2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,374

7,478

未収入金

※1 66,215

※1 75,998

関係会社短期貸付金

※1 387,536

※1 39,363

その他

8,113

※1 15,970

貸倒引当金

22,762

17,595

流動資産合計

446,476

121,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,188

81,403

構築物

1,379

1,893

機械及び装置

1,856

2,603

車両運搬具

18

75

工具、器具及び備品

4,459

5,240

土地

125,557

129,679

リース資産

357

265

建設仮勘定

351

14,220

有形固定資産合計

187,165

235,378

無形固定資産

 

 

特許権

15

2,555

ソフトウエア

474

1,274

施設利用権

269

266

無形固定資産合計

758

4,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,532

60,910

関係会社株式

799,948

796,587

出資金

1,344

2,206

関係会社出資金

1,595,503

1,582,991

投資損失引当金

740

740

関係会社長期貸付金

※1 739,044

※1 1,513,459

前払年金費用

19,666

26,871

繰延税金資産

88,825

93,689

その他

※1 1,797

※1 7,156

貸倒引当金

741

82,277

投資その他の資産合計

3,324,178

4,000,852

固定資産合計

3,512,101

4,240,325

資産合計

3,958,577

4,361,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

※1 161,398

※1 179,554

1年内償還予定の社債

150,000

208,130

リース債務

101

99

未払金

※1 5,890

※1 5,133

未払費用

※1 60,422

※1 85,354

未払法人税等

4,451

4,562

前受金

11,636

11,524

預り金

※1 882,637

※1 1,150,806

賞与引当金

2,497

2,798

関係会社事業損失引当金

7,596

13,737

その他

4,761

13,697

流動負債合計

1,291,389

1,675,394

固定負債

 

 

社債

1,012,195

1,064,065

リース債務

292

193

長期預り金

※1 2,105

※1 2,081

その他

61,498

58,735

固定負債合計

1,076,090

1,125,074

負債合計

2,367,479

2,800,468

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

259,274

259,445

資本剰余金

 

 

資本準備金

533

705

その他資本剰余金

558,153

558,105

資本剰余金合計

558,686

558,810

利益剰余金

 

 

利益準備金

54,950

62,536

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

893,626

862,930

利益剰余金合計

948,576

925,466

自己株式

209,418

209,359

株主資本合計

1,557,118

1,534,362

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,362

26,794

繰延ヘッジ損益

80

722

評価・換算差額等合計

33,282

26,072

新株予約権

698

637

純資産合計

1,591,098

1,561,071

負債純資産合計

3,958,577

4,361,539

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

127,628

126,051

関係会社受取配当金

68,192

79,156

その他

51,648

57,971

営業収益合計

※1 247,468

※1 263,178

営業費用

※1,※2 129,620

※1,※2 148,747

営業利益

117,848

114,431

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 6,732

※1 9,447

その他

※1 10,023

※1 12,730

営業外収益合計

16,755

22,177

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,782

※1 9,754

その他

※1 17,161

※1 16,486

営業外費用合計

24,943

26,240

経常利益

109,660

110,368

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 17,686

投資有価証券売却益

※4 7,985

※4 48,211

関係会社株式売却益

※5 2,834

特別利益合計

10,819

65,897

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※6 22,366

※6 71,183

関係会社株式評価損

※7 5,160

※7 11,866

関係会社事業損失引当金繰入額

※8 7,596

※8 11,548

特別損失合計

35,122

94,597

税引前当期純利益

85,357

81,668

法人税、住民税及び事業税

19,353

30,606

法人税等調整額

606

1,690

法人税等合計

18,747

28,916

当期純利益

66,610

52,752

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

259,168

428

558,205

558,633

47,948

904,037

951,985

209,492

1,560,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

106

105

 

105

 

 

 

 

211

利益準備金の積立

 

 

 

 

7,002

7,002

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

70,019

70,019

 

70,019

当期純利益

 

 

 

 

 

66,610

66,610

 

66,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

52

52

 

 

 

127

75

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

106

105

52

53

7,002

10,411

3,409

74

3,176

当期末残高

259,274

533

558,153

558,686

54,950

893,626

948,576

209,418

1,557,118

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,151

2,136

24,287

772

1,585,353

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

211

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

70,019

当期純利益

 

 

 

 

66,610

自己株式の取得

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

75

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

11,211

2,216

8,995

74

8,921

当期変動額合計

11,211

2,216

8,995

74

5,745

当期末残高

33,362

80

33,282

698

1,591,098

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

259,274

533

558,153

558,686

54,950

893,626

948,576

209,418

1,557,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

171

172

 

172

 

 

 

 

343

利益準備金の積立

 

 

 

 

7,586

7,586

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

75,862

75,862

 

75,862

当期純利益

 

 

 

 

 

52,752

52,752

 

