第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

44,560,723

45,281,607

59,690,852

67,439,996

50,929,668

経常利益

(千円)

1,625,883

1,562,648

3,367,370

4,756,923

3,091,091

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,072,856

889,408

2,342,265

3,309,496

2,091,883

包括利益

(千円)

1,078,199

944,875

2,306,806

3,374,858

2,181,533

純資産額

(千円)

16,385,615

16,396,280

17,627,179

18,610,823

18,467,297

総資産額

(千円)

26,765,666

26,441,831

32,736,188

33,370,571

28,300,575

1株当たり純資産額

(円)

1,178.11

1,175.22

1,261.67

1,329.89

1,317.54

1株当たり当期純利益

(円)

77.16

63.89

167.82

236.74

149.38

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.2

62.0

53.8

55.8

65.3

自己資本利益率

(%)

6.4

5.4

13.8

18.3

11.3

株価収益率

(倍)

14.4

20.3

13.1

11.1

14.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,036,340

2,514,888

426,213

2,897,515

3,792,165

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,309,621

671,084

696,799

897,977

28,580

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,043,349

1,768,127

497,353

2,085,113

3,736,041

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,468,262

5,886,920

6,137,188

6,068,427

6,162,174

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

373

373

359

358

342

(138)

(135)

(145)

(137)

(121)

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

44,111,726

44,960,873

59,110,939

67,358,997

50,929,668

経常利益

(千円)

1,641,516

1,578,771

3,367,374

4,847,822

3,094,752

当期純利益

(千円)

1,085,214

1,025,552

2,265,387

3,432,655

2,084,853

資本金

(千円)

1,819,230

1,819,230

1,819,230

1,819,230

1,819,230

発行済株式総数

(株)

14,652,600

14,652,600

14,652,600

14,652,600

14,652,600

純資産額

(千円)

16,175,588

16,321,597

17,449,388

18,591,067

18,449,778

総資産額

(千円)

26,333,026

26,173,849

32,521,991

33,337,436

28,287,660

1株当たり純資産額

(円)

1,163.01

1,169.87

1,248.94

1,328.48

1,316.29

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

70.00

72.00

122.00

190.00

120.00

(18.00)

(18.00)

(25.00)

(76.00)

(53.00)

1株当たり当期純利益

(円)

78.05

73.67

162.32

245.55

148.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.4

62.4

53.7

55.8

65.2

自己資本利益率

(%)

6.6

6.3

13.4

19.0

11.3

株価収益率

(倍)

14.2

17.6

13.5

10.7

14.5

配当性向

(%)

89.7

97.7

75.2

77.4

80.6

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用人員)

(名)

341

345

336

335

321

(160)

(155)

(163)

(156)

(140)

株主総利回り

(%)

79.7

97.3

166.1

207.6

184.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,552

1,379

2,345

2,877

2,647

最低株価

(円)

932

982

1,252

1,843

2,078

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.1株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

  また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1952年12月

重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電業株式会社を設立。

1954年4月

日東工業株式会社と代理店契約を締結。

1956年9月

本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に倉庫を建設。

1957年7月

立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結。

1960年10月

制御機器販売部門を設置。

1961年10月

「電設資材型録」を発行。

1963年3月

制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番1号)に鈴木電興株式会社を設立。

1963年12月

松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結。

1964年4月

鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現:システムエンジニアリング課)を設置。

1964年6月

本社を東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に移転。

1967年10月

鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。

1969年7月

鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。

1970年10月

梅島電材センターを開設。

1978年11月

鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。

1984年12月

鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店(現:SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))を開設。

1986年8月

鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑2丁目3番4号に新築移転し、物流センター機能を確立。

1987年9月

情報誌として「Bell」を創刊。

1988年1月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設立。

1991年1月

本社を東京都文京区湯島二丁目2番2号に新築移転。

1991年4月

鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をスズデン株式会社とする。

1993年3月

シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社)を設立。

1995年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1996年3月

パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。
(注)2006年6月末閉店。

1996年7月

当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。

1997年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。

2000年2月

インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」(現:FA Ubon)をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。

2001年12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。

2002年3月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。

2002年4月

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。

2002年8月

SUZUDEN HONG KONG LIMITED(鈴電香港有限公司)を設立。(注)2010年9月清算結了。

2004年8月

上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)(連結子会社)を設立。

2004年12月

2005年4月

2005年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。

スズデンビジネスサポート株式会社(連結子会社)を設立。

2007年6月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2009年3月

2010年11月

千葉県松戸市に東京物流センターを開設。

宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。

 

 

年月

事項

2016年10月

愛知電機株式会社(長野県上田市)の全株式を取得し、連結子会社化。

2018年12月

本社を東京都港区に移転。

2021年7月

本社を東京都千代田区に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。

2022年5月

宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。

2022年7月

連結子会社である愛知電機株式会社を吸収合併。

2023年1月

連結子会社である斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.)を清算結了。

2023年3月

長野県松本市に松本事業所新社屋完成。

2023年11月

連結子会社であるSUZUDEN SINGAPORE PTE. LTD.を清算結了。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と子会社1社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。

(1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場(宮城県黒川郡)において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。

(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ

スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。

 

 当社グループの概要図(2024年3月31日現在)


 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

スズデンビジネスサポート株式会社

東京都文京区

10,000

千円

コンピュータによる情報処理に関する業務、販売促進に関する情報・資料の収集、企画及び販売、労働者派遣業務

100.0

当社の受発注、物流、売掛・買掛管理等の事務代行及び高齢者等の人材派遣
 

役員の兼任  1名  

 

(注)1.上記子会社は、特定子会社ではありません。

2.上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

3.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電機・電子部品販売事業

221

(36)

製造事業

10

(-)

全社(共通)

111

(85)

合計

342

(121)

 

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

321

(140)

41.4

16.6

7,152

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電機・電子部品販売事業

209

(48)

製造事業

10

(-)

全社(共通)

102

(92)

合計

321

(140)

 

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者(注3)

パート・

有期労働者(注4)

9.1

75.0

61.8

66.5

50.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職における女性社員の割合が9.1%と低く、男女の賃金格差が発生する要因となっております。上記に対して、女性活躍推進の取り組みにより、キャリア支援・マネジメント支援等を行っており、前事業年度(5.9%)より改善いたしました。また、当社は性別に関係なく、当社が求める資質を持ち合わせる人財かどうかの観点で採用を行っており、その結果、新卒・キャリア採用において女性の比率が高まり、一般社員において相対的に勤続年数の短い女性社員の割合が増加したため、男女の賃金格差が発生しております。

  (勤続年数3年未満の正社員割合 女性:22.1% 男性:5.5%)

4.定年嘱託社員において、管理職を担う男性社員が多く、相対的に賃金水準が高くなっており、男女の賃金格差につながっております。(嘱託社員を除く、パート有期社員の男女の賃金の差異は126.0%)

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。