第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,395

22,580

受取手形及び売掛金

36,552

35,316

たな卸資産

※1 27,202

※1 29,639

その他

2,899

2,416

貸倒引当金

84

61

流動資産合計

92,965

89,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

68,280

68,479

減価償却累計額

57,340

57,804

建物及び構築物(純額)

10,939

10,675

機械装置及び運搬具

174,207

174,828

減価償却累計額

151,126

151,825

機械装置及び運搬具(純額)

23,081

23,002

工具、器具及び備品

8,676

8,865

減価償却累計額

7,616

7,706

工具、器具及び備品(純額)

1,060

1,159

土地

※4 65,071

※4 65,629

リース資産

1,056

960

減価償却累計額

709

667

リース資産(純額)

346

293

建設仮勘定

1,155

2,107

有形固定資産合計

※2 101,654

※2 102,868

無形固定資産

 

 

その他

2,139

1,927

無形固定資産合計

2,139

1,927

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,840

※3 2,694

出資金

8

8

長期貸付金

285

423

退職給付に係る資産

18

29

繰延税金資産

333

245

その他

1,220

1,042

貸倒引当金

20

37

投資その他の資産合計

4,686

4,406

固定資産合計

108,481

109,202

資産合計

201,447

199,093

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,968

18,056

短期借入金

※2 2,450

※2 2,430

1年内返済予定の長期借入金

※2、※6 2,720

※2、※6 99,993

リース債務

57

34

未払法人税等

676

589

賞与引当金

1,576

1,648

製品改修引当金

704

72

事業構造改善引当金

20

その他

8,509

8,709

流動負債合計

35,685

131,534

固定負債

 

 

長期借入金

※2、※6 100,081

※2 180

リース債務

674

588

繰延税金負債

7,672

7,953

再評価に係る繰延税金負債

※4 3,580

※4 3,579

役員退職慰労引当金

4

4

退職給付に係る負債

12,218

13,184

その他

799

715

固定負債合計

125,031

26,206

負債合計

160,717

157,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

16,451

13,218

利益剰余金

19,201

24,040

自己株式

55

56

株主資本合計

35,698

37,302

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

491

363

繰延ヘッジ損益

2

69

土地再評価差額金

※4 6,415

※4 6,412

為替換算調整勘定

2,793

3,589

退職給付に係る調整累計額

2,644

2,545

その他の包括利益累計額合計

1,467

571

非支配株主持分

※4 3,564

※4 3,479

純資産合計

40,729

41,352

負債純資産合計

201,447

199,093

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

128,388

129,098

売上原価

※1、※3 96,515

※1、※3 99,779

売上総利益

31,873

29,319

販売費及び一般管理費

※2、※3 20,214

※2、※3 21,175

営業利益

11,658

8,144

営業外収益

 

 

受取利息

73

78

受取配当金

74

72

受取賃貸料

143

127

金利スワップ評価益

76

持分法による投資利益

29

為替差益

159

独占禁止法関連損失引当金戻入額

94

その他

176

236

営業外収益合計

639

704

営業外費用

 

 

支払利息

1,331

1,217

持分法による投資損失

54

為替差損

288

その他

650

537

営業外費用合計

2,325

1,754

経常利益

9,972

7,093

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 763

※4 35

投資有価証券売却益

58

関係会社清算益

398

特別利益合計

822

434

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 349

※5 599

火災による損失

87

事業構造改善費用

※6 1,316

※6 157

特別損失合計

1,666

844

税金等調整前当期純利益

9,128

6,684

法人税、住民税及び事業税

1,133

1,004

法人税等調整額

117

447

法人税等合計

1,015

1,452

当期純利益

8,113

5,231

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

31

0

親会社株主に帰属する当期純利益

8,081

5,232

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

8,113

5,231

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

128

繰延ヘッジ損益

11

78

為替換算調整勘定

32

820

退職給付に係る調整額

134

99

その他の包括利益合計

※1 167

※1 929

包括利益

8,280

4,302

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,279

4,339

非支配株主に係る包括利益

1

36

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

28,400

12,117

47

40,572

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

997

 

997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,081

 

8,081

自己株式の取得

 

 

 

11,957

11,957

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

11,949

 

11,949

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,949

7,084

8

4,873

当期末残高

100

16,451

19,201

55

35,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

480

8

6,415

2,856

2,779

1,269

3,422

45,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

997

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,081

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

11,957

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

 

62

134

197

141

339

当期変動額合計

11

11

62

134

197

141

4,534

当期末残高

491

2

6,415

2,793

2,644

1,467

3,564

40,729

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

16,451

19,201

55

35,698

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

397

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,232

 

5,232

自己株式の取得

 

 

 

3,270

3,270

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式の消却

 

3,269

 

3,269

連結子会社の増資による持分の増減

 

36

 

 

36

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,232

4,838

1

1,603

当期末残高

100

13,218

24,040

56

37,302

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

491

2

6,415

2,793

2,644

1,467

3,564

40,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,232

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3,270

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

36

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減

 

 

 

439

 

439

 

439

土地再評価差額金の取崩

 

 

3

 

 

3

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

128

67

 

