第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

      当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

文中における将来に関する事項については、当第1四半期連結会計期間末(2024年5月20日)現在において判断したものであります。

1)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、202億23百万円増加し、5,540億30百万円となりました。これは主として、商品の増加132億7百万円、投資その他の資産のその他の増加27億17百万円、有価証券の増加98億99百万円、売掛金の増加75億71百万円、流動資産のその他の増加18億32百万円、現金及び預金の減少156億26百万円によるものです。

 負債は前連結会計年度末と比べ、144億62百万円増加し、768億61百万円となりました。これは主として買掛金の増加134億68百万円、流動負債のその他の増加32億77百万円、賞与引当金の増加19億68百万円、未払法人税等の減少41億76百万円によるものです。

 純資産は前連結会計年度末と比べ、57億61百万円増加し、4,771億69百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加49億22百万円によるものです。

 

2)経営成績の分析

    当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価高による個人消費の伸び悩みや、設備投資の減少などにより、1~3月期の実質GDPは年率換算1.8%減と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。また、世界経済では、主要各国での金融引き締めや地政学リスクなど、数多くの不安材料が存在しています。一方で、アメリカでは個人消費の伸びが下支えとなり、堅調な成長を維持しています。

①消費環境の概要

・当第1四半期連結累計期間の国内消費環境は、3月までは消費支出が13ヵ月連続でマイナスとなり、4月はプラスに転じましたが、依然として節約志向の強い状況が続いています。大手企業の賃上げ率は平均で5.58%上昇した一方で、消費者物価指数(生鮮食品を除く)は25ヵ月連続で2.0%以上の伸び率が続いていることから、実質賃金の前年比も継続してマイナスとなっています。

・天候については、3月上旬から中旬は寒気や降雨・降雪により各地で気温が平年を下回り、春・夏物の販売には対応が難しい天候でした。4月上旬も強い寒気により各地で気温が平年を下回りましたが、中旬からは晴天が多く、夏日を観測する地域もありました。5月上旬の大型連休は各地で晴れ間が広がり、夏日や真夏日が観測されるほど気温が上昇したことで、夏物の販売が好調でした。

②当社グループの状況

 このような状況下で、当社グループは2024年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ1st『当たり前を改める』”とし、全ての「当たり前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。

③しまむら事業

 ・主力のしまむら事業は、ブランド力を進化させるため自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)とサプライヤーとの共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の品揃えを拡充しました。PBでは新たにインフルエンサーとのコラボ企画を実施し、機能面のアピールを強化しました。また、商品の展開スケジュールを見直し、天候に適した機能や素材での打ち出しを強化したことで売上を伸ばしました。

 ・広告宣伝では、デジタル販促を拡大しました。WebCM動画では、売上状況や天候に合わせて配信時期を見直す体制を整え、機動的な販促を強化しました。また、オンラインストアと連動した「ECフェア」の打ち出しは、店舗とオンラインストアの相互送客に効果的でした。

  当第1四半期連結累計期間は1店舗を閉店し、店舗数は1,414店舗となりました。

    また売上高は前年同期比4.6%増の1,198億43百万円となりました。

④アベイル事業

 アベイル事業は、4つのJBを中心にアウター衣料の品揃えを拡充しました。また、キャラクター商品は、雑貨のラインロビングを進め、該当部門の売上が大きく伸長しました。トレンドでは韓国トレンドの「バレエコア」や、スポーツとガーリーテイストを組み合わせた商品が売れ筋となりました。

 当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。

 また売上高は前年同期比5.2%増の163億90百万円となりました。

⑤バースデイ事業

    バースデイ事業は、アウター衣料がJBを中心に好調でした。JB「MY LITTLE WONDER(マイリトルワンダー)」の展開を新たに開始し、カジュアルテイストの打ち出しを強化しました。販促では、インフルエンサーとのコラボ企画による展示会やインスタライブの実施、デジタルカタログとオンラインストアの連動を強化しました。

    当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設、1店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。

    また売上高は前年同期比4.2%増の219億62百万円となりました。

⑥シャンブル事業

  シャンブル事業は、お出かけ需要の増加により、コスメが売上を大きく伸ばしました。また、品揃えを拡大した菓子・食品も好調で、母の日等のギフト需要に対応した打ち出しで売上を伸ばしました。アウター衣料では、新JB「Clasiiki(クラシーキ)」を立ち上げ、モードナチュラルテイストの品揃えを拡大しました。

  当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設し、店舗数は119店舗となりました。

  また売上高は前年同期比1.0%増の41億28百万円となりました。

⑦ディバロ事業

  ディバロ事業は、「靴+アウター+服飾雑貨」のトータルコーディネート提案を軸とした新事業モデルの確立を進めています。商品力の強化では、お出かけ需要の増加により、メンズとレディースのスニーカーやカジュアルシューズが売上を伸ばし、「立ったまま履ける」機能性スニーカーが売れ筋となりました。

  当第1四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、16店舗での営業となりました。

  また売上高は前年同期比8.0%増の2億39百万円となりました。

⑧当第1四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,625億63百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益145億10百万円(同0.0%増)、経常利益151億13百万円(同2.6%増)、四半期純利益は103億89百万円(同3.6%増)となりました。

⑨思夢樂事業

 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めています。

 商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBを拡充し、他社との差別化を図った品揃えを拡大しています。また、アメカジやスポーツテイスト商品、台湾現地のキャラクター商品など、新規カテゴリー商品のラインロビングを進めました。販売力の強化では、台湾現地の人気インフルエンサーと契約し、SNSを使ったデジタル販促の高度化を進めました。

 当第1四半期連結累計期間は1店舗を開設し、店舗数は43店舗となりました。

 また売上高は前年同期比14.6%増の3億92百万NT$(19億2百万円)となりました。

 ⑩以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,644億66百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益145億79百万円(同0.3%増)、経常利益151億61百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億35百万円(同4.0%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ237億68百万円減少し、1,456億8百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、72億30百万円増加し、40億65百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益150億26百万円、仕入債務の増加額134億64百万円、その他の流動負債の増加額24億24百万円、賞与引当金の増加額19億67百万円、減価償却費14億69百万円等に対し、棚卸資産の増加額131億98百万円、法人税等の支払額82億67百万円、売上債権の増加額75億71百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、252億97百万円減少し、142億13百万円となりました。これは有価証券の取得による支出1,140億円、有形固定資産の取得による支出23億86百万円等に対し、有価証券の償還による収入1,041億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、3億73百万円増加し、54億80百万円となりました。これは配当金の支払額54億74百万円等によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。