【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 1

  (2) 連結子会社の名称

スズデンビジネスサポート株式会社

なお、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

   非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。

スズデンビジネスサポート株式会社                                  …3月31日

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      (ア)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ②棚卸資産

      (ア)商品

          在庫品……主として移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

          引当品……個別法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

   (イ)製品・仕掛品・原材料

     総平均法による原価法

      (ウ)貯蔵品

          最終仕入原価法

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

      主として定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

        建物及び構築物              6年~38年

        その他(工具、器具及び備品)  3年~15年

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

       自社利用のソフトウエア      5年(社内における見込利用可能期間)

    ③リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。

当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスのみを提供している取引については、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。

  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(未適用の会計基準等)

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき会計処理しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94,141千円、102千株、当連結会計年度末87,517千円、95千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及びその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

80,038

千円

電子記録債権

千円

253,142

千円

支払手形

千円

9,733

千円

電子記録債務

千円

620,170

千円

 

 

※3 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

4,038,808

千円

3,534,171

千円

仕掛品

千円

1,095

千円

原材料

9,328

千円

10,640

千円

 

 

※4  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、安定的な資金調達を可能にし、緊急時の手元流動性を確保することを目的として、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越契約及びコミットメントライン契約の総額

5,300,000

千円

5,300,000

千円

借入実行残高

2,000,000

千円

千円

差引額

3,300,000

千円

5,300,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益50,765千円は、連結子会社である斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3  子会社清算益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社清算益14,648千円は、在外子会社の清算結了に伴うものであります。

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

77

千円

1,843

千円

その他(有形固定資産)

0

千円

0

千円

撤去費用

26,855

千円

4,198

千円

26,932

千円

6,042

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

144,325

千円

132,732

千円

組替調整額

千円

△12,930

千円

税効果調整前

144,325

千円

119,801

千円

税効果額

△44,088

千円

△36,715

千円

その他有価証券評価差額金

100,237

千円

83,085

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

△34,242

千円

2,484

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

8,296

千円

14,174

千円

組替調整額

△9,208

千円

△8,296

千円

税効果調整前

△912

千円

5,877

千円

税効果額

279

千円

△1,798

千円

退職給付に係る調整額

△633

千円

4,079

千円

その他の包括利益合計

65,361

千円

89,649

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,652,600

14,652,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

681,287

2,100

25,000

658,387

 

(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式102千株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加  2,100株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  19,800株

株式給付信託(BBT)の交付による減少  5,200株

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日
取締役会

普通株式

1,365,647

97

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月1日
取締役会

普通株式

1,069,931

76

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 1.2022年5月24日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金10,430千円が含まれております。

2.2022年11月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,776千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,607,005

114

2023年3月31日

2023年6月13日

 

(注) 2023年5月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

14,652,600

14,652,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

658,387

2,348

24,600

636,135

 

(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式95千株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加  2,348株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  17,400株

株式給付信託(BBT)の交付による減少  7,200株

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

1,607,005

114

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

747,042

53

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(注) 1.2023年5月25日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11,665千円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5,041千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日
取締役会

普通株式

利益剰余金

945,476

67

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(注) 2024年5月22日取締役会決議の配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6,373千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

6,079,427

千円

6,173,174

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△11,000

千円

△11,000

千円

現金及び現金同等物

6,068,427

千円

6,162,174

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

   無形固定資産

      主として、ソフトウエアであります。

 

   ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

    有形固定資産

      主として、工具、器具及び備品であります。

   無形固定資産

      主として、ソフトウエアであります。

 

   ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

19,322

千円

16,424

千円

1年超

27,063

千円

23,207

千円

合計

46,386

千円

39,631

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は、取引先(以下潜在的な取引先を含む)との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、通常その全件が1年以内の支払期日であります。
 借入金は、長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。

 営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

 当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク
 営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間の牽制が機能する形をとっております。
②市場リスク
 取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券については、その時価が取得原価から40%を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
③資金調達に係る流動性リスク
 当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

462,129

462,129

資産計

462,129

462,129

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,425,000

2,421,501

3,498

(2)リース債務

49,666

47,892

1,774

負債計

2,474,666

2,469,394

5,272

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

5,200

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合に類するものの出資持分

84,188

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

516,653

516,653

資産計

516,653

516,653

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,073,000

1,067,471

5,528

(2)リース債務

81,570

77,995

3,574

負債計

1,154,570

1,145,467

9,102

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

5,200

 

 

(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

投資事業有限責任組合に類するものの出資持分

51,836

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,079,427

受取手形

1,377,918

売掛金

9,839,417

電子記録債権

5,460,448

合計

22,757,211

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,173,174

受取手形

823,550

売掛金

6,934,997

電子記録債権

4,640,524

合計

18,572,247

 

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定を含む)

