第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
168,042
|
152,785
|
204,201
|
235,387
|
222,850
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
10,529
|
7,490
|
△1,252
|
15,867
|
20,301
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
7,443
|
4,987
|
△1,112
|
12,508
|
15,193
|
包括利益
|
(百万円)
|
7,488
|
7,522
|
△978
|
14,065
|
20,497
|
純資産額
|
(百万円)
|
95,373
|
100,635
|
99,049
|
112,370
|
128,611
|
総資産額
|
(百万円)
|
202,334
|
210,877
|
223,377
|
253,552
|
270,813
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
6,486.39
|
6,855.54
|
6,744.80
|
7,654.63
|
8,764.19
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
508.82
|
340.97
|
△76.06
|
855.19
|
1,038.84
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.9
|
47.6
|
44.2
|
44.2
|
47.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.1
|
5.1
|
△1.1
|
11.9
|
12.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
4.1
|
6.4
|
-
|
4.0
|
5.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
16,178
|
6,811
|
△2,131
|
6,708
|
17,839
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,943
|
△5,518
|
△5,250
|
△4,864
|
△4,943
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,882
|
△1,416
|
9,536
|
3,495
|
△10,458
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
14,572
|
14,449
|
16,605
|
21,947
|
24,387
|
従業員数
|
(人)
|
2,015
|
2,028
|
2,041
|
2,071
|
2,108
|
[外、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
[319]
|
[319]
|
[317]
|
[311]
|
[302]
|
(注) 1 △はマイナスを示しております。
2 第114期、第115期、第117期及び第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
80,290
|
71,922
|
101,583
|
114,529
|
110,401
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
6,860
|
4,859
|
△177
|
9,101
|
12,788
|
当期純利益
|
(百万円)
|
5,029
|
3,936
|
66
|
6,463
|
9,660
|
資本金
|
(百万円)
|
34,896
|
34,896
|
34,896
|
34,896
|
34,896
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
17,145
|
17,145
|
17,145
|
17,145
|
17,145
|
純資産額
|
(百万円)
|
74,359
|
77,589
|
77,101
|
83,805
|
92,945
|
総資産額
|
(百万円)
|
147,936
|
155,037
|
159,402
|
174,776
|
185,835
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,083.11
|
5,304.11
|
5,271.05
|
5,729.72
|
6,355.14
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
145.00
|
95.00
|
-
|
200.00
|
280.00
|
(内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(55.00)
|
(55.00)
|
(-)
|
(50.00)
|
(140.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
343.83
|
269.08
|
4.54
|
441.89
|
660.51
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.3
|
50.0
|
48.4
|
48.0
|
50.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.9
|
5.2
|
0.1
|
8.0
|
10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.1
|
8.1
|
292.1
|
7.7
|
8.7
|
配当性向
|
(%)
|
42.2
|
35.3
|
-
|
45.3
|
42.4
|
従業員数
|
(人)
|
711
|
712
|
722
|
731
|
744
|
[外、平均臨時雇用人員]
|
(人)
|
[71]
|
|
|
|
|
株主総利回り
|
(%)
|
135.8
|
145.9
|
94.6
|
231.7
|
389.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,035
|
2,338
|
2,192
|
3,940
|
6,290
|
最低株価
|
(円)
|
1,570
|
1,746
|
1,212
|
1,197
|
2,885
|
(注) 1 △はマイナスを示しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。第115期、第116期、第117期及び第118期の平均臨時雇用人員については、記載を省略しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
1937年12月
|
大阪製鋼株式会社設立
|
1957年1月
|
大阪証券取引所に株式上場
|
1960年4月
|
第1高炉を新設し銑鋼一貫体制となる
|
1961年10月
|
東京・名古屋各証券取引所に株式上場
|
1964年11月
|
転炉2基を新設
|
1969年8月
|
第2高炉を新設、第1高炉を休止
|
1972年8月
|
第1連続鋳造設備を新設
|
1977年6月
|
大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする
|
1978年4月
|
日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の4製造所体制となる
|
1979年5月
|
大阪製造所、形鋼圧延設備を改造
|
1980年3月
|
尼崎製造所を閉鎖
|
1982年2月
|
大阪製造所、第2連続鋳造設備を新設
|
1982年4月
|
大阪製造所、線材圧延設備を更新
|
1982年10月
|
姫路製造所、炉外精錬設備を新設
|
1984年3月
|
東京製造所を閉鎖
|
1984年12月
|
大阪製造所、70トン電気炉・第3連続鋳造設備を新設
|
1991年4月
|
船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の3製造所体制となる
|
1991年10月
|
大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
|
1992年10月
|
船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設
|
1993年10月
|
ジーエス興産株式会社を設立
|
1994年9月
|
大阪製造所、第2高炉・転炉・第1連続鋳造設備を休止
|
1996年6月
|
