第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※1 5,587,118

※1 2,657,975

完成工事未収入金等

※2 3,239,018

※2 6,351,766

電子記録債権

615,685

103,300

未成工事支出金

1,907

1,588

材料貯蔵品

1,676

1,467

その他

57,421

287,613

貸倒引当金

30,190

51,170

流動資産合計

9,472,637

9,352,543

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

694,228

694,228

機械、運搬具及び工具器具備品

397,044

380,191

土地

871,540

871,540

減価償却累計額

600,829

621,798

有形固定資産合計

1,361,984

1,324,162

無形固定資産

28,747

31,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,742

647,098

会員権

103,319

102,919

繰延税金資産

129,482

131,369

その他

51,799

※3 74,407

貸倒引当金

46,160

46,175

投資その他の資産合計

683,183

909,619

固定資産合計

2,073,915

2,265,311

資産合計

11,546,553

11,617,855

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金等

※1 1,420,398

※1 1,799,921

未払法人税等

174,675

11,760

未成工事受入金

※4 732,855

※4 343,252

完成工事補償引当金

68,000

61,000

工事損失引当金

10,600

130,500

賞与引当金

78,500

79,200

その他

157,306

132,470

流動負債合計

2,642,336

2,558,103

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

38,162

43,829

退職給付に係る負債

204,869

187,762

訴訟損失引当金

100,920

その他

11,800

17,619

固定負債合計

254,832

350,131

負債合計

2,897,168

2,908,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

477,001

477,001

利益剰余金

7,395,474

7,321,266

自己株式

119,484

119,484

株主資本合計

8,475,990

8,401,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

173,394

307,836

その他の包括利益累計額合計

173,394

307,836

純資産合計

8,649,385

8,709,619

負債純資産合計

11,546,553

11,617,855

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

17,807,374

15,925,939

運輸事業売上高

232,344

253,811

売上高合計

18,039,718

16,179,751

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 16,214,960

※1 14,998,770

運輸事業売上原価

206,845

201,569

売上原価合計

16,421,806

15,200,339

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,592,413

927,168

運輸事業総利益

25,499

52,242

売上総利益合計

1,617,912

979,411

販売費及び一般管理費

※2 677,700

※2 730,115

営業利益

940,211

249,295

営業外収益

 

 

受取利息

16

29

受取配当金

15,818

18,854

受取賃貸料

49,427

49,454

売電収入

1,957

1,856

その他

3,973

5,562

営業外収益合計

71,193

75,757

営業外費用

 

 

賃貸費用

5,845

5,870

売電費用

1,163

1,029

その他

566

386

営業外費用合計

7,575

7,286

経常利益

1,003,829

317,766

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 681

※3 4,132

特別利益合計

681

4,132

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 17

※4 0

訴訟損失引当金繰入額

100,920

特別損失合計

17

100,920

税金等調整前当期純利益

1,004,494

220,978

法人税、住民税及び事業税

341,421

135,789

法人税等調整額

25,774

59,764

法人税等合計

315,646

76,024

当期純利益

688,848

144,953

親会社株主に帰属する当期純利益

688,848

144,953

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

688,848

144,953

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

66,222

134,441

その他の包括利益合計

66,222

134,441

包括利益

755,070

279,395

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

755,070

279,395

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

723,000

477,001

6,925,787

119,484

8,006,303

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

688,848

 

688,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

469,686

469,686

当期末残高

723,000

477,001

7,395,474

119,484

8,475,990

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

107,172

107,172

8,113,475

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

688,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

66,222

66,222

66,222

当期変動額合計

66,222

66,222

535,909

当期末残高

173,394

173,394

8,649,385

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

723,000

477,001

7,395,474

119,484

8,475,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

144,953

 

144,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,207

74,207

当期末残高

723,000

477,001

7,321,266

119,484

8,401,783

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

173,394

173,394

8,649,385

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

144,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134,441

134,441

134,441

当期変動額合計

134,441

134,441

60,234

当期末残高

307,836

307,836

8,709,619

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,004,494

220,978

減価償却費

71,265

57,066

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

54,000

7,000

工事損失引当金の増減額(△は減少)

6,200

119,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,600

700

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

222

5,667

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13,070

20,995

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,986

17,107

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

100,920

受取利息及び受取配当金

15,834

18,884

売上債権の増減額(△は増加)

1,604,450

2,600,363

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

506

527

仕入債務の増減額(△は減少)

926,625

379,522

未成工事受入金の増減額(△は減少)

647,030

389,603

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,321

34,034

その他

48,949

192,952

小計

2,452,585

2,353,667

利息及び配当金の受取額

15,835

18,884

法人税等の支払額

332,334

331,841

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,136,086

2,666,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

253,241

3,286

無形固定資産の取得による支出

10,310

11,390

投資有価証券の取得による支出

8,756

10,036

その他

2,278

14,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

270,029

39,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

217,560

221,696

その他

1,419

1,218

財務活動によるキャッシュ・フロー

218,979

222,914

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,647,077

2,929,142

現金及び現金同等物の期首残高

3,934,040

5,581,118

現金及び現金同等物の期末残高

5,581,118

2,651,975

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数    2

・連結子会社の名称 ケミカル運輸株式会社

株式会社SUKOYAKA

主要な非連結子会社の名称

SONEC VIETNAM CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称

 SONEC VIETNAM CO., LTD.

