【セグメント情報】
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 業務委託、商品の仕入及び販売については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 業務委託、商品の仕入及び販売については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
2 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3 有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 土地建物の賃貸借については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に、当事者間による協議の上決定しております。
2 株式会社木村商店は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
3 有限会社木村は、当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
4 当社子会社株式会社エイヴイ役員木村忠昭は、2023年6月に役員を退任し関連当事者に該当しなくなったた
め、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度747千株、当連結会計年度739千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度742千株、当連結会計年度737千株であります。
(転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却)
当社は、2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)について、取得条項(額面現金決済型)を行使し、残存する本新株予約権付社債の全部を2024年4月25日に取得し、同日付で消却いたしました。
1.取得及び消却の理由
当社の最近の株価は本新株予約権付社債の転換価額を大きく上回る水準で推移し、2023年12月末日において130%転換制限条項を超えたことから、翌日以降本新株予約権付社債の一部が株式へ転換されております。株式への転換がさらに進むことにより、財務面では資本金等の増加による安定的な効果が期待できる状況となりますが、一方で、株式価値の希薄化が生じることにより、ROE等への一定の影響が想定されることから、当社は本新株予約権付社債に付されている取得条項(額面現金決済型)を行使することといたしました。
なお、取得条項(額面現金決済型)の行使に伴い交付する当社普通株式には当社が保有している自己株式を充当しております。
2.取得に関する事項の内容
(1)取得銘柄
株式会社ヤオコー2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(2)取得対象
残存する本新株予約権付社債の全部
(3)取得日
2024年4月25日
(4)交付財産
・交付する現金の総額 3,710百万円
・交付する当社普通株式総数(注) 207,018株
(注)交付する普通株式として、当社の保有する自己株式207,018株を充当いたしました。
(持分法適用会社の異動(連結子会社化))
当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社せんどう(以下「せんどう」という。)を持分法適用会社から連結子会社へ異動することを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2024年4月1日に、せんどうの株式の一部を譲り受けております。
1.異動の理由
当社は、当連結会計年度末において、せんどう株式の43.18%を所有し、持分法適用会社としております。せんどうは、「品質の良い商品を、鮮度の良いうちに、まごころの接客で、安く売る」を経営理念として、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成してまいりました(2024年3月末現在 食品スーパー24店舗、ドラッグストア1店舗)。
今般、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化ならびに顧客サービス向上を図り、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを目的として、せんどうを連結子会社化することといたしました。
2.異動する子会社の概要
3.株式取得の時期
2024年4月1日
4.取得する株式の比率、取得価額及び異動後の所有割合