1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修会に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、実行委員会を設置し、社内規程等の整備に向けて準備を行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産撤去費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
J-netレンタリース株式会社
Jネットレンタカー北海道株式会社
TRUST ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
SKY ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED
(3)主要な非連結子会社の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
株式会社フォーサイト・システムズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TCL KL(M)SDN.BHD.
株式会社フォーサイト・システムズ
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、
持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ア.商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、レンタカー車輌については、定額法を採用しております。
なお、在外子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 中古車輸出事業に係る収益認識
輸出販売はインコタームズ契約に則っての船積み時、国内販売においては商品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
② レンタカー事業に係る収益認識
顧客との契約から生じるサービスは、レンタカー及びリース車輛の貸出期間にわたり提供されるため、その取引の進捗に応じて収益を認識しております。
③ 海外ディーラー事業に係る収益認識
顧客に商品を引き渡した時点で、収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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貸倒引当金(流動) |
△190,530 |
△199,317 |
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貸倒引当金(固定) |
△76,269 |
△78,395 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引先の経営状態や債権の回収状況に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権及び破産更生債権等に分類しております。債権に対する貸倒引当金を、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、主として債権の回収状況及び過去の損失の実績等の信用リスク、海外の取引先については対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失等、その他の関連するリスクを考慮しております。債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権は回収状況に応じた見積額を、破産更生債権等は、債権金額の全額を回収不能としております。
引当率や債権区分の変更について、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
19,341,620 |
24,413,713 |
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無形固定資産 |
148,945 |
192,875 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主に店舗別に資産のグルーピングを行っており、資産グループ損益の悪化、資産グループの主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画ついて、経済環境の変化による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
20,000千円 |
20,000千円 |
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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商品及び製品 |
336,926千円 |
540,559千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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買掛金 |
387,465千円 |
621,643千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は評価益)が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置 |
-千円 |
195千円 |
|
計 |
- |
195 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,299千円 |
5,386千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,010 |
9 |
|
その他 |
1,718 |
2,074 |
|
計 |
4,028 |
7,469 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△14,663千円 |
5,773千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△14,663 |
5,773 |
|
税効果額 |
3,076 |
△1,013 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,586 |
4,760 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△61,314 |
42,454 |
|
その他の包括利益合計 |
△72,901 |
47,215 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,150,000 |
- |
- |
28,150,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,273,100 |
- |
- |
2,273,100 |
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
103,507 |
4.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
103,507 |
4.0 |
2022年9月30日 |
2022年12月8日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,753 |
2.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
28,150,000 |
- |
1,200,000 |
26,950,000 |
(注)発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,273,100 |
- |
1,200,000 |
1,073,100 |
(注)自己株式の減少は消却によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
51,753 |
2.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
77,630 |
3.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77,630 |
3.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
975,211 |
