第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,220,372

2,160,645

売掛金

※1 779,342

※1 778,307

電子記録債権

1,762

契約資産

14,155

9,259

仕掛品

18,067

5,383

貯蔵品

1,024

867

前払費用

37,412

38,321

その他

2,934

10,368

流動資産合計

3,075,072

3,003,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

188

175

工具、器具及び備品(純額)

4,069

7,630

有形固定資産合計

※2 4,258

※2 7,805

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,471

12,290

その他

1,104

無形固定資産合計

11,575

12,290

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,000

敷金及び保証金

42,673

42,416

繰延税金資産

43,337

33,014

その他

0

0

投資その他の資産合計

86,011

165,431

固定資産合計

101,844

185,527

資産合計

3,176,917

3,188,682

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

273,058

247,270

未払金

59,385

72,336

未払費用

40,290

10,771

未払法人税等

13,173

8,847

未払消費税等

34,454

21,042

契約負債

12,659

7,146

預り金

11,098

23,688

賞与引当金

76,062

72,970

流動負債合計

520,183

464,075

固定負債

 

 

その他

5,118

7,127

固定負債合計

5,118

7,127

負債合計

525,302

471,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

570,966

570,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

606,391

606,391

その他資本剰余金

45,483

45,483

資本剰余金合計

651,875

651,875

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,428,851

1,494,715

利益剰余金合計

1,428,851

1,494,715

自己株式

78

78

株主資本合計

2,651,614

2,717,479

純資産合計

2,651,614

2,717,479

負債純資産合計

3,176,917

3,188,682

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 3,919,472

※1,※2 3,630,562

売上原価

3,028,494

2,813,043

売上総利益

890,978

817,519

販売費及び一般管理費

※3 609,793

※3,※4 672,617

営業利益

281,184

144,902

営業外収益

 

 

受取利息

20

22

未払配当金除斥益

209

174

補助金収入

218

その他

269

26

営業外収益合計

499

440

営業外費用

 

 

支払手数料

1,246

1,248

その他

43

10

営業外費用合計

1,290

1,259

経常利益

280,393

144,083

税引前当期純利益

280,393

144,083

法人税、住民税及び事業税

73,022

27,652

法人税等調整額

7,145

10,322

法人税等合計

80,167

37,974

当期純利益

200,225

106,108

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,133,448

37.5

1,112,776

39.3

Ⅱ 経費

1,891,775

62.5

1,716,946

60.7

当期総製造費用

 

3,025,224

100.0

2,829,722

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

21,337

 

18,067

 

合計

 

3,046,562

 

2,847,790

 

期末仕掛品棚卸高

 

△18,067

 

△5,383

 

他勘定振替高

 

 

△29,364

 

売上原価

 

3,028,494

 

2,813,043

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注) ※経費の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

外注費

1,633,549

千円

地代家賃

105,755

 

ソフト使用料

68,862

 

支払手数料

20,714

 

 

 

外注費

1,459,111

千円

地代家賃

66,873

 

ソフト使用料

66,655

 

支払手数料

30,392

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

570,966

606,391

45,483

651,875

1,251,371

1,251,371

78

2,474,135

2,474,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

22,746

22,746

 

22,746

22,746

当期純利益

 

 

 

 

200,225

200,225

 

200,225

200,225

当期変動額合計

177,479

177,479

177,479

177,479

当期末残高

570,966

606,391

45,483

651,875

1,428,851

1,428,851

78

2,651,614

2,651,614

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

570,966

606,391

45,483

651,875

1,428,851

1,428,851

78

2,651,614

2,651,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

40,243

40,243

 

40,243

40,243

当期純利益

 

 

 

 

106,108

106,108

 

106,108

106,108

当期変動額合計

65,864

65,864

65,864

65,864

当期末残高

570,966

606,391

45,483

651,875

1,494,715

1,494,715

78

2,717,479

2,717,479

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

280,393

144,083

減価償却費

4,812

6,413

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,256

3,091

受取利息

20

22

売上債権の増減額(△は増加)

48,877

2,797

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,550

12,841

仕入債務の増減額(△は減少)

10,687

25,787

未払金の増減額(△は減少)

