(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ネットビジネス・セグメント」及び「ITサービス・セグメント」の2つを報告セグメントとしています。

「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。

「ITサービス・セグメント」は、企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ネットビジネス

ITサービス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

46,244

24,097

70,342

70,342

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

210

211

211

46,245

24,308

70,553

211

70,342

セグメント利益

6,042

2,483

8,526

0

8,526

セグメント資産

28,842

18,002

46,845

13,442

60,287

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

184

770

954

954

のれん償却額

111

111

111

減損損失

27

700

728

728

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

227

1,004

1,231

1,231

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

② セグメント資産の調整額13,442百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等17,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,625百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ネットビジネス

ITサービス

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

57,127

27,325

84,453

84,453

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1

181

182

182

57,128

27,506

84,635

182

84,453

セグメント利益

7,549

2,315

9,865

80

9,784

セグメント資産

19,860

21,964

41,825

25,499

67,324

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

204

1,003

1,208

1,208

のれん償却額

97

97

97

減損損失

199

199

199

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

182

1,419

1,601

1,601

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。

② セグメント資産の調整額25,499百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等4,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,346百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

ネットビジネス

ITサービス

全社・消去

合計

当期償却額

111

111

当期末残高

419

419

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

ネットビジネス

ITサービス

全社・消去

合計

当期償却額

97

97

当期末残高

798

798

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

帝人㈱

大阪府

大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

(被所有)

(直接)

58.0

当社製品の販売、役務の提供等

役員の兼任

システム開発の受託等

3,826

売掛金

776

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至   2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

帝人㈱

大阪府

大阪市

71,832

合成繊維・化成品等の研究・製造・販売他

(被所有)

(直接)

57.9

当社製品の販売、役務の提供等

役員の兼任

システム開発の受託等

3,681

売掛金

757

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

帝人ファーマ㈱

東京都

千代田区

10,000

医療品・医療機器の研究開発・製造・販売

なし

当社製品の販売、役務の提供等

役員の兼任

システム開発の受託等

2,572

売掛金

661

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

同一の親会社を持つ会社

帝人ファーマ㈱

東京都

千代田区

10,000

医療品・医療機器の研究開発・製造・販売

なし

当社製品の販売、役務の提供等

役員の兼任

システム開発の受託等

3,073

売掛金

622

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

帝人㈱(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

817.96

888.43

1株当たり当期純利益

65.20

120.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

64.93

120.02

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,572

6,609

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

3,572

6,609

普通株式の期中平均株式数(株)

54,785,373

54,849,956

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

230,969

218,557

(うち新株予約権(株))

(230,969)

(218,557)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

45,194

49,158

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

377

396

(うち新株予約権(百万円))

(213)

(197)

(うち非支配株主持分(百万円))

(164)

(198)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

44,816

48,761

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

54,790,438

54,885,318

 

 

 

(重要な後発事象)

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、以下のとおり、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「2.本公開買付けの概要」の「(2)買付け等の価格 ②新株予約権」において定義します。以下同じです。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かは本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に委ねることを決議しました。

 

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社

(2)所在地

東京都港区虎ノ門五丁目1番4号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 坂本 篤彦

(4)事業内容

当社の株式を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること等

(5)資本金

1円

(6)設立年月日

2024年5月13日

(7)大株主及び持株比率

(2024年6月18日現在)

ビー・エックス・ジェイ・シー・ワン・ホールディング株式会社100%

(8)当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2024年6月19日(水曜日)から2024年7月31日(水曜日)まで(30営業日)

 

(2)買付け等の価格

①     普通株式1株につき、金6,060円

②     新株予約権(以下のア乃至クの新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。)

ア 2013年5月9日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2013年6月1日から2043年5月31日まで)1個につき、金1円

イ 2014年5月15日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2014年6月7日から2044年6月6日まで)1個につき、金1円

ウ 2015年5月19日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2015年6月10日から2045年6月9日まで)1個につき、金1円

エ 2016年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2016年6月14日から2046年6月13日まで)1個につき、金1円

オ 2017年5月19日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2017年6月13日から2047年6月12日まで)1個につき、金1円

カ 2018年5月18日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2018年6月12日から2048年6月11日まで)1個につき、金1円

キ 2019年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2019年6月12日から2049年6月11日まで)1個につき、金1円

ク 2020年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2020年6月12日から2050年6月11日まで)1個につき、金1円

 

(3)買付けの予定の株式数

買付予定数     23,331,718株

買付予定数の下限   5,036,700株

買付予定数の上限          ―株

 

(4)決済の開始日

2024年8月7日(水曜日)