千円 |
1,385,115 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
975,211 |
|
1,385,115 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産増加額 |
5,609,396 |
千円 |
8,849,844 |
千円 |
|
負債増加額 |
5,977,844 |
|
9,408,770 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタカー事業におけるレンタカー車輌(車輌運搬具)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(但し、残価保証がある場合は当該金額)として算定する定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
リース料債権部分 |
796,513 |
656,199 |
|
見積残存価額部分 |
1,132,971 |
855,793 |
|
受取利息相当額 |
△246,945 |
△202,917 |
|
リース投資資産 |
1,682,539 |
1,309,074 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
693,912 |
527,201 |
255,078 |
105,869 |
134,887 |
4,420 |
|
(単位:千円) |
|
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|||||
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース債権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
538,495 |
282,087 |
237,466 |
174,928 |
70,177 |
5,919 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
流動資産 |
7,713,325 |
11,262,458 |
|
(2) リース債務 |
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
当連結会計年度(2024年3月31日) |
|
流動負債 |
8,196,722 |
11,952,639 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。また、設備投資に必要な資金の一部については、金融機関からの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、すべてその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その償還日は、リース債務の一部を除き決算日後5年以内に到来いたします。また、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信並びに債権管理規程、貸付金規程に従い、相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理規程に従い、適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。また、連結子会社におきましても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社において資金繰計画表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末において、特定の大口顧客はなく、信用リスクの集中は少ないと考えております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
9,384,446 |
10,400,735 |
1,016,288 |
|
(2) 投資有価証券 ※2 |
222,939 |
222,939 |
- |
|
(3) 長期貸付金 ※3 |
131,690 |
125,528 |
△6,161 |
|
資産計 |
9,739,075 |
10,749,202 |
1,010,127 |
|
(1) リース債務 ※3 |
16,158,334 |
15,648,401 |
△509,932 |
|
負債計 |
16,158,334 |
15,648,401 |
△509,932 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
12,571,533 |
13,898,963 |
1,327,429 |
|
(2) 投資有価証券 ※2 |
228,713 |
228,713 |
- |
|
(3) 長期貸付金 ※3 |
125,217 |
117,821 |
△7,395 |
|
資産計 |
12,925,463 |
14,245,497 |
1,320,034 |
|
(1) リース債務 ※3 |
24,093,039 |
24,638,633 |
△545,593 |
|
負債計 |
24,093,039 |
24,638,633 |
△545,593 |
※1「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (千円) |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
20,000 |
20,000 |
※3 長期貸付金、長期借入金及びリース債務は、1年以内の返済予定分を含んでおります。
注1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
975,211 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
36,199 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,326,908 |
226,576 |
- |
- |
|
リース債権及びリース投資資産 |
4,676,543 |
4,701,867 |
6,035 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
176,386 |
|
長期貸付金 |
7,127 |
28,621 |
36,210 |
59,730 |
|
合計 |
9,021,990 |
4,957,065 |
42,245 |
236,116 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,385,115 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
65,482 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,378,484 |
214,409 |
- |
- |
|
リース債権及びリース投資資産 |
6,319,361 |
6,226,709 |
25,462 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
178,409 |
|
長期貸付金 |
7,159 |
29,320 |
36,307 |
52,430 |
|
合計 |
12,155,602 |
6,470,439 |
61,770 |
230,839 |
注2 短期借入金、リース債務、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
6,600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 (注) |
3,423,342 |
2,594,176 |
1,374,104 |
392,659 |
23,579 |
153,748 |
|
合計 |
10,023,342 |
2,594,176 |
1,374,104 |
392,659 |
23,579 |
153,748 |
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(8,196,722千円)を含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
6,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 (注) |
4,722,174 |
3,963,679 |
2,668,826 |
624,881 |
16,387 |