356

99

453

48

501

当期変動額合計

128

67

3

795

99

895

84

622

当期末残高

363

69

6,412

3,589

2,545

571

3,479

41,352

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,128

6,684

減価償却費

4,868

5,035

火災による損失

87

関係会社清算損益(△は益)

398

事業構造改善費用

1,316

157

独占禁止法関連損失引当金戻入額

94

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,157

1,072

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

110

20

製品改修引当金の増減額(△は減少)

965

632

その他の引当金の増減額(△は減少)

125

72

支払利息

1,331

1,217

固定資産処分損益(△は益)

349

599

固定資産売却損益(△は益)

763

35

投資有価証券売却損益(△は益)

58

売上債権の増減額(△は増加)

2,471

1,133

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,534

2,512

仕入債務の増減額(△は減少)

1,473

828

その他

470

337

小計

13,270

11,287

利息及び配当金の受取額

148

150

利息の支払額

1,334

1,213

法人税等の支払額

1,236

1,240

独占禁止法関連の支払額

1,108

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,739

8,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

85

236

投資有価証券の取得による支出

10

10

投資有価証券の売却による収入

126

0

有形固定資産の取得による支出

3,535

5,769

有形固定資産の売却による収入

1,044

55

その他

771

479

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,231

6,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

982

18

長期借入れによる収入

95

140

長期借入金の返済による支出

3,155

2,765

配当金の支払額

997

397

自己株式(種類株式)の取得による支出

※2 11,949

※2 3,269

その他

216

209

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,207

6,519

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,721

4,047

現金及び現金同等物の期首残高

36,890

26,169

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,169

※1 22,122

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 28

主要な連結子会社の名称

日本エステル㈱

ユニチカトレーディング㈱

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は、会社清算による減少2社である。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱赤穂ユニテックサービス

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 1

会社名

㈱赤穂ユニテックサービス

(2)持分法適用の関連会社数 2

主要な会社名

㈱アドール

3.連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は11社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。

12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 10社

2月28日 ・・・ UNITIKA (HONG KONG) LTD.

連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~22年

工具、器具及び備品

2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③ 製品改修引当金

過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。

④ 事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は2006年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引

③ ヘッジ方針

当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。

ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8)消費税等の処理

税抜方式によっている。

(9)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,074百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が194百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,879百万円減少している

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,879百万円減少している。

また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

商品及び製品

17,271百万円

18,068百万円

仕掛品

6,838

7,427

原材料及び貯蔵品

3,091

4,143

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

有形固定資産

84,331百万円

(76,919百万円)

84,801百万円

(77,313百万円)

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

短期借入金

60百万円

(   60百万円)

60百万円

(   60百万円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

73,950

(72,183   )

73,208

(71,460   )

74,010

(72,243   )

73,268

(71,520   )

上記の資産に対する根抵当権の極度額

3,500

( 3,500   )

3,500

( 3,500   )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

485百万円

514百万円

 

※4 土地再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。

[連結子会社]

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,876百万円

△3,876百万円

 

[当社]

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△606百万円

△614百万円

 

5 その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

5,000

5,000

 

※6 財務制限条項

当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。

①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2016年3月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。

なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,500百万円

94,630百万円

長期借入金

94,630

 

7 偶発債務

当社が、愛知県豊橋市(以下「豊橋市」)から1951年に譲り受けた工場用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する2015年10月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟(当社は補助参加人として参加)で、2018年2月8日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴(当社は補助参加人として参加)しており、現在も係属中である。

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

644百万円

524百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

1百万円

賞与引当金繰入額

690

743

退職給付費用

506

625

減価償却費

532

681

運送費及び保管料

4,210

4,450

賃金

4,382

4,597

技術研究費

2,887

3,170

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

3,274百万円

3,474百万円

 

※4 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主として土地の売却益である。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

主として土地の売却益である。

※5 固定資産処分損の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主として機械装置の除却損である。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

主として機械装置の除却損である。

※6 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円及び割増退職金の発生額49百万円である。

事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。

場所

用途

種類

減損損失金額

(百万円)

兵庫県赤穂市

遊休資産

土地・機械及び装置

1,164

当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。

今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

74百万円

△185百万円

組替調整額

△58

△0

税効果調整前

16

△185

税効果額

△4

56

その他有価証券評価差額金

11

△128

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△16

△97

組替調整額

税効果調整前

△16

△97

税効果額

5

18

繰延ヘッジ損益

△11

△78

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

32

△384

組替調整額

△436

為替換算調整勘定

32

△820

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△207

△257

組替調整額

342

356

退職給付に係る調整額

134

99

その他の包括利益合計

167

△929

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1、2

577,523

519,771

57,752

A種種類株式

21

21

B種種類株式

5

5

C種種類株式  (注)5

10

10

合計

577,560

519,781

57,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1、3、4

817

13

739

91

C種種類株式  (注)5

10

10

合計

817

23

749

91

(注)1.2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。

2.普通株式の発行済株式総数の減少519,771千株は、株式併合によるものである。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加9千株(株式併合前3千株、株式併合後5千株)である。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少739千株は、株式併合によるもの(739千株)及び売渡によるもの(0千株)である。

