(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
4.第41期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでいます。
5.第42期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当金16,652百万円を営業外収益に計上したこと等によるものです。
2024年3月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。
当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数表示をしています。
3.特定子会社です。
4.㈱アムタスについては、売上高(連結会社の相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等(単位:百万円)
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。
臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。
臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.<正規雇用労働者>
正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性30.8%、女性6.0%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。また、女性正社員のうち、補助業務を中心に行う事務職が12.0%いることも女性の平均賃金を下げる理由となります。尚、現在は、新たに事務職は採用しておらず、総合職への転換を進めています。
<非正規雇用労働者>
非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(71.6%)。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため(男性31.3%、女性0.0%)、男女の賃金格差が発生しています。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.<正規雇用労働者>
正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性21.5%、女性5.7%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。
<非正規雇用労働者>
非正規雇用労働者の男女賃金格差は、平均賃金差はなく、時間外手当において、女性が下回る結果となっています。