144,452 |
|
合計 |
11,622,174 |
3,963,679 |
2,668,826 |
624,881 |
16,387 |
144,452 |
(注) リース債務には、転リースに係るリース債務(11,952,639千円)を含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,763 |
- |
- |
4,763 |
|
その他 |
218,175 |
- |
- |
218,175 |
|
資産計 |
222,939 |
- |
- |
222,939 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,018 |
- |
- |
5,018 |
|
その他 |
223,694 |
- |
- |
223,694 |
|
資産計 |
228,713 |
- |
- |
228,713 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
10,400,735 |
- |
10,400,735 |
|
長期貸付金 |
- |
125,528 |
- |
125,528 |
|
資産計 |
- |
10,526,263 |
- |
10,526,263 |
|
リース債務 |
- |
15,648,401 |
- |
15,648,401 |
|
負債計 |
- |
15,648,401 |
- |
15,648,401 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
- |
13,898,963 |
- |
13,898,963 |
|
長期貸付金 |
- |
117,821 |
- |
117,821 |
|
資産計 |
- |
14,016,784 |
- |
14,016,784 |
|
リース債務 |
- |
24,638,633 |
- |
24,638,633 |
|
負債計 |
- |
24,638,633 |
- |
24,638,633 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① リース債権及びリース投資資産
これらの時価については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計上額については、受取元本相当額または受取リース料総額によっているため、差額が生じております。
② 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値より算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ リース債務
これらの時価については、支払リース料総額を信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、転リースに係るリース債務の連結貸借対照表計上額については、利息相当額を含んでいるため、差額が生じております。
④ 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,763 |
446 |
4,316 |
|
その他 |
41,789 |
25,462 |
16,327 |
|
小計 |
46,552 |
25,908 |
20,644 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
176,386 |
195,859 |
△19,472 |
|
小計 |
176,386 |
195,859 |
△19,472 |
|
合計 |
222,939 |
221,767 |
1,171 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
5,018 |
446 |
4,571 |
|
その他 |
45,285 |
25,462 |
19,823 |
|
小計 |
50,303 |
25,908 |
24,394 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
178,409 |
195,859 |
△17,449 |
|
小計 |
178,409 |
195,859 |
△17,449 |
|
合計 |
228,713 |
221,767 |
6,945 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,999千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61,480千円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
57,410千円 |
|
-千円 |
|
未払事業税 |
39,743 |
|
48,884 |
|
賞与引当金 |
53,228 |
|
60,607 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,181 |
|
5,597 |
|
貸倒損失 |
1,815 |
|
- |
|
貸倒引当金 |
83,650 |
|
85,534 |
|
未払費用 |
31,322 |
|
39,043 |
|
投資有価証券評価損 |
8,842 |
|
8,842 |
|
資産除去債務 |
27,551 |
|
32,110 |
|
リース債務 |
58,797 |
|
56,487 |
|
長期貸付金 |
1,159 |
|
1,033 |
|
未実現利益 |
6,771 |
|
19,298 |
|
棚卸資産評価損 |
6,163 |
|
3,961 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,256 |
|
3,243 |
|
その他 |
17,619 |
|
17,791 |
|
繰延税金資産小計 |
403,513 |
|
382,435 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△29,692 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△87,635 |
|
△86,981 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△117,327 |
|
△86,981 |
|
繰延税金資産合計 |
286,185 |
|
295,453 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
53,336 |
|
50,478 |
|
全面時価評価差額金 |
3,378 |
|
3,378 |
|
資産除去債務 |
19,997 |
|
23,047 |
|
その他 |
1,578 |
|
1,491 |
|
繰延税金負債合計 |
78,290 |
|
78,395 |
|
繰延税金資産の純額 |
207,894 |
|
217,058 |
(注)1 評価性引当額が30,346千円減少しております。この減少の主な原因は、税務上の繰越欠損金の
減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※1) |
27,717 |
29,692 |
- |
57,410 |
|
評価性引当額 |
- |
△29,692 |
- |
△29,692 |
|
繰延税金資産 |
27,717 |
- |
- |
27,717 |
(※1)税務上の繰越欠損金に、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,717千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 4年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
- |
- |
- |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
法定実効税率と税効果 |
|
受取配当金益金不算入額 |
△3.6% |
|
適用後の法人税等の |
|
連結子会社の税率差異 |
3.1% |
|
負担率の差異が法定 |
|
欠損子会社の未認識税務利益 |
△2.9% |
|
実効税率の100分の |
|
税額控除 |
△2.7% |
|
5以下であるため、 |
|
住民税均等割額 |
0.4% |
|
注記を省略しており |
|
その他 |
0.1% |
|
ます。 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.0% |
|