100,000

100,000

100,000

100,000

25,000

リース債務

22,697

16,879

6,619

2,745

725

合計

122,697

116,879

106,619

102,745

25,725

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定を含む)

436,000

436,000

176,000

25,000

リース債務

27,494

19,192

15,356

13,459

6,066

合計

463,494

455,192

191,356

38,459

6,066

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

462,129

 

 

 

462,129

資産計

462,129

462,129

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

516,653

 

 

 

516,653

資産計

516,653

516,653

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,421,501

2,421,501

リース債務

47,892

47,892

負債計

2,469,394

2,469,394

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,067,471

1,067,471

リース債務

77,995

77,995

負債計

1,145,467

1,145,467

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

454,119

286,241

167,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

8,010

8,125

△115

合計

462,129

294,366

167,763

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

516,653

209,920

306,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

合計

516,653

209,920

306,733

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

113,532

12,930

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用しております。

 当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,120千円、当連結会計年度19,064千円であります。

 

3.複数事業主制度

連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度61,344千円、当連結会計年度60,324千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

129,474,764

124,050,121

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

128,468,543

124,414,726

差引額

1,006,221

△364,604

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度 1.307%(2022年3月31日現在)

 当連結会計年度 1.307%(2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△11,305,943千円、当連結会計年度△9,815,219千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度20,488千円、当連結会計年度20,108千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

4.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

927,843

905,545

勤務費用

61,873

59,183

利息費用

1,317

2,481

数理計算上の差異の発生額

△8,296

△14,174

退職給付の支払額

△77,192

△83,131

退職給付債務の期末残高

905,545

869,905

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

905,545

869,905

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

905,545

869,905

 

 

 

退職給付に係る負債

905,545

869,905

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

905,545

869,905

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

61,873

59,183

利息費用

1,317

2,481

数理計算上の差異の費用処理額

△9,208

△8,296

確定給付制度に係る退職給付費用

53,982

53,368

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△912

5,877

合計

△912

5,877

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

8,296

14,174

合計

8,296

14,174

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.27

%

0.51

%

予想昇給率

2.00

%

2.18

%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税・事業所税

60,771

千円

16,267

千円

その他の未払金

9,422

千円

8,971

千円

未払費用

32,702

千円

17,523

千円

賞与引当金

159,176

千円

104,613

千円

退職給付に係る負債

277,097

千円

266,191

千円

長期未払金

7,737

千円

7,737

千円

貸倒引当金

19,854

千円

18,772

千円

会員権

4,517

千円

4,517

千円

投資有価証券評価損

4,840

千円

5,580

千円

建物減損損失

5,073

千円

4,737

千円

土地減損損失

55,008

千円

55,008

千円

その他

23,774

千円

20,655

千円

小計

659,977

千円

530,576

千円

評価性引当額

△98,939

千円

△96,796

千円

合計

561,038

千円

433,779

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△74,948

千円

△74,948

千円

その他有価証券評価差額金

△58,577

千円

△95,293

千円

連結子会社の留保利益

△131

千円

千円

合計

△133,657

千円

△170,241

千円

繰延税金資産の純額

427,381

千円

263,538

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割額

0.6

 交際費等の一時差異でない項目

1.9

  その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の
負担率 

32.8

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.27~1.01%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

49,145

千円

48,910

千円

時の経過による調整額

146

千円

147

千円

資産除去債務の履行による減少額

△381

千円

千円

期末残高

48,910

千円

49,057

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品

販売事業

製造事業

FA機器

41,168,679

41,168,679

情報・通信機器

5,304,604

5,304,604

電子・デバイス機器

8,680,180

8,680,180

電設資材

12,105,302

12,105,302

その他

181,230

181,230

顧客との契約から生じる収益

67,258,766

181,230

67,439,996

その他の収益

外部顧客への売上高

67,258,766

181,230

67,439,996

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

電機・電子部品

販売事業

製造事業

FA機器

31,085,053

31,085,053

情報・通信機器

3,687,251

3,687,251

電子・デバイス機器

6,311,878

6,311,878

電設資材

9,536,957

9,536,957

その他

308,526

308,526

顧客との契約から生じる収益

50,621,141

308,526

50,929,668

その他の収益

外部顧客への売上高

50,621,141

308,526

50,929,668

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しておりますが、これは、当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手形

 売掛金

 電子記録債権

 

1,628,772

10,444,542

4,585,551

 

1,377,918

9,839,417

5,460,448

 

1,377,918

9,839,417

5,460,448

 

823,550

6,934,997

4,640,524

契約負債

 前受金

 

16,268

 

14,702

 

14,702

 

8,209

 

契約負債は、主に商品の引き渡し時に収益を認識する通販サイトにおける商品販売及び海外顧客への商品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものとなります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,268千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,702千円であります。

前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

20,990,751

10,570,441

1年超

1,305,861

95,652

合計

22,296,612

10,666,094