第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第188期

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

29,152

19,200

20,814

22,561

23,731

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

591

2,087

299

401

536

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,302

4,417

138

491

427

包括利益

(百万円)

1,431

4,023

166

704

1,643

純資産額

(百万円)

14,362

10,285

10,281

10,963

12,450

総資産額

(百万円)

28,695

27,871

27,383

27,500

27,796

1株当たり純資産額

(円)

4,506.63

3,206.88

3,201.58

3,410.71

3,873.88

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

412.34

1,392.12

43.49

153.78

133.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

43.25

153.18

133.22

自己資本比率

(%)

49.6

36.6

37.3

39.6

44.5

自己資本利益率

(%)

8.6

36.2

1.4

4.7

3.7

株価収益率

(倍)

43.7

12.2

16.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

435

2,498

1,543

102

1,049

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

393

445

45

485

296

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

411

5,672

593

884

186

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,127

6,756

7,809

6,597

5,140

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,173

1,128

995

970

952

807

725

600

591

613

 

(注) 1.第188期及び第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第188期及び第189期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第188期

第189期

第190期

第191期

第192期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

26,310

15,604

18,116

19,380

20,432

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

734

3,091

156

444

865

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

841

4,753

75

520

828

資本金

(百万円)

5,355

5,355

5,355

5,355

5,355

発行済株式総数

(株)

3,250,000

3,250,000

3,250,000

3,250,000

3,250,000

純資産額

(百万円)

13,816

9,300

9,158

9,830

11,544

総資産額

(百万円)

26,783

25,543

25,147

25,279

25,955

1株当たり純資産額

(円)

4,335.34

2,900.86

2,854.63

3,061.00

3,593.86

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

20.00

10.00

50.00

68.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

266.03

1,495.78

23.78

162.60

259.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

23.66

161.96

257.67

自己資本比率

(%)

51.2

36.2

36.3

38.7

44.3

自己資本利益率

(%)

5.9

41.4

0.8

5.5

7.8

株価収益率

(倍)

79.9

11.6

8.7

配当性向

(%)

42.1

30.8

26.3

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

190

193

177

179

165

[51]

[56]

[23]

[21]

[34]

株主総利回り

(%)

87.0

76.8

71.4

72.6

88.8

(比較指標: 配当込みTOPIX )

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,802

2,444

2,059

1,983

 2,490

最低株価

(円)

1,908

1,901

1,865

1,826

 1,857

 

(注) 1.第188期及び第189期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第188期及び第189期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等を第190期の期首から適用しており、第190期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりす。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1902年1月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年2月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年5月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年8月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年8月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年2月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年1月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ(現、株式会社リーガルリテール・連結子会社)を設立。

1973年9月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年3月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年8月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年1月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年7月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年4月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1990年4月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年3月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年9月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年5月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年7月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年9月

「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年3月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。

2008年4月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年8月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年6月

直営小売店「ケンフォード」第1号店を大阪市北区に出店。

2017年9月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年4月

地区別販売会社を1社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

 

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

2021年12月

事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社2社を統合。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社14社及び関連会社1社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。

 

靴小売事業

主に直営店における靴関連の小売販売をしております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司

 

靴卸売事業

主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売

 

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。

 

(主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、
㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司

 

その他

主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。

 

(主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート

 

 

 


 

 

 

(注) ※1. 現在製造業を営んでおりません。

  ※2. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱リーガル販売    (注)4

千葉県浦安市

10

靴卸売事業

100.0

当社商品を卸売、不動産を賃貸、役員の兼任1名等

岩手製靴㈱

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社製品の製造、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

岩手シューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金借入、不動産及び機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

チヨダシューズ㈱

10

100.0

当社製品の製造、資金援助及び借入、不動産の賃借、機械装置を賃貸、役員の兼任2名等

㈱リーガルリテール

              (注)3、5

10

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、資金援助、不動産を賃貸、役員の兼任2名等

㈱ニッカエンタープライズ

10

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の修理、機械装置を賃貸、資金援助、役員の兼任1名等

上海麗格鞋業
有限公司          (注)3

中国上海市

600

靴小売事業

100.0

当社商品の小売、役員の兼任2名等

香港麗格靴業有限公司

          (注)3

中国香港九龍

65

靴小売事業

靴卸売事業

100.0

当社商品の調達、当社商品の小売及び卸売、役員の兼任2名等

蘇州麗格皮革制品
有限公司          (注)2

中国江蘇省
太倉市

100

90.0

当社製品の製造、役員の兼任1名等

その他5社    

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

東立製靴㈱    

千葉県柏市

10

その他

33.0

当社商品の製造、材料販売等

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 所有割合は、提出会社の出資比率であります。

3. 特定子会社であります。

4.連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は 296百万円であります。

5. 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は 958百万円であります。また、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報 ① 売上高           8,139百万円

           ② 経常利益           77  〃

           ③ 当期純利益         117 〃

           ④ 純資産額        △958 〃

           ⑤ 総資産額        1,470  〃

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

431

(223)

靴卸売事業

109

(263)

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

286

(75)

全社(共通)

126

(52)

合計

952

(613)

 

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

165

47.4

23.8

5,771

(34)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

30

(9)

靴卸売事業

14

(3)

全社 (共通)

121

(22)

合計

165

(34)

 

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2024年3月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 148名) 、REGALニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 285名) 及びUAゼンセンリーガル労働組合 (組合員 124名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

66.7

68.5

69.8

57.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱リーガル販売

13.8

(注2)

56.9

83.2

72.4

当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、対象者はおりません。

㈱リーガルリテール

16.0

(注3)

71.5

77.3

79.1

当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、対象者はおりません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。