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用地や賃貸マンション等を所有しております。なお、賃貸マンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,067,215 |
2,066,695 |
|
|
期中増減額 |
△520 |
△520 |
|
|
期末残高 |
2,066,695 |
2,066,175 |
|
期末時価 |
2,315,000 |
2,315,000 |
|
|
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,289,516 |
1,496,585 |
|
|
期中増減額 |
207,069 |
△95,364 |
|
|
期末残高 |
1,496,585 |
1,401,221 |
|
期末時価 |
1,493,000 |
1,493,000 |
|
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却による減少(520千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は土地の取得による増加(217,019千円)と減価償却による減少(22,108千円)であり、当連結会計年度の主な増減額は構築物の取得による増加(279千円)と減価償却による減少(18,829千円)、自社物件への転用による減少(76,814千円)であります。
3 期末の時価は、鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
60,066 |
72,079 |
|
賃貸費用 |
8,732 |
10,666 |
|
差額 |
51,333 |
61,412 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
|
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
70,182 |
84,597 |
|
賃貸費用 |
36,105 |
36,242 |
|
差額 |
34,076 |
48,354 |
|
その他(売却損益等) |
- |
- |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び費用は含まれておりません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
主たる地域別
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
||
|
日本 |
1,857,744 |
14,639,091 |
- |
16,496,836 |
|
アフリカ |
1,322,410 |
- |
8,037,184 |
9,359,594 |
|
北中南米 |
338,402 |
- |
- |
338,402 |
|
オセアニア |
1,467,466 |
- |
- |
1,467,466 |
|
ヨーロッパ |
157,121 |
- |
- |
157,121 |
|
アジア |
5,151,693 |
- |
- |
5,151,693 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,294,839 |
14,639,091 |
8,037,184 |
32,971,115 |
|
その他収益 |
72,079 |
1,240,850 |
- |
1,312,929 |
|
外部顧客への売上 |
10,366,918 |
15,879,942 |
8,037,184 |
34,284,045 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
||
|
日本 |
2,114,932 |
18,196,410 |
- |
20,311,343 |
|
アフリカ |
1,526,268 |
- |
9,873,365 |
11,399,634 |
|
北中南米 |
463,289 |
- |
- |
463,289 |
|
オセアニア |
2,673,813 |
- |
- |
2,673,813 |
|
ヨーロッパ |
1,273,617 |
- |
- |
1,273,617 |
|
アジア |
3,446,730 |
- |
- |
3,446,730 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,498,651 |
18,196,410 |
9,873,365 |
39,568,428 |
|
その他収益 |
72,079 |
1,449,547 |
- |
1,521,626 |
|
外部顧客への売上 |
11,570,730 |
19,645,958 |
9,873,365 |
41,090,054 |
収益認識の時期
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
10,294,839 |
3,237,069 |
8,037,184 |
21,569,093 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
72,079 |
12,642,872 |
- |
12,714,952 |
|
外部顧客への売上 |
10,366,918 |
15,879,942 |
8,037,184 |
34,284,045 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
11,498,651 |
4,306,141 |
9,873,365 |
25,678,158 |
|
一定期間にわたり移転されるサービス |
72,079 |
15,339,816 |
- |
15,411,896 |
|
外部顧客への売上 |
11,570,730 |
19,645,958 |
9,873,365 |
41,090,054 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 中古車輸出事業
中古車輸出事業においては、新車代替時の下取り車輛、オークションによる仕入車輌、レンタカーの代替車輛等を輸出販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
中古車輸出事業の履行義務についてはBtoCについては落札日に、BtoBについては、船積日において充足されると判断しております。対価については、BtoCは前受金として履行義務前に、BtoBは履行義務の充足日から概ね3か月以内に支払を受けております。
② レンタカー事業
レンタカー事業においてはリース取引及び自動車ディーラーより車輛を仕入れ、貸し出しております。レンタカーの取引価格は料金表に基づいております。リース車輛の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車輛の貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。
③ 海外自動車ディーラー事業
海外自動車ディーラー事業においては自動車メーカーより仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。履行義務については、車輛を引き渡した時点において充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
前連結会計年度期首 |
前連結会計年度 |
|
|
(2022年4月1日) |
(2023年3月31日) |
|
|
千円 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,820,919 |
3,589,684 |
|
契約負債 |
487,708 |
455,688 |
|
|
|
|
契約負債は、主に中古車輸出事業及び海外自動車ディーラー事業において、船積日又は車輛を引き渡した時点において収益を認識する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、425,171千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,020千円減少した主な理由は、中古車輸出事業における車輛販売の前受金の減少によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は425,171千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
|
|
(2023年4月1日) |
(2024年3月31日) |
|
|
千円 |
