【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2

連結子会社の名称

株式会社エイヴイ

株式会社フーコット

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヤオコービジネスサービス

株式会社小川貿易

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

株式会社せんどう

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヤオコービジネスサービス

株式会社小川貿易

SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年~50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年~10年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

ヤオコーカード会員に対し、商品の販売以外の理由により付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、ヤオコーカード会員に対し、商品の販売に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④ 自社発行電子マネーに係る収益認識

当社は、ヤオコーPay(自社電子決済サービス)に係る電子マネーの残高を履行義務として識別し、電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、償還期間(5年間)にわたり定額法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産等

198,766

210,355

 

 

2 会計上の見積りの内容に関する情報

店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。各店舗の収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

1 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

2 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

3 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2016年2月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度3,953百万円、当連結会計年度3,928百万円であり、株式数は前連結会計年度673,100株、当連結会計年度668,800株であります。

 

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度369百万円、当連結会計年度364百万円であり、株式数は前連結会計年度69,267株、当連結会計年度68,267株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資その他の資産その他(関係会社株式)

5,691

百万円

5,937

百万円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

百万円

100

百万円

建物

1,040

百万円

972

百万円

土地

6,657

百万円

6,657

百万円

投資有価証券

100

百万円

百万円

差入保証金

250

百万円

550

百万円

合計

8,048

百万円

8,279

百万円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動負債その他(商品券・自社電子マネー)

1,107

百万円

1,240

百万円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

834

百万円

233

百万円

合計

1,942

百万円

1,474

百万円

 

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,819

百万円

1,809

百万円

 

 

 4 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

25,500

百万円

25,500

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

25,500

百万円

25,500

百万円

 

 

※5 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、「(収益認識関係)3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

8

百万円

百万円

合計

8

百万円

百万円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

1,296

百万円

百万円

合計

1,296

百万円

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

32

百万円

24

百万円

工具、器具及び備品

43

百万円

52

百万円

ソフトウエア

8

百万円

5

百万円

その他

0

百万円

0

百万円

合計

84

百万円

82

百万円

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

用途

場所

種類及び減損金額(百万円)

店舗等

埼玉県、千葉県

建物及び構築物
工具、器具及び備品

土地

その他

430

105

201

2

合計

739

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失739百万円として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については主に路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.9%で割り引いた額を適用しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

用途

場所

種類及び減損金額(百万円)

 店舗等

埼玉県、栃木県、千葉県、神奈川県

 建物及び構築物

 工具、器具及び備品

 土地

 リース資産

 その他

1,402

475

127

505

6

 合計

2,517

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,517百万円として特別損失に計上しております。

 なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については主に路線価、建物については主に固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.9%で割り引いた額を適用しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

26

110

  組替調整額

0

    税効果調整前

26

110

    税効果額

△7

△33

    その他有価証券評価差額金

18

76

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

145

131

 組替調整額

45

28

  税効果調整前

190

159

    税効果額

△58

△48

    退職給付に係る調整額

132

110

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

29

29

 組替調整額

△31

   持分法適用会社に対する持分相当額

29

△1

その他の包括利益合計

180

186

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,013,722

40,013,722

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,174,975

195

13,336

1,161,834

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式755,703株が含まれております。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式742,367株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取

195株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行による売却

3,700株

株式会社日本カストディ銀行による交付

9,636株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,732

43.75

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,583

40.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 1 2022年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

2 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,781

45.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

40,013,722

1,880,566

41,894,288

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による新株の発行

1,880,566株

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,161,834

75

5,300

1,156,609

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式742,367株が含まれております。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式737,067株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取

75株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行による売却

1,000株

株式会社日本カストディ銀行による交付

4,300株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,781

45.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,682

42.50

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

2 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,799

67.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

45,777

百万円

48,079

百万円

現金及び現金同等物

45,777

百万円

48,079

百万円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

474百万円

876百万円

 

 

(2) 新株予約権の行使

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新株予約権の行使による資本金増加額

-百万円

5,646百万円

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

-百万円

5,646百万円

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

-百万円

11,290百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗用建物であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

6,917百万円

6,839百万円

1年超

67,102百万円

63,163百万円

合計

74,020百万円

70,003百万円

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

279百万円

199百万円

1年超

1,791百万円

1,723百万円

合計

2,071百万円

1,922百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資の運用については安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行又はリース取引により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
  売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
 有価証券及び投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は主に商品券及び自社電子マネー発行に係る担保に供しているものであります。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
 買掛金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。
 借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
 また、買掛金、借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((*2)をご参照ください。)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券
   その他有価証券

454

454

(2) 差入保証金

22,475

21,455

△1,020

資産計

22,930

21,909

△1,020

(1) 社債

15,017

17,351

2,333

(2) 長期借入金

72,766

72,287

△479

負債計

87,783

89,638

1,854

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

0

 

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券

564

564

(2) 差入保証金

23,642

21,962

△1,680

資産計

24,207

22,526

△1,680

(1) 社債

3,710

5,617

1,907

(2) 長期借入金

68,478

67,107

△1,370

負債計

72,188

72,724

536

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

0

 

市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

45,777

売掛金

8,608

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

100

差入保証金

1,594

4,987

4,482

12,088

合計

55,980

5,087

4,482

12,088

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

48,079

売掛金

10,721

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債

100

差入保証金

1,688

5,579

4,305

12,825

合計

60,589

5,579

4,305

12,825

 