(持分法を適用しなかった理由)

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(ロ)材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 30~47年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

 

ハ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。

ニ 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

ホ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

へ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 収益及び費用の計上基準

 当社グループの建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社グループが構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社グループの会計に組み込む処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

17,209,236

15,636,222

工事損失引当金

10,600

130,500

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。

ロ.主要な仮定

 工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末の繰越工事高は16,273,700千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

 

(2)訴訟損失引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 訴訟損失引当金 100,920千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 東日本高速道路株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所が当社に損害賠償額82,282千円及びその遅延損害金を東日本高速道路株式会社へ支払うよう命じた2024年2月16日の判決(以下、第一審判決という)に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金の合計額を計上しております。

ロ.主要な仮定

 第一審判決後に当社及び東日本高速道路株式会社による控訴がなされており、連結貸借対照日においても係争中でありますが、将来発生しうる損失金額の見積りにあたっては、最終的に東京地方裁判所の第一審判決を基にした内容で結審するものと仮定しております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

 

 

(追加情報)

訴訟損失引当金

 当社は2019年10月31日付(訴状送達日:2019年11月23日)で東日本高速道路株式会社から損害賠償金の支払いを求める訴訟の提起を受けその後2024年2月16日付東京地方裁判所において当社に対し東日本高速道路株式会社へ損害金8,228万2,490円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました

 当社は当該判決を不服として2024年3月2日付で東京高等裁判所へ控訴しておりますが当判決が一審判決どおりに確定した場合に備え損害金及び遅延損害金1億92万800円を訴訟損失引当金として固定負債に訴訟損失引当金繰入額として特別損失にそれぞれ計上しております

 本件訴訟は東日本高速道路株式会社が当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります

 当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

現金預金

6,000千円

6,000千円

 

 

 

担保に係る債務

工事未払金等

3,921千円

3,592千円

 

※2 完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお

  りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

完成工事未収入金

1,500,749千円

2,494,762千円

運輸事業未収入金

29,806千円

28,295千円

契約資産

1,708,462千円

3,828,708千円

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産(その他)

千円

22,588

千円

 

 

※4 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

732,855千円

343,252千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

10,600千円

130,500千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

55,046千円

53,305千円

従業員給料及び手当

225,475

230,846

賞与引当金繰入額

15,744

18,434

退職給付費用

10,715

6,105

役員退職慰労引当金繰入額

5,989

6,500

貸倒引当金繰入額

13,070

21,305

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

681千円

4,132千円

681

4,132

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

17千円

0千円

17

0

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

72,569千円

192,319千円

組替調整額

税効果調整前

72,569

192,319

税効果額

△6,347

△57,877

その他有価証券評価差額金

66,222

134,441

その他の包括利益合計

66,222

134,441

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,500,000

7,500,000

         合計

7,500,000

7,500,000

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

194,631

194,631

         合計

194,631

194,631

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

219,161

30

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

219,161

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式

7,500,000

7,500,000

         合計

7,500,000

7,500,000

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式

194,631

194,631

         合計

194,631

194,631

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

219,161

30

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

219,161

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,587,118

千円

2,657,975

千円

保証金として差入れている現金預金

(定期預金)

△6,000

 

△6,000

 

現金及び現金同等物

5,581,118

 

2,651,975

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。また、デリバティブの利用も無く、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、建設業の特性から、営業債権の大部分については、受注工事の完成受渡に伴い、債権の相手先が変化してまいります。投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが1か月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、工事の受注から代金回収までの業務に必要な事項を定めた受注管理規程に従い、営業債権について経営管理部と営業部事務課が相互チェックしつつ、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。新規先からの受注については、営業担当は事前調査の上、受注可否を稟議することにより、回収懸念リスクの縮小化を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社の営業債権債務には、直接的に為替リスクや金利リスクに晒されるものはありません。

 投資有価証券のうち上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部からの報告に基づき、経営管理部が当月以降の支払予定額の一元管理を行い、資金繰りを把握するとともに、連結売上高の最低10%相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

(1)前連結会計年度

 2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

439,842

439,842

 

(注)1. 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

2. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

    区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

    非 上 場 株 式

4,900

 

3. デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)当連結会計年度

 2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

ます。

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

642,198

642,198

 

(注)1. 「現金預金」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「工事未払金等」につい

ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略して

おります。

2. 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

    区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

    非 上 場 株 式

4,900

 

