Singapore Pte. Ltd.(以下「APS社」)

          Access Professional Vietnam Company Ltd.(以下「APV社」)

事業の内容     バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。昨年実施した、マレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置くAPS社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くAPV社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。

 

(3)企業結合日

2023年10月24日(株式取得日)

2023年10月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

APS社  100.0%

APV社  100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

896,246千円

取得原価

 

896,246

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等      91,670千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

607,949千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

576,871千円

固定資産

131,569

資産合計

708,440

流動負債

319,643

固定負債

100,500

負債合計

420,144

 

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

8 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び会計処理

被取得企業の一定期間(2023年12月期まで)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うことまたは一部返還を受けることとなっています。当連結会計年度において条件付取得対価の返還が確定したことにより、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんの減額を認識しました。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて3年~50年と見積り、割引率は0.0%~3.871%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

38,114千円

39,480千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,254

6,621

時の経過による調整額

15

54

資産除去債務の履行による減少額

△1,903

△25

期末残高

39,480

46,131

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

 当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

 国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

 なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、重大な金融要素は含んでおりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 (1) 契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,664,390

2,692,338

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,692,338

3,088,572

契約負債(期首残高)

11,572

16,678

契約負債(期末残高)

16,678

55,445

 契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は11,572千円であります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は16,678千円であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においてはアジアでヨシタケ・ワークス・タイランド(タイ)、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.(マレーシア、以下、DEM)、PT. Doctrine Engineering Indonesia(インドネシア、以下、DEI)、Access Professional Singapore Pte. Ltd.(シンガポール、以下、APS)、Access Professional Vietnam Company Ltd.(ベトナム、以下、APV)およびYoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.(中国、以下、YSC)が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、DEM、DEI、APS、APVおよびYSCについては主にアセアン地域および中国を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。

 また当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「東南アジア」を「アジア」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,845,051

672,000

7,517,051

その他の収益

外部顧客への売上高

6,845,051

672,000

7,517,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

100,683

1,675,421

1,776,105

6,945,734

2,347,422

9,293,157

セグメント利益

723,345

148,807

872,153

セグメント資産

7,794,765

5,492,512

13,287,277

その他の項目

 

 

 

減価償却費

165,034

309,714

474,748

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

523,928

282,358

806,287

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

合計

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,127,618

1,825,168

8,952,786

その他の収益

外部顧客への売上高

7,127,618

1,825,168

8,952,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

103,693

1,809,574

1,913,268

7,231,311

3,634,743

10,866,054

セグメント利益

758,716

115,131

873,848

セグメント資産

8,802,531

7,498,099

16,300,631

その他の項目

 

 

 

減価償却費

168,714

356,845

525,559

のれん償却額

66,205

66,205

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

127,477

331,411

458,888

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

872,153

873,848

セグメント間取引消去

310

棚卸資産の調整額

17,949

633

連結財務諸表の営業利益

890,103

874,793

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,287,277

16,300,631

セグメント間取引消去

△134,738

△260,484

全社資産(注)

3,643,677

3,300,632

連結財務諸表の資産合計

16,796,216

19,340,779

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,399,751

1,717,916

399,384

7,517,051

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 アジアのうち、中国は796,843千円であります。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,198,004

2,266,885

4,464,890

(注)アジアのうち、タイは2,236,997千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社オータケ

761,203

日本

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                        (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

5,664,552

2,897,987

390,246

8,952,786

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産            (単位:千円)

日本

アジア

合計

2,137,849

2,478,124

4,615,974

(注)アジアのうち、タイは2,277,727千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上

額は12,500千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

当期末残高

307,950

307,950

(注)当連結会計年度末に、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびPT. Doctrine Engineering Indonesiaの株式を取得したことにより、アジアにおいてのれんが307,950千円発生しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

66,205

66,205

当期末残高

853,197

853,197

(注)当連結会計年度末に、Access Professional Singapore Pte. Ltd.およびAccess Professional Vietnam Company Ltd.の株式を取得したことにより、アジアにおいてのれんが607,949千円発生しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

 当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

エバーラスティング・バルブ

 アームストロング・ヨシタケ

 

当連結会計年度

当連結会計年度

 流動資産合計

2,133,338千円

1,125,368千円

 固定資産合計

105,751

297

 

 

 

 流動負債合計

136,453

111,761

 固定負債合計

131,401

 

 

 

 純資産合計

1,971,234

1,013,903

 

 

 

 売上高

1,530,137

833,425

 税引前当期純利益

536,308

339,534

 当期純利益

434,874

266,492

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

 当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

エバーラスティング・バルブ

 アームストロング・ヨシタケ

 

当連結会計年度

当連結会計年度

 流動資産合計

2,417,160千円

1,366,994千円

 固定資産合計

495,505

454

 

 

 

 流動負債合計

186,756

132,824

 固定負債合計

475,881

 

 

 

 純資産合計

2,250,027

1,234,623

 

 

 

 売上高

1,659,517

1,138,521

 税引前当期純利益

504,902

509,304

 当期純利益

399,623

399,748

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,130円2銭

1,230円44銭

1株当たり当期純利益

83円42銭

89円3銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

14,478,765

15,788,601

 純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

76,978

139,990

  (うち非支配株主持分(千円))

(76,978)

(139,990)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,401,786

15,648,610

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

12,744,678

12,717,878

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,064,223

1,133,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,064,223

1,133,779

期中平均株式数(株)

12,757,281

12,734,573

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、レッツ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2024年5月31日日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式を取得いたしました。

 

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:レッツ株式会社

事業の内容   :バイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 対象会社におけるバイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売事業は、当社グループのバルブ・ポンプ販売事業の上流に位置しており、親和性の高い上流事業の強靭化を進めることで、当社グループの基幹事業の販路拡大を見込んでおります。

 当社グループは、本株式取得により、従来のバルブ・ポンプ販売事業に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。

 

(3)企業結合日

2024年5月31日(株式取得日)

2024年4月30日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

レッツ株式会社  100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

90,000千円

取得原価

 

90,000

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

400,000

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

1,016

140,004

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

25,183

40,445

3.56

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,300

489,994

0.49

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,946

135,879

4.81

2025年~2032年

合計

377,447

1,206,323

  (注)1.平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 長期借入金

140,004

140,004

140,004

69,982

 リース債務

32,004

19,210

19,994

16,455

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,005,706

4,195,358

6,483,019

8,952,786

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

475,238

871,345

1,144,714

1,535,663

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

335,450

635,641

852,479

1,133,779

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

26.32

49.88

66.91

89.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.32

23.55

17.03

22.12