第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

58,375

68,055

64,586

70,342

84,453

経常利益

(百万円)

8,268

10,936

10,196

8,595

9,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,543

6,276

6,912

3,572

6,609

包括利益

(百万円)

4,673

7,216

5,666

3,627

6,533

純資産額

(百万円)

36,159

41,839

44,579

45,194

49,158

総資産額

(百万円)

48,087

56,435

57,531

60,287

67,324

1株当たり純資産額

(円)

653.82

757.76

806.59

817.96

888.43

1株当たり当期純利益

(円)

101.32

114.61

126.20

65.20

120.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

100.86

114.10

125.65

64.93

120.02

自己資本比率

(%)

74.4

73.5

76.8

74.3

72.4

自己資本利益率

(%)

16.2

16.2

16.1

8.0

14.1

株価収益率

(倍)

24.4

24.6

16.8

35.9

22.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,355

9,871

7,148

8,137

9,184

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,472

1,643

3,225

1,231

3,970

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,546

1,761

2,217

3,076

2,940

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

23,491

29,956

31,700

35,575

37,888

従業員数

(人)

1,171

1,196

1,256

1,281

1,431

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

23,070

20,783

20,788

20,109

21,446

経常利益

(百万円)

4,789

4,222

4,803

5,347

18,511

当期純利益

(百万円)

3,804

2,579

4,080

2,306

17,800

資本金

(百万円)

1,590

1,590

1,590

1,590

1,590

発行済株式総数

(株)

57,600,000

57,600,000

57,600,000

57,600,000

57,600,000

純資産額

(百万円)

23,784

25,671

26,132

25,307

40,341

総資産額

(百万円)

37,511

45,078

46,265

46,416

49,393

1株当たり純資産額

(円)

431.29

464.53

473.01

458.01

731.41

1株当たり配当額

(円)

31.00

37.00

50.00

50.00

45.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(13.00)

(18.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

(円)

69.54

47.10

74.50

42.09

324.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

69.23

46.90

74.18

41.92

323.24

自己資本比率

(%)

62.9

56.4

56.0

54.1

81.3

自己資本利益率

(%)

16.7

10.5

15.9

9.0

54.6

株価収益率

(倍)

35.5

59.7

28.4

55.6

8.5

配当性向

(%)

44.6

78.5

67.1

118.8

13.9

従業員数

(人)

645

641

630

631

640

株主総利回り

(%)

135.7

156.5

121.5

136.2

161.2

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,210

4,455

3,245

2,472

2,978

最低株価

(円)

1,588

2,162

1,669

1,854

2,133

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

4.第41期の1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでいます。

5.第42期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当金16,652百万円を営業外収益に計上したこと等によるものです。

 

 

 

2 【沿革】

 

1983年2月

東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立

(資本金50百万円)

1987年6月

日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更

1999年4月

日商岩井インフォコム㈱に社名変更

インフォコムサービス㈱(現 ㈱インフォコム東日本)を設立(現 連結子会社)

2000年4月

インフォコム㈱に社名変更

2001年3月

本社を東京都千代田区神田駿河台に移転

2001年4月

帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併

2001年6月

米国にInfocom America, Inc.を設立(現 連結子会社)

2001年10月

連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更

2002年3月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録

2003年10月

インフォベック㈱(現 GRANDIT㈱)を設立(現 連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年3月

横浜市のデータセンターを自社保有

2008年7月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年4月

ネットビジネス設立準備㈱(現 ㈱アムタス)を設立(現 連結子会社)

AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設

2013年10月

㈱アムタスが事業を開始

2014年8月

米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立(現 連結子会社)

2015年11月

㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出

2017年8月

横浜市のデータセンターを売却

2017年10月

インドネシアにPT. GnB Accelerator Asia(現 PT. Infocom Global Indonesia)を設立

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更

2019年5月

㈱スタッフプラスを連結子会社化(現 連結子会社)

2019年5月

韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現 連結子会社)

2019年7月

共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立

2021年7月

共同出資により㈱アムリンクを設立(現 連結子会社)

2021年10月

㈱メディカルクリエイトを連結子会社化(現 連結子会社)

2021年11月

本社を東京都港区赤坂に移転

2022年1月

㈱オルターブースを連結子会社化(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年4月

㈱ジェイマックシステムを連結子会社化(現 連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

2024年3月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

 

セグメント

事業内容

構成会社

ネットビジネス

電子コミック配信サービス

㈱アムタス

㈱ピーナトゥーン

㈱アムリンク              (計3社)

ITサービス

情報システムの企画・開発・
運用・管理

当社

㈱インフォコム東日本

㈱インフォコム西日本

GRANDIT㈱

㈱スタッフプラス

㈱メディカルクリエイト

㈱オルターブース

㈱ジェイマックシステム

Infocom America, Inc.