 

(注)2 社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

15,000

長期借入金

4,288

3,922

4,679

22,137

861

36,877

合計

4,288

18,922

4,679

22,137

861

36,877

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

3,710

長期借入金

3,922

4,679

22,137

861

645

36,232

合計

7,632

4,679

22,137

861

645

36,232

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

国債

 

 

353

100

 

 

 

 

 

 

353

100

資産計

454

454

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

株式

国債

 

 

464

100

 

 

 

 

 

 

464

100

資産計

564

564

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

21,455

21,455

資産計

21,455

21,455

社債

17,351

17,351

長期借入金

72,287

72,287

負債計

89,638

89,638

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

21,962

21,962

資産計

21,962

21,962

社債

5,617

5,617

長期借入金

67,107

67,107

負債計

72,724

72,724

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社が発行する社債の時価は、取引先金融機関が提示する価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)
その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

346

82

264

(2) 債券

100

99

0

(3) その他

小計

447

182

265

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

7

8

△1

(2) 債券

(3) その他

小計

7

8

△1

合計

454

190

263

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

464

90

373

(2) 債券

100

99

0

(3) その他

小計

564

190

373

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

564

190

373

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、当該連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,960

4,048

勤務費用

310

307

利息費用

19

32

数理計算上の差異の発生額

△145

△131

退職給付の支払額

△96

△190

退職給付債務の期末残高

4,048

4,066

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

335

310

退職給付費用

44

4

退職給付の支払額

△53

△33

制度への拠出額

△16

△15

退職給付に係る負債の期末残高

310

265

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

689

673

年金資産

△867

△867

 

△177

△194

非積立型制度の退職給付債務

4,048

4,066

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,870

3,871

 

 

 

退職給付に係る負債

4,209

4,221

退職給付に係る資産

△339

△350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,870

3,871

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

310

307

利息費用

19

32

数理計算上の差異の費用処理額

52

35

過去勤務費用の費用処理額

△6

△6

簡便法で計算した退職給付費用

44

4

その他

△4

△24

確定給付制度に係る退職給付費用

415

348

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

6

6

数理計算上の差異

△197

△166

合計

△190

△159

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

6

未認識数理計算上の差異

144

270

合計

151

270

 

 

(7) 年金資産に関する事項

  年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

13%

15%

株式

9%

12%

一般勘定

58%

56%

その他

20%

17%

合計

100%

100%

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.8%

1.1%

予想昇給率

3.4%

3.0%

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,193百万円、当連結会計年度1,245百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額及び減損損失

2,793

百万円

 

3,525

百万円

資産除去債務

1,830

百万円

 

2,097

百万円

退職給付に係る負債

1,281

百万円

 

1,285

百万円

株式給付引当金

878

百万円

 

1,009

百万円

契約負債

627

百万円

 

924

百万円

賞与引当金

879

百万円

 

907

百万円

子会社時価評価差額金

681

百万円

 

681

百万円

税務上の繰越欠損金

300

百万円

 

438

百万円

未払事業税等

293

百万円

 

416

百万円

長期未払金

393

百万円

 

393

百万円

未払社会保険料

153

百万円

 

161

百万円

ポイント引当金

21

百万円

 

134

百万円

一括償却資産

99

百万円

 

89

百万円

その他

495

百万円

 

532

百万円

繰延税金資産小計

10,730

百万円

 

12,597

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△1,545

百万円

 

△1,986

百万円

評価性引当額小計

△1,545

百万円

 

△1,986

百万円

繰延税金資産合計

9,184

百万円

 

10,611

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

子会社時価評価差額金

△1,242

百万円

 

△1,242

百万円

資産除去債務に係る除去費用

△959

百万円

 

△1,139

百万円

退職給付に係る資産

△103

百万円

 

△106

百万円

その他

△150

百万円

 

△182

百万円

繰延税金負債合計

△2,455

百万円

 

△2,671

百万円

繰延税金資産の純額

6,728

百万円

 

7,940

百万円

 

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

-%

住民税均等割等

1.4%

 

-%

評価性引当額

0.8%

 

-%

持分法による投資損益

△0.2%

 

-%

その他

△0.1%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5%

 

-%

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に20年)と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

期首残高

5,360百万円

5,834百万円

 

 

有形固定資産の取得による増加額

58百万円

811百万円

 

 

店舗用建物所有区分変更に伴う増加額

274百万円

-百万円

 

 

時の経過による調整額

61百万円

66百万円

 

 

その他増減額(△は減少)

79百万円

△0百万円

 

 

期末残高

5,834百万円

6,711百万円

 

 

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

商品の販売(売上高)

541,824

百万円

595,348

百万円

その他(営業収入)

16,143

百万円

17,555

百万円

合計

557,968

百万円

612,904

百万円

 

(注) 連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において6,518百万円、当連結会計年度において6,683百万円であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

商品の販売(売上高)は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1カ月以内に受領しております。

その他(営業収入)は、主に仕入先に代わり商品供給を行うことによる配送代行収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1カ月以内に回収しております。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

2,576

百万円

3,169

百万円

契約負債(期末残高)

3,169

百万円

4,275

百万円

 

 

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイント及び発行した商品券、電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,249百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,830百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において575百万円、当連結会計年度末において598百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

自社発行電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において531百万円、当連結会計年度末において642百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、電子マネーが使用されるにつれて今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。