第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,580

18,860

受取手形及び売掛金

35,316

30,953

たな卸資産

※1 29,639

※1 29,498

その他

2,416

2,961

貸倒引当金

61

48

流動資産合計

89,891

82,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

68,479

68,721

減価償却累計額

57,804

57,862

建物及び構築物(純額)

10,675

10,858

機械装置及び運搬具

174,828

174,830

減価償却累計額

151,825

153,286

機械装置及び運搬具(純額)

23,002

21,543

工具、器具及び備品

8,865

8,973

減価償却累計額

7,706

7,846

工具、器具及び備品(純額)

1,159

1,127

土地

※4 65,629

※4 65,191

リース資産

960

956

減価償却累計額

667

723

リース資産(純額)

293

233

建設仮勘定

2,107

6,492

有形固定資産合計

※2 102,868

※2 105,447

無形固定資産

 

 

その他

1,927

1,756

無形固定資産合計

1,927

1,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,694

※3 2,645

出資金

8

8

長期貸付金

423

405

退職給付に係る資産

29

29

繰延税金資産

245

223

その他

1,042

1,067

貸倒引当金

37

84

投資その他の資産合計

4,406

4,296

固定資産合計

109,202

111,500

資産合計

199,093

193,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,056

14,922

短期借入金

※2 2,430

※2 2,288

1年内返済予定の長期借入金

※2、※6 99,993

※2、※6 2,675

リース債務

34

363

未払法人税等

589

284

賞与引当金

1,648

1,710

製品改修引当金

72

42

その他

8,709

8,949

流動負債合計

131,534

31,237

固定負債

 

 

長期借入金

※2 180

※2、※6 94,631

リース債務

588

162

繰延税金負債

7,953

7,824

再評価に係る繰延税金負債

※4 3,579

※4 3,579

役員退職慰労引当金

4

訴訟損失引当金

※7 2,566

退職給付に係る負債

13,184

14,333

その他

715

458

固定負債合計

26,206

123,554

負債合計

157,740

154,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

13,218

13,218

利益剰余金

24,040

21,559

自己株式

56

56

株主資本合計

37,302

34,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

363

361

繰延ヘッジ損益

69

11

土地再評価差額金

※4 6,412

※4 6,412

為替換算調整勘定

3,589

3,521

退職給付に係る調整累計額

2,545

2,581

その他の包括利益累計額合計

571

660

非支配株主持分

※4 3,479

※4 3,451

純資産合計

41,352

38,933

負債純資産合計

199,093

193,726

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

129,098

119,537

売上原価

※1、※3 99,779

※1、※3 92,156

売上総利益

29,319

27,380

販売費及び一般管理費

※2、※3 21,175

※2、※3 21,913

営業利益

8,144

5,467

営業外収益

 

 

受取利息

78

76

受取配当金

72

83

受取賃貸料

127

121

持分法による投資利益

29

13

為替差益

159

その他

236

230

営業外収益合計

704

525

営業外費用

 

 

支払利息

1,217

1,174

為替差損

308

シンジケートローン組成費用

869

その他

537

486

営業外費用合計

1,754

2,839

経常利益

7,093

3,153

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 35

※4 83

投資有価証券売却益

0

関係会社清算益

398

特別利益合計

434

84

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,043

固定資産処分損

※5 599

※5 1,278

投資有価証券評価損

48

火災による損失

87

事業構造改善費用

157

30

訴訟損失引当金繰入額

2,566

特別損失合計

844

4,967

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,684

1,728

法人税、住民税及び事業税

1,004

600

法人税等調整額

447

129

法人税等合計

1,452

471

当期純利益又は当期純損失(△)

5,231

2,200

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

41

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

5,232

2,158

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

5,231

2,200

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

128

1

繰延ヘッジ損益

78

66

為替換算調整勘定

820

74

退職給付に係る調整額

99

36

その他の包括利益合計

※1 929

※1 102

包括利益

4,302

2,097

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,339

2,069

非支配株主に係る包括利益

36

27

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

16,451

19,201

55

35,698

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

397

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,232

 

5,232

自己株式の取得

 

 

 

3,270

3,270

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

3,269

 

3,269

連結子会社の増資による持分の増減

 

36

 

 

36

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,232

4,838

1

1,603

当期末残高

100

13,218

24,040

56

37,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

491

2

6,415

2,793

2,644

1,467

3,564

40,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,270

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

36

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

439

 

439

 

439

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

 

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

128

67

 

356

99

453

48

501

当期変動額合計

128

67

3

795

99

895

84

622

当期末残高

363

69

6,412

3,589

2,545

571

3,479

41,352

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

13,218

24,040

56

37,302

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

321

 

321

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,158

 

2,158

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,480

0

2,480

当期末残高

100

13,218

21,559

56

34,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

363

69

6,412

3,589

2,545

571

3,479

41,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

321

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

2,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

58

 