3,557

15,417

その他

23,958

31,604

小計

347,345

121,045

利息の受取額

20

22

法人税等の支払額

194,018

39,674

営業活動によるキャッシュ・フロー

153,347

81,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

90,000

有形固定資産の取得による支出

2,091

4,858

無形固定資産の取得による支出

1,379

6,096

資産除去債務の履行による支出

27,365

敷金及び保証金の回収による収入

158,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

127,403

100,954

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

22,819

40,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,819

40,165

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

257,931

59,727

現金及び現金同等物の期首残高

1,962,441

2,220,372

現金及び現金同等物の期末残高

2,220,372

2,160,645

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   4~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えて、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に 見積もることが可能なものについては、決算日以降に発生が見込まれる損失を引当計上することとしております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、ユーザー体験設計とデジタルマーケティングの手法で、Webサイトやアプリケーション、メッセージング等を通して顧客接点を改善することを目的としたシステムの企画・設計・開発といった一連のサービス、またそれらサービスに付随するコンサルティング等支援サービスや運用・保守サービス、ソフトウエアのライセンス販売、デジタル広告販売等を提供しております。

 本人・代理人取引については、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

 また、一時点に収益を認識する取引の対価は、サービスの提供後、概ね1か月以内に受領しており、一定期間にわたって収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

 

①デジタル支援サービス

 システムの構築やWebサイトの制作、及びそれらに付随するサービスであり、システムの構築やWebサイトの制作については、顧客との契約に基づき、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、プロジェクト期間がごく短い場合は、一時点で収益を認識しております。

 損失の発生が予測される場合の受注損失引当金の計上は、損失の発生が明らかになった日の属する事業年度において行っています。

 コンサルティングや運用・保守等の付随サービスについては、契約で定められた期間にわたり、顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。

②ソフトウエアのライセンス販売

 契約期間において、他社が提供するソフトウエア等にアクセスする権利を付与するサービスであり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

③デジタル広告販売

 契約期間において、インターネット上のメディアにデジタル広告を連続的に出稿するサービスであり、当該履行義務は掲載開始から掲載終了までの一定の期間において充足されるため、当該契約期間におけるサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しています。当該サービスは代理人取引に該当し、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

43,337

33,014

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来課税所得を減額できる可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。2025年3月期の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想される一方、「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待され、当社の受注に対する影響は限定的と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度において、繰延税金資産の取り崩しが必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

188,472千円

201,891千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,938千円

4,248千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,364,421千円

1,121,861千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

67,030千円

57,560千円

給与手当

189,893

210,969

賞与引当金繰入額

14,423

17,049

退職給付費用

17,794

18,078

法定福利費

42,117

45,659

採用費

28,094

34,283

研究開発費

29,364

支払手数料

103,598

91,786

減価償却費

875

1,132

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

-千円

29,364千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,999,000

6,999,000

合計

6,999,000

6,999,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

113

113

合計

113

113

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月17日

取締役会

普通株式

22,746

3.25

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

40,243

利益剰余金

5.75

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,999,000

6,999,000

合計

6,999,000

6,999,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

113

113

合計

113

113

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月16日

取締役会

普通株式

40,243

5.75

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月16日

取締役会

普通株式

41,993

利益剰余金

6.00

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,220,372千円

2,160,645千円

現金及び現金同等物

2,220,372

2,160,645

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

81,976

81,976

1年超

122,964

40,988

合計

204,940

122,964

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については事業投資機会までの待機資金として安全性を優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に主に短期的な預金で運用しております資金調達については必要時には様な調達手段の中から事業環境や市場環境に応じた最適な手段を選択することとしております

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが1カ月程度の支払期日であります

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。

②市場価格の変動リスクの管理

当社は資金運用管理規程に従い定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません

 

2.金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、当事業年度に計上している非上場株式(貸借対照表計上額投資有価証券90,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

預金

2,220,372

売掛金

779,342

合計

2,999,715

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

預金

2,160,645

売掛金

778,307

合計

2,938,953

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

その他有価証券

非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券90,000千円)は、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付費用(千円)

 

 

(1)確定拠出型年金への掛金(千円)

19,348

19,888

(2)前払退職金(千円)

67,248

70,469

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,290千円

 

22,343千円

未払費用

12,337

 

3,298

減価償却費

8,354

 

7,078

敷金償却費

7,881

 

7,960

一括償却資産

 

67

未払事業税

2,832

 

2,358

未払事業所税

1,235

 

1,253

繰延税金資産小計

55,932

 

44,359

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,474

 

△11,345

評価性引当額小計(注)

△12,474

 

△11,345

繰延税金資産合計

43,457

 

33,014

繰延税金負債

 

 

 

仕掛品

△120

 

繰延税金負債合計

△120

 

繰延税金資産の純額

43,337

 

33,014

 