52,752

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

112

64

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

171

172

48

124

7,586

30,696

23,110

59

22,756

当期末残高

259,445

705

558,105

558,810

62,536

862,930

925,466

209,359

1,534,362

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券 評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,362

80

33,282

698

1,591,098

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

343

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,862

当期純利益

 

 

 

 

52,752

自己株式の取得

 

 

 

 

53

自己株式の処分

 

 

 

 

64

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

6,568

642

7,210

61

7,271

当期変動額合計

6,568

642

7,210

61

30,027

当期末残高

26,794

722

26,072

637

1,561,071

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法

(2)無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)投資損失引当金

 国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:取引価格の履行義務への配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

(2)ヘッジ会計の方法

 為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

 なお、金利通貨スワップについて、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

 

(追加情報)

 「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記 38.追加情報」に記載のとおりです。

 

(貸借対照表関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

438,810

98,117

長期金銭債権

739,045

1,513,460

短期金銭債務

1,072,715

1,381,197

長期金銭債務

22

22

 

 2 保証債務

 関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

9,310

5,140

パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱

1,388

2,937

その他

1,712

1,554

12,410

9,631

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「その他」に含めていた「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行いました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3,100百万円は、「パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱」1,388百万円及び「その他」1,712百万円に組み替えられています。

 

 3 コミットメントライン

 「1 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記 31.金融商品 (3)流動性リスク管理」に記載のとおりです。

 

(損益計算書関係)

(単位:百万円)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

218,358

231,329

営業費用

63,168

63,522

営業取引以外の取引高

24,355

45,906

 

※2 営業費用の内訳

 営業費用の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

従業員給与手当

16,900

18,318

研究費

19,312

22,210

関係会社業務委託費

53,048

48,929

 なお、営業費用はすべて一般管理費です。

 

※3 固定資産売却益の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

 

※4 投資有価証券売却益の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

 

※5 関係会社株式売却益の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。

 

※6 関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

 

 

※7 関係会社株式評価損の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

 

※8 関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

3,222

2,137

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,085

5,661

4,576

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

659,302

657,827

関連会社株式

139,561

137,675

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

 

1,275

 

 

1,099

賞与引当金

 

764

 

 

856

減価償却

 

5,308

 

 

5,390

貸倒引当金

 

7,192

 

 

30,561

投資損失引当金

 

226

 

 

226

関係会社株式

 

126,048

 

 

134,180

関係会社事業損失引当金

 

2,324

 

 

4,204

繰越外国税額控除

 

3,806

 

 

5,513

税務上の繰越欠損金

 

4,515

 

 

2,940

その他

 

28,782

 

 

24,835

繰延税金資産小計

 

180,240

 

 

209,804

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△3,973

 

 

△2,835

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△59,113

 

 

△85,464

評価性引当額小計

 

△63,086

 

 

△88,299

繰延税金資産合計

 

117,154

 

 

121,505

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△6,018

 

 

△8,223

その他有価証券評価差額金

 

△14,671

 

 

△11,779

その他

 

△7,640

 

 

△7,814

繰延税金負債合計

 

△28,329

 

 

△27,816

繰延税金資産の純額

 

88,825

 

 

93,689

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.2

 

 

2.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△26.7

 

 

△30.4

評価性引当額

 

5.6

 

 

32.5

外国源泉税等

 

6.3

 

 

6.7

組織再編関連

 

 

 

△6.3

その他

 

4.0

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

22.0

 

 

35.4

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、独立掲記していた「移転価格税制関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「移転価格税制関連」5.2%及び「その他」△1.2%は、「その他」4.0%に組み替えられています。

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

53,188

36,546

1,628

6,703

81,403

150,728

構築物

1,379

769

30

225

1,893

14,851

機械及び装置

1,856

1,756

1

1,008

2,603

19,078

車両運搬具

18

76

3

16

75

79

工具、器具及び備品

4,459

1,837

4

1,052

5,240

17,487

土地

125,557

5,970

1,848

129,679

リース資産

357

0

0

92

265

1,047

建設仮勘定

351

14,119

250

14,220

187,165

61,073

3,764

9,096

235,378

203,270

無形固定資産

特許権

15

2,907

367

2,555

4,292

ソフトウエア

474

1,009

0

209

1,274

1,758

施設利用権

269

0

0

3

266

530

758

3,916

0

579

4,095

6,580

(注)当期増加額の主な内容

・建物

 関係会社からの建物購入

・土地

 本社部門の土地購入

・建設仮勘定

 技術部門新棟投資、大阪市内の本社部門ビル投資

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

23,503

76,590

221

99,872

投資損失引当金

740

740

賞与引当金

2,497

2,798

2,497

2,798

関係会社事業損失引当金

7,596

11,548

5,407

13,737

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 当社の重要な訴訟等については、「1 連結財務諸表等」の「(2)その他」に記載のとおりです。