68

36

88

27

61

当期変動額合計

1

58

68

36

88

27

2,419

当期末残高

361

11

6,412

3,521

2,581

660

3,451

38,933

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,684

1,728

減価償却費

5,035

5,333

減損損失

1,043

火災による損失

87

関係会社清算損益(△は益)

398

事業構造改善費用

157

30

訴訟損失引当金繰入額

2,566

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

33

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,072

1,120

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

20

製品改修引当金の増減額(△は減少)

632

30

その他の引当金の増減額(△は減少)

72

57

支払利息

1,217

1,174

固定資産処分損益(△は益)

599

1,278

固定資産売却損益(△は益)

35

83

投資有価証券売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,133

4,314

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,512

97

仕入債務の増減額(△は減少)

828

3,083

その他

337

725

小計

11,287

11,398

利息及び配当金の受取額

150

159

利息の支払額

1,213

1,178

法人税等の支払額

1,240

1,060

保険金の受取額

478

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,985

9,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

236

205

投資有価証券の取得による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

0

22

有形固定資産の取得による支出

5,769

9,170

有形固定資産の売却による収入

55

511

有形固定資産の除却による支出

966

その他

479

372

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,440

10,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18

113

長期借入れによる収入

140

97,126

長期借入金の返済による支出

2,765

99,993

配当金の支払額

397

321

自己株式(種類株式)の取得による支出

※2 3,269

その他

209

181

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,519

3,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

71

51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,047

3,927

現金及び現金同等物の期首残高

26,169

22,122

現金及び現金同等物の期末残高

※1 22,122

※1 18,194

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 28

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

㈱アドール

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 10社

2月29日 ・・・ UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~22年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与(執行役員の報酬額の業績連動部分を含む。)に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

④ 役員退職慰労引当金

従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。

⑤ 訴訟損失引当金

係争中の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8)消費税等の処理

税抜方式によっている。

(9)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(10)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号  2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてる。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っている。

なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

商品及び製品

18,068百万円

19,136百万円

仕掛品

7,427

6,800

原材料及び貯蔵品

4,143

3,560

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

有形固定資産

84,801百万円

(77,313百万円)

85,142百万円

(82,979百万円)

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

短期借入金

60百万円

(   60百万円)

60百万円

(   60百万円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

73,208

(71,460   )

72,134

(70,389   )

73,268

(71,520   )

72,194

(70,449   )

上記の資産に対する根抵当権の極度額

3,500

( 3,500   )

3,500

( 3,500   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

514百万円

525百万円

 

※4 土地再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。

[連結子会社]

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,876百万円

△3,876百万円

 

[当社]

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△614百万円

△431百万円

 

5 その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

5,000

5,000

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度(2019年3月31日)

当社は、2017年3月24日付で株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2016年3月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

当社は、2020年3月24日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

94,630百万円

2,500百万円

長期借入金

89,478

 

※7 訴訟損失引当金の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して損害賠償金の支払等を請求するよう求めていた訴訟の控訴審(当社は補助参加人として参加)で、2019年7月16日に名古屋高等裁判所は、豊橋市長に対し、2,094百万円の損害賠償金及び遅延損害金の支払を請求するよう命ずる判決を言い渡した。

なお、当社、豊橋市長及び豊橋市住民は、本判決に対し上告及び上告受理申立てをしており、現在も係属中であるが、当社は、本判決に基づき合理的に算出した金額を見積もり、訴訟損失引当金2,566百万円を計上している。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

524百万円

650百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1百万円

56百万円

賞与引当金繰入額

743

836

退職給付費用

625

711

減価償却費

681

694

運送費及び保管料

4,450

4,444

賃金

4,597

4,878

技術研究費

3,170

3,334

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

3,474百万円

3,624百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

主として土地の売却益である。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

主として土地の売却益である。

※5 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

主として機械装置の除却損である。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

主として建物及び構築物の除却損である。

 

※6 減損損失の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所

用途

種類

減損損失金額

(百万円)

タイ パトゥムタニ県

高分子事業

機械装置及び運搬具

1,043

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値にて算定している。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△185百万円

△46百万円

組替調整額

△0

43

税効果調整前

△185

△2

税効果額

56

0

その他有価証券評価差額金

△128

△1

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△97

83

組替調整額

税効果調整前

△97

83

税効果額

18

△17

繰延ヘッジ損益

△78

66

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△384

74

組替調整額

△436

為替換算調整勘定

△820

74

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△257

△424

組替調整額

356

388

退職給付に係る調整額

99

△36

その他の包括利益合計

△929

102

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,752

57,752

A種種類株式

21

21

B種種類株式  (注)3

5

3

2

合計

57,779

3

57,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1、2

91

2

0

93

B種種類株式  (注)3

3

3

合計

91

5

3

93

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株である。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、売渡による減少0千株である。