(注)評価性引当額が前事業年度より1,129千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が1,207千円減少したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

住民税均等割額

0.8

 

1.6

評価性引当額の増減

△1.8

 

△0.8

賃上げ促進税制による税額控除

△1.1

 

△3.4

特定寄附金税額控除

 

△1.9

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

26.4

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

顧客区分

売上高(千円)

構成比(%)

SIPS事業

NTTグループ

1,722,914

44.0

NTTグループ以外

小売・飲食店

1,181,871

30.2

サービス

649,390

16.6

その他

365,295

9.2

顧客との契約から生じる収益

3,919,472

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

3,919,472

100.0

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

報告セグメント

顧客区分

売上高(千円)

構成比(%)

SIPS事業

NTTグループ

1,317,718

36.3

NTTグループ以外

小売・飲食店

1,131,018

31.1

サービス

645,179

17.8

その他

536,646

14.8

顧客との契約から生じる収益

3,630,562

100.0

その他の収益

外部顧客への売上高

3,630,562

100.0

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,352,954

SIPS事業

スターバックスコーヒージャパン株式会社

508,299

SIPS事業

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)

321,582

SIPS事業

株式会社NTTデータ

800,279

SIPS事業

スターバックスコーヒージャパン株式会社

447,404

SIPS事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

エヌ・ティ・ティ・データ

東京都

江東区

142,520

情報サービス業

(被所有)

直接 48.5

当社サービスの提供

サービスの提供

(注)1

1,351,841

売掛金

179,023

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

エヌ・ティ・ティ・データ(現㈱NTTデータグループ)

東京都

江東区

142,520

情報サービス業

(被所有)

間接 48.5

当社サービスの提供

サービスの提供

(注)1

321,582

(注)2

親会社

NTTデータ

東京都

江東区

1,000

情報サービス業

(被所有)

直接 48.5

当社サービスの提供

サービスの提供

(注)1

800,279

(注)3

売掛金

201,891

(注)1.当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

2.2023年4月から6月までの取引高を記載しております。

3.2023年7月から2024年3月までの取引高を記載しております。

 

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北

宮城県

仙台市

100

情報サービス業

なし

当社サービスの提供

サービスの提供

(注)

144,242

売掛金

91,367

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北

宮城県

仙台市

100

情報サービス業

なし

当社サービスの提供

サービスの提供

(注)

59,766

売掛金

50,295

(注)当社サービスの提供、委託取引については、市場の実勢価格等を勘案し、価格を決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

日本電信電話(東京証券取引所に上場)

NTTデータグループ(東京証券取引所に上場)

㈱NTTデータ(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

378.86円

388.27円

1株当たり当期純利益

28.61円

15.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

200,225

106,108

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

200,225

106,108

普通株式の期中平均株式数(株)

6,998,887

6,998,887

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

㈱Hexabase

180

90,000

180

90,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

200

200

24

13

175

工具、器具及び備品

6,996

4,858

11,854

4,224

1,297

7,630

有形固定資産計

7,196

4,858

12,054

4,248

1,310

7,805

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

18,959

6,664

25,624

13,333

4,845

12,290

ソフトウエア仮勘定

1,104

1,428

2,532

無形固定資産計

20,063

8,093

2,532

25,624

13,333

4,845

12,290

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ネットワーク機器

4,858千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアのソフトウエア仮勘定からの振替

2,532千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

4,132千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの資産計上

1,428千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアへの振替

2,532千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

76,062

72,970

76,062

72,970

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

2,160,039

別段預金

606

合計

2,160,645

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社NTTデータ

201,891

スターバックスコーヒージャパン株式会社

70,564

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北

50,295

株式会社モスフードサービス

49,897

株式会社ニコンイメージングジャパン

44,112

その他

361,546

合計

778,307

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

779,342

4,493,243

4,494,278

778,307

85.2

63.4

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

Webサイト制作仕掛品

5,383

合計

5,383

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

収入印紙

851

切手類

15

合計

867

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社トライビート

22,560

株式会社トライバルメディアハウス

21,748

株式会社Tree Island

15,479

Meta Platforms Ireland Limited

12,745

グーグル合同会社

11,093

その他

163,643

合計

247,270

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

813,549

1,704,972

2,574,591

3,630,562

税引前当期純利益又は

税引前四半期純損失(△)(千円)

△54,538

△36,942

△35,145

144,083

当期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

△38,602

△27,120

△26,681

106,108

1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.52

△3.88

△3.81

15.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.52

1.64

0.06

18.97