船橋製造所、連続鋳造設備を改造
|
1998年4月
|
株式会社ワイヤーテクノックスを設立
|
1999年7月
|
姫路製造所、連続鋳造設備を更新
|
2000年2月
|
姫路製造所、加熱炉設備を更新
|
2000年9月
|
大阪製造所、棒鋼工場を休止
|
2002年7月
|
合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更(現:連結子会社)
|
2002年11月
|
株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更(現:連結子会社)
|
2007年4月
|
船橋製造所、圧延設備を更新
|
2007年6月
|
新日本製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)の持分法適用会社となる
|
2007年12月
|
三星金属工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
|
2016年3月
|
株式会社トーカイを子会社化(現:連結子会社)
|
2018年4月
|
ジーエス興産株式会社を合併
|
2019年3月
|
朝日工業株式会社を子会社化(現:連結子会社)
|
2020年4月
|
朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立(現:連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、15社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。
各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
[鉄鋼事業]
・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売
・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売
・ねじ節鉄筋の製造及び販売
・機械、製鋼原料等の販売
[農業資材事業]
・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(2024年3月31日現在)
4 【関係会社の状況】
主要な連結子会社及び持分法適用関連会社(2024年3月31日現在)
[鉄鋼事業/主要な連結子会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
朝日工業㈱
|
埼玉県 児玉郡 神川町
|
百万円 2,190
|
鉄筋用棒鋼 、構造用鋼 、ねじ節鉄 筋等の製造 販売
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社役員2名及び従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に鋼片を販売し、当該子会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
三星金属工業㈱
|
新潟県 燕市
|
百万円 480
|
鉄筋用棒鋼 の製造販売
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社役員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から鋼材等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
㈱トーカイ
|
福岡県 北九州市 若松区
|
百万円 450
|
鉄筋用棒鋼 の製造販売
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社役員2名、当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
合鐵産業㈱
|
大阪府 大阪市 北区
|
百万円 296
|
鋼材・機械 ・製鋼原料 の販売
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社役員2名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から原料等を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に建物を賃貸しております。
|
㈱ワイヤーテクノ
|
大阪府 大阪市 鶴見区
|
百万円 499
|
線材加工製 品の製造販 売
|
85.0% (21.6%)
|
①役員の兼任 当社執行役員2名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は商社を経由して当該子会社に鋼材を販売しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
㈱合同セラミックス
|
岡山県 備前市
|
百万円 45
|
耐火煉瓦の 製造販売
|
85.0%
|
①役員の兼任 当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社から耐火物を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
合鐵大阪物流㈱
|
大阪府 大阪市 西淀川区
|
百万円 15
|
大阪製造所 の構内作業 ・運搬
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
日本選鋼㈱
|
兵庫県 姫路市
|
百万円 20
|
姫路製造所 の構内作業 、産廃処理
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社執行役員1名及び当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に姫路製造所の構内作業等を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該子会社に土地を賃貸しております。
|
船橋機工㈱
|
千葉県 船橋市
|
百万円 17
|
船橋製造所 の構内作業 ・運搬
|
100.0%
|
①役員の兼任 当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該子会社に対し鋼材等の輸送を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
㈱トーカイ物流
|
福岡県 北九州市 若松区
|
百万円 45
|
㈱トーカイ の構内作業 ・運搬
|
100.0% (100.0%)
|
①役員の兼任 当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
関東デーバースチール㈱
|
東京都 千代田区
|
百万円 10
|
棒鋼及びこ れに付随す る加工品並 びに付帯商 品の販売に 関する仲介 業、他
|
100.0% (40.0%)
|
①役員の兼任 当社役員2名及び当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社及び朝日工業㈱は当該子会社に鋼材等の販売業務を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
[鉄鋼事業/主要な持分法適用関連会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
中山鋼業㈱
|
大阪府 大阪市 西淀川区
|
百万円 2,390
|
鉄筋用棒鋼 の製造販売
|
45.0%
|
①役員の兼任 当社役員2名及び当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社から鋼材を購入しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
姫路鐵鋼リファイン㈱
|
兵庫県 姫路市
|
百万円 36
|
電気炉ダス ト処理、粗 酸化亜鉛製 造販売
|
50.0%
|
①役員の兼任 当社執行役員1名及び当社従業員1名が当該関連会社の役員を兼任しております。 ②営業上の取引 当社は当該関連会社に電気炉ダストの処理を委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 当社は当該関連会社に土地を賃貸しております。
|
[農業資材事業/主要な連結子会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
朝日アグリア㈱
|
埼玉県 児玉郡 神川町
|
百万円 303
|
有機質肥料 、化成肥料 等の製造販 売
|
100.0% (100.0%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
ASAHI INDUSTRIES AUSTRALIA PTY.LTD.