3.B種種類株式の増加3千株及び減少3千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2018年3月31日

2018年6月29日

B種種類株式

136百万円

23,740円

2018年3月31日

2018年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

利益剰余金

12,000円

2019年3月31日

2019年6月28日

B種種類株式

60百万円

利益剰余金

23,740円

2019年3月31日

2019年6月28日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,752

57,752

A種種類株式

21

21

B種種類株式

2

2

合計

57,776

57,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1、2

93

0

0

94

合計

93

0

0

94

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、売渡による減少0千株である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2019年3月31日

2019年6月28日

B種種類株式

60百万円

23,740円

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

利益剰余金

12,000円

2020年3月31日

2020年6月29日

B種種類株式

60百万円

利益剰余金

23,740円

2020年3月31日

2020年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

22,580

百万円

18,860

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△458

 

△666

 

現金及び現金同等物

22,122

 

18,194

 

 

※2 自己株式(種類株式)の取得による支出

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

B種種類株式の取得によるものである。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はない。

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(1)有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)である。

(2)無形固定資産

ソフトウェアである。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

319

322

1年超

158

201

合計

477

523

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

22,580

22,580

 

(2)受取手形及び売掛金

35,316

35,316

 

(3)投資有価証券

その他有価証券

1,720

1,720

 

 資産計

59,617

59,617

 

(1)支払手形及び買掛金

18,056

18,056

 

(2)短期借入金

2,430

2,430

 

(3)長期借入金

100,173

100,173

0

 

 負債計

120,659

120,659

0

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

(107)

(107)

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

18,860

18,860

 

(2)受取手形及び売掛金

30,953

30,953

 

(3)投資有価証券

その他有価証券

1,680

1,680

 

 資産計

51,494

51,494

 

(1)支払手形及び買掛金

14,922

14,922

 

(2)短期借入金

2,288

2,288

 

(3)長期借入金

97,306

97,274

32

 

 負債計

114,517

114,485

32

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

(13)

(13)

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                         (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

459

439

非連結子会社株式及び関連会社株式

514

525

非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

22,580

受取手形及び売掛金

35,316

合計

57,897

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

18,860

受取手形及び売掛金

30,953

合計

49,814

4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,430

長期借入金

99,993

57

39

21

17

44

合計

102,423

57

39

21

17

44

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,288

長期借入金

2,675

2,657

91,912

17

9

34

合計

4,964

2,657

91,912

17

9

34

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,430

826

604

(2)債券

(3)その他

小計

1,430

826

604

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

289

370

△80

(2)債券

(3)その他

小計

289

370

△80

合計

1,720

1,197

523

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,195

568

627

(2)債券

(3)その他

小計

1,195

568

627

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

484

590

△106

(2)債券

(3)その他

小計

484

590

△106

合計

1,680

1,159

520

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

22

0

(2)債券

(3)その他

合計

22

0

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を48百万円を計上している。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

時価の

算定方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引)

 

 

 

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

売建

 

 

 

ポンド

13

0

中国元

65

△1

買建

 

 

 

米ドル

251

3

ユーロ

2,610

2,569

△109

タイバーツ

26

△0

為替予約取引

売掛金及び買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

369

ポンド

2

ユーロ

36

買建

 

 

米ドル

989

(注)為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

時価の

算定方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引)

 

 

 

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

売建

 

 

 

米ドル

0

0

ユーロ

8

△0

買建

 

 

 

米ドル

324

10

ユーロ

316

△23

タイバーツ

2

△0

為替予約取引

売掛金及び買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

472

ポンド

8

ユーロ

43

買建

 

 

米ドル

716

(注)為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

 

(2)金利関連

該当事項はない。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、2008年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,649百万円

14,400百万円

勤務費用

1,037

1,143

利息費用

49

52

数理計算上の差異の発生額

163

198

退職給付の支払額

△491

△551

その他

△7

△8

退職給付債務の期末残高

14,400

15,233

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

1,449百万円

1,244百万円

数理計算上の差異の発生額

△93

△225

事業主からの拠出額

8

7

退職給付の支払額

△120

△96

年金資産の期末残高

1,244

930

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,282百万円

14,052百万円

年金資産

△1,244

△930

 

12,038

13,122

非積立制度の退職給付債務

1,117

1,181

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,155

14,303

 

 

 

退職給付に係る負債

13,184

14,333

退職給付に係る資産

29

29

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,155

14,303

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

1,037百万円

1,143百万円

利息費用

49

52

数理計算上の差異の費用処理額

406

438

過去勤務費用の費用処理額

△50

△50

確定給付制度に係る退職給付費用

1,442

1,583

(注)上記のほか、割増退職金を前連結会計年度134百万円、当連結会計年度25百万円計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△50百万円