Fenox Infocom Venture Company V, L.P.  (計10社)

 

 

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)
(注)2

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

帝人㈱

(注)1

大阪府大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

57.9

情報通信システムの開発及びその運用サービス等の受託、事務所の賃借

役員の兼任2人

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アムタス

(注)3.4

東京都港区

150

電子コミック配信サービス

100.0

ネットビジネス事業に関する情報提供サービスの協業

役員の兼任1人

㈱インフォコム東日本

東京都台東区

20

情報処理サービス、ソフトウェアの開発

100.0

情報処理サービスの業務委託、ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

㈱インフォコム西日本

大阪府大阪市

80

ソフトウェアの開発

100.0

ソフトウェアの開発委託

役員の兼任1人

GRANDIT㈱

東京都港区

95

Web-ERPの開発・販売

100.0

Web-ERPの開発と販売の協業

役員の兼任1人

㈱スタッフプラス

東京都中央区

20

介護業界人材紹介サービス

100.0

介護領域関連事業の協業

役員の兼任1人

㈱アムリンク

東京都港区

50

電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発

66.7

(66.7)

電子コミック配信サービスのシステム等に関する企画・開発の協業

役員の兼任1人

㈱メディカルクリエイト

広島県広島市

20

医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等

100.0

ヘルスケア事業領域の製品開発・販売等の協業

役員の兼任1人

㈱オルターブース

福岡県福岡市

104

クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用

51.0

クラウドサービスの展開及びクラウド技術開発の協業

役員の兼任1人

㈱ジェイマックシステム

北海道札幌市

30

医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等

100.0

ヘルスケア事業領域の製品開発・販売等の協業

役員の兼任1人

Infocom America, Inc.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

26,450

市場調査、事業企画開発

100.0

北米のIT市場調査・事業企画委託

Fenox Infocom Venture

Company V, L.P.

(注)3

米国

カリフォルニア州

千米ドル

13,979

アーリーステージ企業への投資

99.0

(99.0)

北米、アジア、日本のITベンチャー企業の発掘、事業展開

㈱ピーナトゥーン

(注)3

韓国ソウル特別市

千KRW

1,661,659

電子コミックの制作、配信

92.2

(92.2)

電子コミック配信サービスの協業

役員の兼任1人

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数表示をしています。

3.特定子会社です。

4.㈱アムタスについては、売上高(連結会社の相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等(単位:百万円)

会社名

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アムタス

55,832

7,675

5,017

7,317

18,719

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ネットビジネス

157

ITサービス

1,061

全社(共通)

213

合計

1,431

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

640

45.8

15.0

7,784

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ネットビジネス

ITサービス

488

全社(共通)

152

合計

640

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いています。

臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

5.7

42.9

42.9

74.8

77.6

50.3

注2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.<正規雇用労働者>

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性30.8%、女性6.0%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。また、女性正社員のうち、補助業務を中心に行う事務職が12.0%いることも女性の平均賃金を下げる理由となります。尚、現在は、新たに事務職は採用しておらず、総合職への転換を進めています。

<非正規雇用労働者>

非正規雇用労働者には、定年(60歳)後の嘱託再雇用社員(有期契約社員)が含まれています(71.6%)。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員と同等の処遇制度を適用しています。結果として、正規雇用労働者と同様、男性管理職が多く含まれるため(男性31.3%、女性0.0%)、男女の賃金格差が発生しています。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱アムタス

16.7

100.0

100.0

(注1)

77.2

78.9

94.3

注2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.<正規雇用労働者>

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです(正社員のうち管理職の比率は、男性21.5%、女性5.7%)。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。

<非正規雇用労働者>

非正規雇用労働者の男女賃金格差は、平均賃金差はなく、時間外手当において、女性が下回る結果となっています。