当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
事業年度(第212期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日近畿財務局長に提出
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(2)内部統制報告書及びその添付書類 |
2022年6月29日近畿財務局長に提出
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(3)四半期報告書及び確認書 |
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(第213期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月10日近畿財務局長に提出
(第213期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日近畿財務局長に提出
(第213期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日近畿財務局長に提出
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(4)臨時報告書 |
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2022年6月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。
2022年8月5日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2022年11月9日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2023年2月7日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。
2023年5月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書である。