1【提出理由】

当社は、2024年6月24日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月24日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)として、鈴木敏雄、高谷健文、安岳宗吉、伊藤義則、小川幸二、藤本茂樹の6氏を選任するものであります。

 

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、山田雅司、平真美、中嶋正博の3氏を選任するものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する役員賞与支給の件

第72期の業績等を勘案して、第72期末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)7名(うち社外取締役2名)に対し、総額175.5百万円(うち社外取締役分は2百万円)を支給することとし、各取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する具体的な金額、支給の時期及び方法等は取締役会の決議に一任するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件

第72期の業績等を勘案して、第72期末時点の監査等委員である取締役4名に対し、2022年6月28日開催の第70回定時株主総会において承認された報酬枠(年額80百万円以内)とは別に総額15.5百万円を支給することとし、各監査等委員である取締役に対する具体的な金額、支給の時期及び方法等は監査等委員である取締役の協議に一任するものであります。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の報酬総額を年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)に改定するものであります。

 

第6号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件

業績連動型株式報酬制度を改定するものであります。

 

 

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)

6名選任の件

 

 

 

(注)1

 

 

鈴木 敏雄

108,588

2,328

0

可決

97.90

高谷 健文

109,825

1,091

0

可決

99.01

安岳 宗吉

110,115

801

0

可決

99.27

伊藤 義則

109,907

1,009

0

可決

99.09

小川 幸二

109,910

1,006

0

可決

99.09

藤本 茂樹

108,831

2,085

0

可決

98.12

第2号議案
監査等委員である取締役

3名選任の件

 

 

 

(注)1

 

 

山田 雅司

110,158

758

0

可決

99.31

平 真美

110,141

775

0

可決

99.30

中嶋 正博

108,373

2,543

0

可決

97.70

第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する役員賞与支給の件

103,518

7,396

2

(注)2

可決

93.33

第4号議案

監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件

102,424

8,490

2

(注)2

可決

92.34

第5号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額改定の件

109,571

1,343

2

(注)2

可決

98.78

第6号議案

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度改定の件

109,925

981

2

(注)2

可決

99.11

 

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

3.賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(2024年6月21日午後5時45分までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合である。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。