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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
907 |
908 |
1,262 |
1,174 |
1,025 |
|
最低株価 |
(円) |
513 |
590 |
845 |
914 |
915 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1944年3月 |
沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立 |
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1948年3月 |
建設請負業を開始 |
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1949年10月 |
建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。 |
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1950年3月 |
本店を現在地に移転 |
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1954年6月 |
丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始 |
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1957年7月 |
名古屋支店を設置 |
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1959年9月 |
大阪営業所(現大阪支店)を設置 |
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1961年11月 |
播磨建設工業株式会社を吸収合併 |
|
1962年5月 |
道路運送法による免許大陸第3844号を取得(以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制) |
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1966年12月 |
神戸支店を設置 |
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1969年7月 |
志方開発株式会社を吸収合併 |
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1972年12月 |
建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-47)第505号の許可を受ける。 |
|
1974年12月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始 |
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1975年1月 |
明石支店を設置 |
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1976年8月 |
宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1)第400048号を取得 |
|
1986年4月 |
ミサワホーム株式会社と業務提携 |
|
1992年3月 |
ミサワホーム株式会社との業務提携解消 |
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1992年10月 |
商号変更し、株式会社ソネックとなる。 |
|
1994年6月 |
海運事業から撤退 |
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1996年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1998年4月 |
子会社ケミカル運輸株式会社を設立 |
|
1998年10月 |
運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡 |
|
1999年4月 |
品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得 |
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2000年3月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退 |
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2003年5月 |
品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得 |
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2004年3月 |
子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併 |
|
|
神戸支店及び明石支店を廃止 |
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2005年4月 |
神戸支店を設置 |
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2008年3月 |
環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2014年6月 |
姫路支店を設置 |
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2016年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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2018年7月 |
ベトナムハノイ駐在員事務所を設置 |
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2020年6月 |
子会社株式会社SUKOYAKAを設立 |
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2022年4月
2022年6月 2023年3月 2023年10月 2024年2月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 山本貴弘が代表取締役社長に就任 東京営業所廃止 ベトナム現地法人 SONEC VIETNAM CO., LTD. を設立 ベトナム ハノイ駐在員事務所廃止 |
当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社1社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項(セグメント情報等)に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建設事業
当社及び子会社 ㈱SUKOYAKAで建設事業を営んでおります。
① 建築部門
民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。
② 土木部門
工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。
③ 不動産部門
兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。
(2)運輸事業
子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ケミカル運輸㈱ |
兵庫県 高砂市 |
50,000 |
運輸事業 |
100.0 |
当社が事務所及び土地の賃貸等を行っております。 役員の兼務3名 |
|
㈱SUKOYAKA |
兵庫県 神戸市中央区 |
40,000 |
建設事業 |
100.0 |
役員の兼務1名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記以外に非連結子会社が1社あります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
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( |
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運輸事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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建設事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込総額を基準として算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の員数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。