【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ネットビジネス・セグメント」及び「ITサービス・セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
「ネットビジネス・セグメント」は、消費者に対して、スマートフォン等向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。
「ITサービス・セグメント」は、企業、医療機関、介護事業者や公共機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
② セグメント資産の調整額13,442百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等17,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,625百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
② セグメント資産の調整額25,499百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等4,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,346百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し決定しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
帝人㈱(東京証券取引所に上場)
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、以下のとおり、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び本新株予約権(下記「2.本公開買付けの概要」の「(2)買付け等の価格 ②新株予約権」において定義します。以下同じです。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、本公開買付けに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かは本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。)の皆様に委ねることを決議しました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
2024年6月19日(水曜日)から2024年7月31日(水曜日)まで(30営業日)
(2)買付け等の価格
① 普通株式1株につき、金6,060円
② 新株予約権(以下のア乃至クの新株予約権を総称して、「本新株予約権」といいます。)
ア 2013年5月9日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2013年6月1日から2043年5月31日まで)1個につき、金1円
イ 2014年5月15日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2014年6月7日から2044年6月6日まで)1個につき、金1円
ウ 2015年5月19日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2015年6月10日から2045年6月9日まで)1個につき、金1円
エ 2016年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2016年6月14日から2046年6月13日まで)1個につき、金1円
オ 2017年5月19日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2017年6月13日から2047年6月12日まで)1個につき、金1円
カ 2018年5月18日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2018年6月12日から2048年6月11日まで)1個につき、金1円
キ 2019年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2019年6月12日から2049年6月11日まで)1個につき、金1円
ク 2020年5月20日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権(行使期間は2020年6月12日から2050年6月11日まで)1個につき、金1円
(3)買付けの予定の株式数
買付予定数 23,331,718株
買付予定数の下限 5,036,700株
買付予定数の上限 ―株
(4)決済の開始日
2024年8月7日(水曜日)