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
3,589,684 |
4,658,376 |
|
契約負債 |
455,688 |
503,090 |
|
|
|
|
契約負債は、主に中古車輸出事業及び海外自動車ディーラー事業において、船積日又は車輛を引き渡した時点において収益を認識する顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、388,779千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が47,402千円増加した主な理由は、中古車輸出事業における車輛販売の前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は388,779千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱い商品及びサービス別にセグメントを構成しており、「中古車輸出事業」、「レンタカー事業」、「海外自動車ディーラー事業」を報告セグメントとしております。
「中古車輸出事業」は、インターネットでのWEBサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。「レンタカー事業」は、フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。「海外自動車ディーラー事業」は、南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース(のれんの償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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中古車輸出 事業 |
レンタカー 事業 |
海外自動車 ディーラー 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
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|
中古車輸出 事業 |
レンタカー 事業 |
海外自動車 ディーラー 事業 |
|||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益) (単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去 |
- |
- |
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のれん償却額 |
△6,224 |
△6,201 |
|
棚卸資産の調整額 |
△12,131 |
△36,416 |
|
合計 |
△18,355 |
△42,617 |
(セグメント資産) (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△690,649 |
△660,754 |
|
のれん償却額 |
△101,387 |
△35,773 |
|
棚卸資産の調整額 |
△12,912 |
△36,801 |
|
その他の調整額 |
△3,378 |
△11,950 |
|
合計 |
△808,327 |
△745,280 |
(セグメント負債) (単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△194,440 |
△216,701 |
|
その他の調整額 |
△3,378 |
△11,950 |
|
合計 |
△197,818 |
△228,652 |
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
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中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,366,918 |
15,879,942 |
8,037,184 |
34,284,045 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アフリカ |
北中南米 |
オセアニア |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
|
17,809,766 |
9,359,594 |
338,402 |
1,467,466 |
157,121 |
5,151,693 |
34,284,045 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,570,730 |
19,645,958 |
9,873,365 |
41,090,054 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
|
日本 |
アフリカ |
北中南米 |
オセアニア |
ヨーロッパ |
アジア |
合計 |
|
21,832,969 |
11,399,634 |
463,289 |
2,673,813 |
1,273,617 |
3,446,730 |
41,090,054 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
中古車輸出事業 |
レンタカー事業 |
海外自動車 ディーラー事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会
社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場)
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
332円30銭 |
372円20銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
48円16銭 |
43円07銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,246,111 |
1,114,646 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,246,111 |
1,114,646 |
|
期中平均株式数(株) |
25,876,900 |
25,876,900 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,600,000 |
6,900,000 |
0.32 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,423,342 |
4,722,174 |
1.43 |
- |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,538,269 |
7,418,226 |
1.43 |
2025年4月1日 ~ 2041年11月30日 |
|
計 |
14,561,611 |
19,040,400 |
- |
- |
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
3,963,679 |
2,668,826 |
624,881 |
16,387 |
3 転リースに係るリース債務については、借入金等明細表に含めておりません。よって、「1年以内に返済予定のリース債務」の当期末残高は、連結貸借対照表の流動負債「リース債務」の金額に比べて11,952,639千円少なくなっております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
9,344,440 |
19,407,048 |
29,821,697 |
41,090,054 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(千円) |
676,738 |
1,554,815 |
2,050,270 |
2,792,949 |
|
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益金額(千円) |
279,726 |
612,995 |
764,654 |
1,114,646 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
10.81 |
23.69 |
29.55 |
43.07 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
10.81 |
12.88 |
5.86 |
13.53 |