2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,307,352

2,305,840

電子記録債権

615,685

103,300

完成工事未収入金

3,197,070

6,262,852

未成工事支出金

980

1,397

材料貯蔵品

205

283

前払費用

1,388

1,734

その他

52,502

283,647

貸倒引当金

30,000

51,000

流動資産合計

9,145,184

8,908,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

651,085

651,085

減価償却累計額

243,616

261,032

建物(純額)

407,469

390,052

構築物

42,843

42,843

減価償却累計額

35,868

37,445

構築物(純額)

6,974

5,397

機械及び装置

20,490

20,490

減価償却累計額

14,829

15,497

機械及び装置(純額)

5,660

4,992

車両運搬具

18,704

12,626

減価償却累計額

18,056

5,841

車両運搬具(純額)

648

6,785

工具器具・備品

99,036

97,612

減価償却累計額

55,920

63,882

工具器具・備品(純額)

43,116

33,730

土地

871,540

871,540

有形固定資産合計

1,335,410

1,312,499

無形固定資産

 

 

電話加入権

3,463

3,463

ソフトウエア

24,395

27,307

その他

128

109

無形固定資産合計

27,987

30,881

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,742

647,098

関係会社株式

90,000

112,588

出資金

2,450

2,450

繰延税金資産

123,283

125,273

その他

152,553

152,174

貸倒引当金

46,160

46,175

投資その他の資産合計

766,869

993,408

固定資産合計

2,130,267

2,336,789

資産合計

11,275,451

11,244,845

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,399,298

1,692,382

リース債務

965

1,518

未払金

20,503

25,219

未払費用

39,069

41,403

未払法人税等

166,887

2,113

未払消費税等

47,887

12,145

未成工事受入金

722,768

343,236

預り金

25,761

26,783

前受収益

4,335

4,335

完成工事補償引当金

68,000

61,000

工事損失引当金

10,600

130,500

賞与引当金

73,000

75,000

流動負債合計

2,579,078

2,415,638

固定負債

 

 

リース債務

5,819

退職給付引当金

189,869

175,507

役員退職慰労引当金

38,162

43,829

訴訟損失引当金

100,920

その他

11,800

11,800

固定負債合計

239,831

337,877

負債合計

2,818,910

2,753,515

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

723,000

723,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

472,625

472,625

その他資本剰余金

4,376

4,376

資本剰余金合計

477,001

477,001

利益剰余金

 

 

利益準備金

114,000

114,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,302,500

6,752,500

繰越利益剰余金

786,130

236,476

利益剰余金合計

7,202,630

7,102,976

自己株式

119,484

119,484

株主資本合計

8,283,146

8,183,493

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

173,394

307,836

評価・換算差額等合計

173,394

307,836

純資産合計

8,456,541

8,491,329

負債純資産合計

11,275,451

11,244,845

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

17,217,407

15,476,037

売上高合計

17,217,407

15,476,037

売上原価

 

 

完成工事原価

※1 15,692,682

※1 14,592,370

売上原価合計

15,692,682

14,592,370

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,524,724

883,666

売上総利益合計

1,524,724

883,666

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

53,396

52,005

従業員給料手当

229,243

235,037

賞与引当金繰入額

16,574

19,432

退職給付費用

10,823

6,237

役員退職慰労引当金繰入額

5,989

6,500

法定福利費

39,519

42,108

福利厚生費

17,008

14,901

修繕維持費

4,728

2,385

事務用品費

30,677

14,619

通信交通費

35,259

30,556

動力用水光熱費

8,426

6,763

広告宣伝費

7,356

15,349

貸倒引当金繰入額

13,000

21,325

交際費

12,951

19,816

寄付金

1,177

4,510

地代家賃

11,929

10,929

減価償却費

42,661

38,687

租税公課

37,939

27,587

保険料

1,603

1,955

業務委託費

※1 45,859

※1 74,329

雑費

69,439

79,389

販売費及び一般管理費合計

669,566

724,428

営業利益

855,158

159,238

営業外収益

 

 

受取利息

77

98

受取配当金

※1 17,718

※1 19,554

受取賃貸料

※1 52,847

※1 52,874

業務受託料

※1 15,759

※1 13,570

受取出向料

※1 36,619

※1 37,037

売電収入

1,957

1,856

その他

2,741

4,168

営業外収益合計

127,722

129,161

営業外費用

 

 

賃貸費用

6,561

6,561

売電費用

1,163

1,029

その他

566

380

営業外費用合計

8,292

7,972

経常利益

974,588

280,427

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,214

特別利益合計

3,214

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 17

※3 0

訴訟損失引当金繰入額

100,920

特別損失合計

17

100,920

税引前当期純利益

974,571

182,721

法人税、住民税及び事業税

332,276

123,080

法人税等調整額

25,343

59,867

法人税等合計

306,933

63,213

当期純利益

667,638

119,507

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

1,737,340

11.1

2,006,981

13.8

労務費

 

外注費

 

12,423,063

79.1

11,168,712

76.5

経費

 

1,532,278

9.8

1,416,677

9.7

(うち人件費)

 

(814,763)

(5.2)

(752,109)

(5.2)

 

15,692,682

100.0

14,592,370

100.0

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

5,722,500

917,653

6,754,153

119,484

7,834,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

580,000

580,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,161

219,161

 

