|
回次 |
第209期 |
第210期 |
第211期 |
第212期 |
第213期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第210期及び第213期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載していない。
2.株価収益率は、1株当たり当期純損失の年度については記載していない。
3.第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用している。
|
回次 |
第209期 |
第210期 |
第211期 |
第212期 |
第213期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
A種種類株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
B種種類株式 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
A種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
B種種類株式 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
745 |
467 |
487 |
429 |
307 |
|
最低株価 |
(円) |
415 |
198 |
250 |
257 |
204 |
(注)1.当社は、2014年7月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行した。2017年6月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。また、2019年2月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。さらに、2022年3月15日付でB種種類株式の一部を取得し、3月28日付で消却を完了し、2023年3月15日付でB種種類株式の一部を取得し、3月28日付で消却を完了した。
2.第210期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
3.株価収益率は、1株当たり当期純損失の年度については記載していない。
4.配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
6.第212期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用している。
|
年月 |
沿革 |
|
1889年6月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円) |
|
1890年12月 |
綿糸の製造を開始 |
|
1892年2月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
|
1893年7月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
|
1909年5月 |
綿布の製造を開始 |
|
1918年6月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
|
1926年3月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
|
1933年9月 |
羊毛紡績を開始 |
|
1949年5月 |
証券取引所再開により上場再開 |
|
1950年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
|
1955年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
|
1958年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
|
1964年2月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
|
1964年4月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
|
1966年2月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
|
1968年7月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始 |
|
1969年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
|
1969年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
|
1970年6月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
|
1971年6月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
|
1977年6月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
|
1982年9月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
|
1984年4月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
|
1985年6月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
|
1989年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併 |
|
1995年11月 |
インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立 |
|
1997年4月 |
タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立 |
|
1999年3月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
|
1999年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
|
2002年5月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
|
2003年3月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
|
2004年9月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
|
2005年4月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併 |
|
2007年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併 |
|
2009年10月 |
ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継 |
|
2010年1月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
|
2010年3月 |
保険事業を譲渡 |
|
2011年4月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
|
2012年5月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2014年10月 |
ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 |
|
2015年2月 |
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 |
|
年月 |
沿革 |
|
2015年3月 |
メディカル事業、生活健康事業を譲渡 |
|
|
ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年4月 |
ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年5月 |
ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 |
|
2015年6月 |
ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 |
|
|
株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 |
|
2015年9月 |
金属繊維事業を譲渡 |
|
2016年3月 |
株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 |
|
2016年4月 |
ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 |
|
2020年7月 |
株式会社コソフの株式を譲渡 |
|
2021年1月 |
本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転 ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立 |
|
2022年4月 |
ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年4月 |
株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割 |
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社2社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
|
高分子事業: |
当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 |
|
機能資材事業: |
当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 |
|
繊維事業: |
当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 |
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本エステル㈱ (注)2 |
大阪市 中央区 |
4,000 |
高分子 |
85.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
ユニチカトレーディング㈱ (注)2、6 |
大阪市 中央区 |
2,500 |
繊維 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買 |
有 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ (注)2、5 |
岡山県 総社市 |
50 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカメイト㈱ (注)2、3 |
大阪市 浪速区 |
100 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
大阪染工㈱ (注)2 |
大阪府 三島郡 |
90 |
繊維 |
100.0 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
ユニチカスピニング㈱ (注)2、3 |
長崎県 松浦市 |
90 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
有 |
|
テラボウ㈱ (注)2 |
大阪府 貝塚市 |
90 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の売買、当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ (注)2 |
京都府 宇治市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
有 |
有 |
同社製品の購入 |
有 |
|
㈱ユニオン (注)2、7 |
大阪府 枚方市 |
90 |
機能資材 |
100.0 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
|
㈱ユニチカテクノス (注)2 |
京都府 宇治市 |
80 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
製品の販売 |
有 |
|
ユーシーエス㈱ (注)2 |
京都府 久世郡 |
50 |
高分子 |
60.0 |
無 |
無 |
当社製品の加工 |
無 |
|
ユニチカスパークライト㈱ (注)2 |
京都府 南丹市 |
40 |
機能資材 |
100.0 |
無 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
㈱上條精機 (注)2 |
京都府 宇治市 |
30 |
繊維 |
100.0 |
無 |
無 |
同社製品の購入 |
無 |
|
P.T.EMBLEM ASIA (注)2 |
インドネシア |
千USD 43,800 |
高分子 |
87.3 |
有 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. (注)2、3、5 |
タイ |
百万THB 631 |
機能資材 |
94.6 (5.9) |
有 |
有 |
製品の売買 |
無 |
|
UNITIKA AMERICA CORPORATION (注)2 |
アメリカ |
千USD 648 |
高分子 |
100.0 |
有 |
有 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA (HONG KONG) LTD. (注)2 |
中国 |
百万HKD 18.8 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関 係 内 容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
尤尼吉可(上海)貿易有限公司 (注)2 |
中国 |
百万CNY 9.4 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. (注)2 |
ブラジル |
千BRL 1,500 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
特になし |
無 |
|
BRAZCOT LTDA. (注)2 |
ブラジル |
千BRL 100 |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
尤尼吉可(北京)貿易有限公司 (注)2、3 |
中国 |
百万CNY 2.8 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
P.T.UNITEX (注)2、5 |
インドネシア |
千USD 8,821 |
繊維 |
81.4 |
有 |
有 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. (注)2、3 |
ベトナム |
百万VND 7,573 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
PT.UNITIKA TRADING INDONESIA (注)2、3 |
インドネシア |
千USD 1,250 |
繊維 |
100.0 (99.8) |
無 |
無 |
特になし |
無 |
|
UNITIKA ADVANCE(THAILAND)CO.,LTD. (注)2、3 |
タイ |
百万THB 45 |
高分子 |
90.0 (30.0) |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
UNITIKA EUROPE GmbH (注)2 |
ドイツ |
千EURO 834 |
高分子 |
100.0 |
有 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
4.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
5.上記のうち、重要な債務超過会社は、ユニチカテキスタイル㈱、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.及びP.T.UNITEXである。債務超過額は、ユニチカテキスタイル㈱3,958百万円、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.3,486百万円及びP.T.UNITEX4,625百万円である。
6.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
|
売上高 |
26,800百万円 |
経常損益 |
△1,086百万円 |
当期純損益 |
△866百万円 |
|
純資産額 |
8,853百万円 |
総資産額 |
16,241百万円 |
|
|
7.㈱ユニオンは、2023年4月1日付で、ユニチカガラスビーズ㈱に商号変更している。
8.ユニチカ設備技術㈱は、2022年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、解散した。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
高分子事業 |
|
( |
|
機能資材事業 |
|
( |
|
繊維事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(168人)を除いている。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
高分子事業 |
|
( |
|
機能資材事業 |
|
( |
|
繊維事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(52人)を除いている。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||
|
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1 |
|
正規雇用労働者 |
||
|
4.2 |
45.8 |
79.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|
正規雇用労働者 |
|||
|
日本エステル㈱ |
0.0 |
50.0 |
73.0 |
|
ユニチカトレーディング㈱ |
1.6 |
100.0 |
63.8 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
0.0 |
- |
78.5 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
0.0 |
50.0 |
70.3 |
|
ユニチカガーメンテック㈱ |
0.0 |
- |
69.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3.「-」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示している。
4.男女間の賃金の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。