|
豪州 ビクトリア州
|
豪ドル 350,000
|
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.の 持株会社
|
100.0% (100.0%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
[農業資材事業/主要な持分法適用関連会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
|
豪州 ビクトリア州
|
豪ドル 100
|
乾牧草の製 造販売
|
50.0% (50.0%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
[その他/主要な連結子会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合
|
関係内容
|
㈱上武
|
埼玉県 秩父郡 皆野町
|
百万円 30
|
砕石・砕砂の製造販売
|
100.0% (100.0%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
朝日ビジネスサポート㈱
|
埼玉県 児玉郡 神川町
|
百万円 30
|
朝日工業㈱ 、朝日アグリア㈱、㈱上武の業務請負
|
100.0% (100.0%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 記載すべき事項はありません。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
|
[その他の関係会社]
会社名
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 被所有割合
|
関係内容
|
日本製鉄㈱
|
東京都 千代田区
|
百万円 419,799
|
鉄鋼製品等 の製造、販 売及びエン ジニアリン グ
|
18.8% (1.2%)
|
①役員の兼任 記載すべき事項はありません。 ②営業上の取引 当社と当該関係会社との間で、鋼片を相互に販売し、鋼材の生産を相互に受委託しております。 ③資金援助、設備の賃貸借、業務提携 記載すべき事項はありません。
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(注) 1 日本製鉄㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 日本製鉄㈱は、議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としております。
3 議決権の所有割合及び議決権の被所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
4 合鐵産業㈱は、特定子会社であります。
5 朝日工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上高
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33,130
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百万円
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② 経常利益
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3,698
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③ 当期純利益
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2,996
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④ 純資産額
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10,206
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⑤ 総資産額
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27,039
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6 合鐵産業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上高
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96,532
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百万円
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② 経常利益
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828
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③ 当期純利益
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583
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④ 純資産額
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8,134
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⑤ 総資産額
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26,014
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社(当社及び連結子会社)の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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鉄鋼事業
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1,858
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[200]
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農業資材事業
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188
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[49]
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その他
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62
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[53]
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合計
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2,108
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[302]
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(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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744
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39.8
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17.6
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7,297,345
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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鉄鋼事業
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744
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合計
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744
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(注) 1 従業員数は就業人員数(他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。
2 臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む。)は、従業員の10%未満であるため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合である合同製鐵労働組合のほか、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。2024年3月31日現在の合同製鐵労働組合の組合員数は645名であります。合同製鐵労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係及び連結子会社の労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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-
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46.4
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72.5
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71.8
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80.0
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男女差については、同一労働の賃金に差はなく、資格・等級別人数構成の差による。
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、3)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2、3)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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朝日工業㈱
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2.7
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-
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-
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-
|
-
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三星金属工業㈱
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0.0
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66.6
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-
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-
|
-
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㈱トーカイ
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
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合鐵産業㈱
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0.0
|
0.0
|
-
|
-
|
-
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朝日アグリア㈱
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2.3
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-
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-
|
-
|
-
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 上記は従業員数が101人以上の連結子会社について記載したものでありますが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない場合は、記載を省略しております。