219,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

667,638

667,638

 

667,638

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

580,000

131,522

448,477

448,477

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,302,500

786,130

7,202,630

119,484

8,283,146

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

107,172

107,172

7,941,842

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

当期純利益

 

 

667,638

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

66,222

66,222

66,222

当期変動額合計

66,222

66,222

514,699

当期末残高

173,394

173,394

8,456,541

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,302,500

786,130

7,202,630

119,484

8,283,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

450,000

450,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

219,161

219,161

 

219,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

119,507

119,507

 

119,507

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

450,000

549,653

99,653

99,653

当期末残高

723,000

472,625

4,376

477,001

114,000

6,752,500

236,476

7,102,976

119,484

8,183,493

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・

換算

差額等

合計

当期首残高

173,394

173,394

8,456,541

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

219,161

当期純利益

 

 

119,507

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

134,441

134,441

134,441

当期変動額合計

134,441

134,441

34,788

当期末残高

307,836

307,836

8,491,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

  個別法による原価法を採用しております。

(2)材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            30~47年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)訴訟損失引当金

 係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(5)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

(7)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又は

サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識

することとしております。

 これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に

は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に

よっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想

される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見

込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契

約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で

収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

(1)一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高

16,687,798

15,253,841

工事損失引当金

10,600

130,500

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高及び工事損失引当金 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(2)訴訟損失引当金

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)訴訟損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた115,299千円は、「業務委託費」45,859千円、「雑費」69,439千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引髙

 

 

完成工事原価

47,045千円

38,178千円

販売費及び一般管理費

6,120

8,292

 

 

 

営業外収益

 

 

受取配当金

1,900

700

受取賃貸料

3,420

3,420

業務受託料

14,760

12,480

受取出向料

36,619

37,037

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-千円

909千円

工具器具・備品

2,305

3,214

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具器具・備品

17千円

0千円

17

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額90,000千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額112,588千円)は、市場価格のない株式のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

22,323千円

 

22,935千円

退職給付引当金

58,062

 

53,670

役員退職慰労引当金

11,670

 

13,403

投資有価証券評価損

52,604

 

52,604

ゴルフ会員権評価損

17,572

 

16,002

土地評価損

26,529

 

26,529

工事損失引当金

3,241

 

39,906

訴訟損失引当金

 

30,861

その他

46,432

 

40,819

繰延税金資産小計

238,435

 

296,731

評価性引当額

△96,867

 

△95,297

繰延税金資産合計

141,567

 

201,434

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,283

 

△76,161

繰延税金負債合計

△18,283

 

△76,161

繰延税金資産の純額

123,283

 

125,273

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3

受取配当金など永久に益金に算入されない項目

 

△0.7

住民税均等割

 

3.3

評価性引当額

 

△0.9

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.6

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(「収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱三井住友フィナンシャルグループ

20,000

178,180

㈱カネカ

31,804

121,302

㈱神戸製鋼所

49,305

101,371

㈱りそなホールディングス

102,981

97,862

三菱化工機㈱

10,000

41,250

ハリマ化成グループ㈱

33,000

30,525

㈱帝国電機製作所

10,000

25,550

㈱IHI

5,556

22,776

㈱イチネンホールディングス

7,000

12,292

多木化学㈱

2,000

7,620

その他(3銘柄)

917

8,367

272,564

647,098

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

651,085

651,085

261,032

17,416

390,052

構築物

42,843

42,843

37,445

1,576

5,397

機械及び装置

20,490

20,490

15,497

667

4,992

車両運搬具

18,704

6,900

12,978

12,626

5,841

762

6,785

工具器具・備品

99,036

3,976

5,400

97,612

63,882

13,122

33,730

土地

871,540

871,540

871,540

有形固定資産計

1,703,700

10,876

18,378

1,696,198

383,699

33,546

1,312,499

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

3,463

3,463

3,463

ソフトウェア

154,085

11,390

7,000

158,475

131,167

8,477

27,307

その他

278

278

168

18

109

無形固定資産計

157,827

11,390

7,000

162,217

131,336

8,496

30,881

長期前払費用

(注)当期増加の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウェア…建設事業のソフトウェア取得     11,390千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

76,160

97,175

76,160

97,175

完成工事補償引当金

68,000

61,000

14,736

53,263

61,000

工事損失引当金

10,600

130,500

10,600

130,500

訴訟損失引当金

100,920

100,920

賞与引当金

73,000

75,000

73,000

75,000

役員退職慰労引当金

38,162

7,035

1,367

43,829

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は見積補償額に基づく洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 ①決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

 ②訴訟

 当社は、2019年10月31日付(訴状送達日:2019年11月23日)で東日本高速道路株式会社から損害賠償金の支払いを求める訴訟の提起を受け、その後、2024年2月16日付、東京地方裁判所において当社に対し、東日本高速道路株式会社へ損害金8,228万2,490円および遅延損害金の支払いを命じる判決がありました。

 当社は当該判決を不服として、2024年3月2日付で東京高等裁判所へ控訴しておりますが、当判決が一審判決どおりに確定した場合に備え、損害金及び遅延損害金1億92万800円を、訴訟損失引当金として固定負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失にそれぞれ計上しております。

 本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

 当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。