【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ①市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

    ②市場価格のない株式等

       主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

    ①在庫品……移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

    ②引当品……個別法による原価法

        (貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 (2) 製品・仕掛品・原材料

   総平均法による原価法

  (3) 貯蔵品

      最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

      なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

6年~38年

構築物

7年~20年

工具、器具及び備品

3年~15年

 

 

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

 

  (3) リース資産

   所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 

4 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度において一括処理することとしております。

5 収益及び費用の計上基準

当社は、電機・電子部品の販売事業及び半導体装置向けのアルミフレームの組立等を行う製造事業を主な事業としており、それぞれ商品及び製品の販売を行っております。

当該商品及び製品の販売に係る履行義務は一時点で充足されるものであるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らし、商品及び製品を出荷し要件を満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

なお、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスのみを提供している取引については、代理人取引であると判断し、純額で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

80,038

千円

電子記録債権

千円

253,142

千円

支払手形

千円

9,733

千円

電子記録債務

千円

620,170

千円

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

4,038,808

千円

3,534,171

千円

仕掛品

千円

1,095

千円

原材料

9,328

千円

10,640

千円

 

 

※3  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、安定的な資金調達を可能にし、緊急時の手元流動性を確保することを目的として、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越契約及び

コミットメントライン契約の総額

5,300,000

千円

5,300,000

千円

借入実行残高

2,000,000

千円

千円

差引額

3,300,000

千円

5,300,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

  売上高

10,919

千円

千円

  販売費及び一般管理費

84,234

千円

88,354

千円

営業取引以外の取引による取引高

33,967

千円

千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

162,630

千円

159,000

千円

給与手当

2,850,341

千円

2,478,303

千円

株式報酬費用

51,000

千円

47,214

千円

法定福利費

397,690

千円

383,270

千円

退職給付費用

134,380

千円

132,756

千円

荷造運賃

512,526

千円

405,636

千円

減価償却費

187,057

千円

174,953

千円

貸倒引当金繰入額

1,217

千円

4,017

千円

賞与引当金繰入額

508,733

千円

322,745

千円

役員賞与引当金繰入額

320,000

千円

191,000

千円

 

 

おおよその割合

販売費

51.84%

49.50%

一般管理費

48.16%

50.50%

 

 

※3  子会社清算益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社清算益95,125千円は連結子会社である斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)の清算結了に伴うものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社清算益3,496千円は、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了に伴うものであります。

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

77

千円

1,843

千円

構築物

0

千円

千円

機械及び装置

0

千円

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

撤去費用

26,855

千円

4,198

千円

26,932

千円

6,042

千円

 

 

※5  抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

抱合せ株式消滅差損10,887千円は連結子会社である愛知電機株式会社の吸収合併に伴うものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

17,117

10,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税・事業所税

60,771

千円

16,267

千円

その他の未払金

9,422

千円

8,971

千円

未払費用

32,702

千円

17,523

千円

賞与引当金

159,176

千円

104,613

千円

退職給付引当金

279,635

千円

270,528

千円

長期未払金

7,737

千円

7,737

千円

貸倒引当金

19,854

千円

18,772

千円

会員権

4,517

千円

4,517

千円

投資有価証券評価損

4,840

千円

5,580

千円

建物減損損失

5,073

千円

4,737

千円

土地減損損失

55,008

千円

55,008

千円

その他

22,220

千円

20,655

千円

小計

660,962

千円

534,913

千円

評価性引当額

△97,385

千円

△96,796

千円

合計

563,577

千円

438,117

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△74,948

千円

△74,948

千円

その他有価証券評価差額金

△58,577

千円

△95,293

千円

合計

△133,526

千円

△170,241

千円

繰延税金資産の純額

430,051

千円

267,875

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率
(調整)

30.6

住民税均等割額

0.6

交際費等の一時差異でない項目

1.9

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

32.9

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。