△50百万円

数理計算上の差異

149

14

合 計

99

△36

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

100百万円

50百万円

未認識数理計算上の差異

△2,645

△2,631

合 計

△2,545

△2,581

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

株式

87%

84%

債券

現金及び預金

2

1

その他

11

15

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度88%、当連結会計年度84%含まれている。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度155百万円である。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

28百万円

 

21百万円

賞与引当金

515

 

527

退職給付に係る負債

4,699

 

5,014

製品改修引当金

25

 

14

訴訟損失引当金

 

785

減損損失

1,837

 

1,948

税務上の繰越欠損金(注)2

8,611

 

8,277

固定資産等未実現利益消去額

999

 

1,006

たな卸資産

139

 

188

その他

1,092

 

1,136

繰延税金資産小計

17,950

 

18,920

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△7,970

 

△7,656

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△7,223

 

△8,425

評価性引当額小計(注)1

△15,193

 

△16,082

繰延税金資産合計

2,757

 

2,838

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託

△594

 

△573

土地

△9,709

 

△9,704

その他有価証券評価差額金

△160

 

△159

その他

 

△0

繰延税金負債合計

△10,464

 

△10,438

繰延税金資産・負債(△)の純額

△7,707

 

△7,600

 

(注)1.評価性引当額が888百万円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度において訴訟損失引当金を計上したこと、及び親会社における税務上の繰越欠損金430百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

90

170

587

308

1,000

6,454

8,611百万円

評価性引当額

△90

△170

△587

△308

△857

△5,955

△7,970

繰延税金資産

142

498

(b)641

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金8,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産641百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

164

588

309

855

5,166

1,193

8,277百万円

評価性引当額

△164

△588

△309

△855

△4,549

△1,190

△7,656

繰延税金資産

617

3

(b)620

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金8,277百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産620百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

加算永久差異

3.3

 

△20.8

減算永久差異

△0.1

 

14.4

住民税均等割

0.7

 

△3.0

税額控除

△2.2

 

5.8

連結子会社税率差異

0.5

 

△10.8

税効果未認識未実現損益

△0.2

 

0.1

繰延税金資産に対する評価性引当額増減

△10.7

 

△44.2

持分法による投資損益

△0.1

 

0.2

その他

△0.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.7

 

△27.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,963

12,739

52,862

127,565

1,532

129,098

129,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,415

829

498

10,743

1,236

11,979

11,979

71,378

13,569

53,360

138,308

2,768

141,077

11,979

129,098

セグメント利益又は損失(△)

7,048

1,219

159

8,427

275

8,151

6

8,144

セグメント資産

109,810

17,615

47,022

174,448

6,623

181,072

18,020

199,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,523

346

479

4,350

8

4,359

676

5,035

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,593

376

384

5,354

26

5,381

1,035

6,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額18,020百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額676百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,411

13,093

49,894

119,399

137

119,537

119,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,264

712

509

10,485

18

10,504

10,504

65,676

13,805

50,403

129,885

156

130,041

10,504

119,537

セグメント利益又は損失(△)

5,288

1,066

589

5,765

289

5,475

8

5,467

セグメント資産

108,397

17,420

47,134

172,951

5,949

178,900

14,825

193,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,795

353

480

4,629

3

4,633

700

5,333

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,598

836

810

8,246

24

8,271

1,435

9,707

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額14,825百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額700百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,435百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

100,850

19,004

9,243

129,098

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

92,466

10,171

230

102,868

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

95,180

17,600

6,755

119,537

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

93,278

11,931

236

105,447

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,043

1,043

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

 該当事項はない。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

229円85銭

188円37銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

85円17銭

△43円01銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

52円81銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

41,352

38,933

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

28,100

28,072

(うち種類株式の払込金額(百万円))

(24,299)

(24,299)

(うち優先配当額(百万円))

(321)

(321)

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,479)

(3,451)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

13,252

10,861

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

57,658

57,658

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

5,232

△2,158

普通株主に帰属しない金額(百万円)

321

321

(うち優先配当額(百万円))

(321)

(321)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

4,910

△2,480

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,659

57,658

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

321

(うち優先配当額(百万円))

(321)

普通株式増加数(千株)

41,425

(うち優先株式数(千株))

(41,425)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,430

2,288

1.28

1年以内に返済予定の長期借入金

99,993

2,675

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

34

363

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

180

94,631

1.09

2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

588

162

2024年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金(1年以内返済)

2,690

2,789

1.33

その他(1年以内返済)

10

15

0.01

合計

105,927

102,926

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,657

91,912

17

9

リース債務

114

22

19

5

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

30,311

60,486

88,764

119,537

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,677

△990

△477

△1,728

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△2,044

△1,383

△1,121

△2,158

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△36.85

△26.78

△23.64

△43.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△36.85

10.07

3.14

△19.37