1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス、㈱アムリンク、㈱メディカルクリエイト、㈱オルターブース、㈱ジェイマックシステム
㈱ジェイマックシステムは、株式取得に伴い当連結会計年度から連結範囲に含めています。
また、従来連結子会社であったログイット㈱は、株式譲渡に伴い連結範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
PT.Infocom Global Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.Infocom Global Indonesia)及び関連会社(エブリセンスジャパン㈱、アルド・エージェンシー・グローバル㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は以下のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 1~24年
機械装置及び運搬具 1~5年
工具、器具及び備品 1~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として3~5年)に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(主として3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
(ネットビジネス・セグメント)
①電子コミック配信サービス
電子コミック配信サービスでは、主にスマートフォン等向けの電子書籍サイト「めちゃコミック」によるデジタルコンテンツの提供を行っています。
当該サービスでは、顧客がポイントを使用することで、コンテンツを購入することが可能となるため、ポイント付与時は契約負債として処理を行い、顧客がポイントを使用しコンテンツを購入した時点または失効時に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(ITサービス・セグメント)
①情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
②情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
③情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約または準委任契約によるソフトウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、少額もしくはごく短期の契約を除き、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、ITサービス・セグメントにおける通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
8~15年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度は、のれんの減損損失199百万円を計上しています。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係 ※5 減損損失)」に記載しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。
2.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社及び連結子会社は、少額もしくはごく短期の契約を除き、ソフトウェアの請負開発契約等に関して一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、収益を認識する方法を適用しています。進捗度の見積りについては、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
請負開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なることから、案件ごとの開発内容に個別性が強く、総原価の見積りには、専門的な知識と経験が必要になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総原価の見積りについては、開発開始後に判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。このように開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うため、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があると考えられます。
※1 棚卸資産の内訳
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
※4 固定資産除却損の内訳
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業を展開する㈱メディカルクリエイトについては、前役員による不祥事の影響により株式の取得(連結子会社化)時に計画していた事業遂行が困難となりました。このため、経営環境の著しい悪化が認められることから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして算定しています。
㈱メディカルクリエイトに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した結果、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値ゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しています。
回収可能価額の算定は、医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売事業に関する中期事業計画を基礎として行いましたが、取引先からの指名停止等の影響期間等を主要な仮定として織り込んでいます。
これらの予測には、高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産並びに当初に想定していた収益が見込めなくなったのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営事業を展開する㈱オルターブースについては、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失の計上について要否の判定を実施しています。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っています。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローに基づいて算定しています。
㈱オルターブースに係る固定資産については、上記(2)で記載した経緯に基づき、回収可能性を慎重に検討した上で減損損失を計上しています。なお、回収可能価額は将来の収益の不確実性を考慮した上で、上記の資産による営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しています。
回収可能価額の算定は、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運営事業に関する中期事業計画を基礎として行いました。
これらの予測には、高い不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 95株
新株予約権の権利行使による減少 9,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 100株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 20株
新株予約権の権利行使による減少 19,600株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 75,300株
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しています。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに㈱ジェイマックシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却によりログイット㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器です。
・無形固定資産
主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社及び連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については内部資金による調達を実施しています。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は主として事業展開を図るために保有する株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び転換社債型新株予約権付社債等については投資先企業等の事業リスクに晒されています。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や市場価格等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の把握を行っています。
なお、デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っていません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、2-3ヶ月分相当の運転資金を手元流動性として維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 403百万円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 66百万円)については記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(*2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額469百万円)及び転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額85百万円)については記載を省略しています。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他はSAFE投資であり、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3の時価に分類しています。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しています。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,683百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額403百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額66百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式2,408百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額469百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債等(連結貸借対照表計上額85百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について1,519百万円(上場株式1,246百万円、非上場株式272百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について163百万円(非上場株式163百万円)減損処理を行っています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社または連結子会社は、主に確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金等の支払額 282百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社または連結子会社は、主に確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しています。また従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金等の支払額 303百万円
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
3.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使の期間内において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年(2013年~2018年ストック・オプション)、または10年(2019~2020年ストック・オプション)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
② 上記①に関わらず、新株予約権者は、下記記載のとおり新株予約権を行使できるものとする。
2013年ストック・オプション:2042年5月31日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2042年6月1日から2043年5月31日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2014年ストック・オプション:2043年6月6日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2043年6月7日から2044年6月6日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2015年ストック・オプション:2044年6月9日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2044年6月10日から2045年6月9日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2016年ストック・オプション:2045年6月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2045年6月14日から2046年6月13日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2017年ストック・オプション:2046年6月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2046年6月13日から2047年6月12日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2018年ストック・オプション:2047年6月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2047年6月12日から2048年6月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2019年ストック・オプション:2048年6月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2048年6月12日から2049年6月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
2020年ストック・オプション:2049年6月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2049年6月12日から2050年6月11日までの期間に限り新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
a.新株予約権者が権利行使をする前に、⑧の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
b.当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:㈱ジェイマックシステム
事業の内容 :医療施設向け画像診断システムの企画、開発、販売等
②企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画の基本方針「成長の追求」のもとでヘルスケアを重点事業の一つとして、大規模医療施設向けに放射線情報システム等を展開しています。
㈱ジェイマックシステムは、高い技術力の診療放射線部門技師が多数所属し、クラウド及びAI画像解析技術を用いた医用画像診断システムを自社で開発・提供しています。
今回の株式取得により、製品ラインナップ拡充とともに中小規模医療施設市場への展開を加速し、既存事業の成長に加え、M&A等による業容の拡大を継続します。
③企業結合日
2023年4月24日(みなし取得日 2023年5月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 25百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
675百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。