3. デリバティブ取引

デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

5,587,118

完成工事未収入金等

3,239,018

電子記録債権

615,685

合計

9,441,821

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

2,657,975

完成工事未収入金等

6,351,766

電子記録債権

103,300

合計

9,113,041

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

レベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時

価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

439,842

439,842

資産計

439,842

439,842

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

642,198

642,198

資産計

642,198

642,198

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

439,842

248,163

191,678

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

439,842

248,163

191,678

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

439,842

248,163

191,678

  (注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非 上 場 株 式

4,900

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

642,198

258,200

383,997

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

642,198

258,200

383,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

642,198

258,200

383,997

  (注)市場価格のない株式等は、上記のその他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区       分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非 上 場 株 式

4,900

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度、当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当企業グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

181,883千円

 退職給付費用

32,860

 退職給付の支払額

△9,873

退職給付に係る負債の期末残高

204,869

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

204,869千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

 

204,869

退職給付に係る負債

204,869

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

204,869

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32,860千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,580千円であります。

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員退職金の金額につき退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金規程に基づく確定拠出制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

204,869千円

 退職給付費用

24,133

 退職給付の支払額

△41,241

退職給付に係る負債の期末残高

187,762

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

187,762千円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

 

187,762

退職給付に係る負債

187,762

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

187,762

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

24,133千円

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度は5,643千円であります。

 

 

 

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,025千円

 

24,240千円

退職給付に係る負債

62,724

 

57,478

役員退職慰労引当金

11,670

 

13,403

投資有価証券評価損

52,604

 

52,604

ゴルフ会員権評価損

17,572

 

16,002

土地評価損

26,529

 

26,529

工事損失引当金

3,241

 

39,906

訴訟損失引当金

 

30,861

その他

46,795

 

41,899

繰延税金資産小計

245,162

 

302,926

評価性引当額

△97,392

 

△95,395

繰延税金資産合計

147,770

 

207,530

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,283

 

△76,161

その他

△3

 

繰延税金負債合計

△18,287

 

△76,161

繰延税金資産の純額

129,482

 

131,369

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.0

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

住民税均等割

 

3.0

評価性引当額

 

△0.7

子会社の税率差

 

△0.1

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,581千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,583千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

318,560

318,560

 

期中増減額

 

期末残高

318,560

318,560

期末時価

725,998

730,360

(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ

  たものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

民間

14,930,050

672,464

15,602,514

232,344

15,834,859

官公庁

1,243,402

961,456

2,204,859

2,204,859

顧客との契約から生じる収益

16,173,453

1,633,920

17,807,374

232,344

18,039,718

その他の収益

外部顧客への売上高

16,173,453

1,633,920

17,807,374

232,344

18,039,718

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)       (単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

建 設 事 業

運輸事業

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

民間

13,366,073

306,596

13,672,669

253,811

13,926,481

官公庁

1,125,612

1,127,658

2,253,270

2,253,270

顧客との契約から生じる収益

14,491,685

1,434,254

15,925,939

253,811

16,179,751

その他の収益

外部顧客への売上高

14,491,685

1,434,254

15,925,939

253,811

16,179,751

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 4.会計方針に関する事項

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

      1,869,898千円

      1,500,749千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,500,749

2,494,762

契約資産(期首残高)

3,414,320

1,708,462

契約資産(期末残高)

1,708,462

3,828,708

契約負債(期首残高)

85,825

732,855

契約負債(期末残高)

732,855

343,252

 

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。

契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、732,855千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が2,120,246千円増加した主な理由は、施工中の工事出来高の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が389,603千円減少した主な理由は、期末近くで顧客との新たな契約が前期比減少したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で16,273,700千円であり、期末日後1年以内に約10,099,872千円が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社 株式会社SUKOYAKAで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「建設事業」:建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業

 「運輸事業」:貨物の運送に関する事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,807,374

232,344

18,039,718

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,807,374

232,344

18,039,718

セグメント利益

939,049

1,162

940,211

セグメント資産

5,306,472

360,488

5,879,592

11,546,553

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

43,596

26,506

1,161

71,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

386,916

28,362

415,278

(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合 計

 

建設事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

15,925,939

253,811

16,179,751

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15,925,939

253,811

16,179,751

セグメント利益

220,607

28,688

249,295

セグメント資産

8,236,313

399,010

2,982,531

11,617,855

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

40,512

15,481

1,072

57,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,416

795

23,211

(注)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

社会福祉法人あすか福祉会

2,837,580

建設事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し

 ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産(円)

1,183.98

1,192.22

1株当たり当期純利益(円)

94.29

19.84

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

688,848

144,953

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

688,848

144,953

普通株式の期中平均株式数(株)

7,305,369

7,305,369

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

965

1,518

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,819

2029年

合計

965

7,337

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,518

1,518

1,518

1,265

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,905,393

8,459,052

11,669,472

16,179,751

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

105,242

258,115

163,144

220,978

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

68,201

170,834

104,393

144,953

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.34

23.38

14.29

19.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.34

14.05

△9.09

5.55