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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6.第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期、第24期及び第25期の連結経営指標等については記載しておりません。
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
865 |
923 |
812 |
630 |
743 |
|
最低株価 |
(円) |
300 |
381 |
540 |
445 |
504 |
(注)1.第21期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4.第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.第23期、第24期及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(当社の設立等について)
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。
当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1999年7月 |
東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始 |
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2000年1月 |
ネットイヤーグループ株式会社に商号変更 |
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2001年3月 |
インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化 |
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2002年9月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転 |
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2003年6月 |
事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡 |
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2003年7月 |
Netyear Group,Inc.と資本関係を解消 |
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2003年7月 |
第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる |
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2006年1月 |
ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立 |
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2006年9月 |
ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立 |
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2007年4月 |
モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立 |
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2008年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2008年3月 |
ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動 |
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2008年10月 |
トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化 |
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2009年1月 |
ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化 |
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2009年6月 |
トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更 |
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2010年4月 |
モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化 |
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2010年10月 |
株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更 |
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2011年4月 |
主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動 |
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2011年5月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2013年3月 |
ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併 |
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2013年8月 |
クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化 |
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2014年2月 |
本社を東京都中央区銀座に移転 |
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2014年4月 2015年11月 2016年3月 |
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併 株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更 主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン㈱)へ異動 |
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2016年12月 |
ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併 |
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2017年8月 |
rakumo株式会社の全株式を売却 |
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2019年2月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)と資本業務提携契約を締結 |
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2019年3月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)による当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)の連結子会社となる |
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2021年4月 |
株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタルマーケティング支援をするSIPS(Strategic Internet Professional Services)事業を主な業務としております。
Facebook、X(旧Twitter)といったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。
そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン(顧客体験設計:UXD)とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。
① ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定
企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。
② デジタルマーケティング戦略策定
デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。
③ 顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発(Web/モバイル/業務システム等)
PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。
④ デジタルマーケティング総合支援
消費者向け企業(BtoC)および法人向け企業(BtoB)に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。
⑤ デジタル広告/SEO運用
企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化(SEO)、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。
以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(親会社) |
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日本電信電話株式会社 (注)1.2.3 |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータグループの親会社 |
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株式会社NTTデータグループ (注)1.2.3.4 |
東京都江東区 |
142,520 |
同社グループにおける事業戦略の策定・遂行、経営管理等 |
被所有 48.5 (48.5) |
株式会社NTTデータの親会社 |
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株式会社NTTデータ (注)2.5 |
東京都江東区 |
1,000 |
システム設計・開発・販売 |
被所有 48.5 |
資本業務提携 当社サービスの提供 |
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
3.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数となっております。
4.株式会社エヌ・ティ・ティ・データは2023年7月1日付で持株会社へ移行し、株式会社NTTデータグループに商号変更しました。
5.株式会社NTTデータは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの国内事業を承継するために、2022年11月1日付で「株式会社NTTデータ国内事業準備会社」として設立され、2023年7月1日付で、株式会社NTTデータに商号変更しました。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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SIPS事業 |
189 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。