5.C種種類株式の増加10千株及び減少10千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2017年6月29日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2017年3月31日

2017年6月30日

B種種類株式

136百万円

23,740円

2017年3月31日

2017年6月30日

C種種類株式

600百万円

60,000円

2017年3月31日

2017年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

利益剰余金

12,000円

2018年3月31日

2018年6月29日

B種種類株式

136百万円

利益剰余金

23,740円

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

57,752

57,752

A種種類株式

21

21

B種種類株式  (注)3

5

3

2

合計

57,779

3

57,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1、2

91

2

0

93

B種種類株式  (注)3

3

3

合計

91

5

3

93

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株である。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、売渡による減少0千株である。

3.B種種類株式の増加3千株及び減少3千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

12,000円

2018年3月31日

2018年6月29日

B種種類株式

136百万円

23,740円

2018年3月31日

2018年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2019年6月27日

定時株主総会

A種種類株式

260百万円

利益剰余金

12,000円

2019年3月31日

2019年6月28日

B種種類株式

60百万円

利益剰余金

23,740円

2019年3月31日

2019年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金勘定

26,395

百万円

22,580

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△226

 

△458

 

現金及び現金同等物

26,169

 

22,122

 

 

※2 自己株式(種類株式)の取得による支出

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

C種種類株式の取得によるものである。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

B種種類株式の取得によるものである。

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(1)有形固定資産

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)である。

(2)無形固定資産

ソフトウェアである。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

319

1年超

158

合計

477

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

26,395

26,395

 

(2)受取手形及び売掛金

36,552

36,552

 

(3)投資有価証券

その他有価証券

1,895

1,895

 

 資産計

64,842

64,842

 

(1)支払手形及び買掛金

18,968

18,968

 

(2)短期借入金

2,450

2,450

 

(3)長期借入金

102,801

102,790

11

 

 負債計

124,221

124,210

11

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

(3)

(3)

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(2)

(2)

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

22,580

22,580

 

(2)受取手形及び売掛金

35,316

35,316

 

(3)投資有価証券

その他有価証券

1,720

1,720

 

 資産計

59,617

59,617

 

(1)支払手形及び買掛金

18,056

18,056

 

(2)短期借入金

2,430

2,430

 

(3)長期借入金

100,173

100,173

0

 

 負債計

120,659

120,659

0

 

デリバティブ取引(※1)

 

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

(107)

(107)

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

 

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                         (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

459

459

非連結子会社株式及び関連会社株式

485

514

非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

26,395

受取手形及び売掛金

36,552

合計

62,947

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

22,580

受取手形及び売掛金

35,316

合計

57,897

4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,450

長期借入金

2,720

99,988

53

35

3

合計

5,171

99,988

53

35

3

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,430

長期借入金

99,993

57

39

21

17

44

合計

102,423

57

39

21

17

44

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,440

663

777

(2)債券

(3)その他

小計

1,440

663

777

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

454

523

△68

(2)債券

(3)その他

小計

454

523

△68

合計

1,895

1,186

708

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,430

826

604

(2)債券

(3)その他

小計

1,430

826

604

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

289

370

△80

(2)債券

(3)その他

小計

289

370

△80

合計

1,720

1,197

523

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

126

58

(2)債券

(3)その他

合計

126

58

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はない。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

709

△2

△2

(注)時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

該当事項はない。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

時価の

算定方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金及び買掛金(予定取引)

 

 

 

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

売建

 

 

 

米ドル

4

△0

ポンド

1

0

買建

 

 

 

米ドル

315

△3

為替予約取引

売掛金及び買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

546

ポンド

2

ユーロ

30

買建

 

 

米ドル

440

タイバーツ

12

(注)為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

時価の

算定方法

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金、買掛金及び設備関係未払金(予定取引)

 

 

 

取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。

売建

 

 

 

ポンド

13

0

中国元

65

△1

買建

 

 

 

米ドル

251

3

ユーロ

2,610

2,569

△109

タイバーツ

26

△0

為替予約取引

売掛金及び買掛金

 

 

(注)

売建

 

 

米ドル

369

ポンド

2

ユーロ

36

買建

 

 

米ドル

989

(注)為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

 

(2)金利関連

該当事項はない。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、2008年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,654百万円

13,649百万円

勤務費用

1,157

1,037

利息費用

68

49

数理計算上の差異の発生額

324

163

退職給付の支払額

△541

△491

その他

△13

△7

退職給付債務の期末残高

13,649

14,400

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

1,457百万円

1,449百万円

数理計算上の差異の発生額

114

△93

事業主からの拠出額

12

8

退職給付の支払額

△134

△120

年金資産の期末残高

1,449

1,244

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,523百万円

13,282百万円

年金資産

△1,449

△1,244

 

11,074

12,038

非積立制度の退職給付債務

1,125

1,117

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,200

13,155

 

 

 

退職給付に係る負債

12,218

13,184

退職給付に係る資産

18

29

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,200

13,155

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

1,157百万円

1,037百万円

利息費用

68

49

数理計算上の差異の費用処理額

394

406

過去勤務費用の費用処理額

△50

△50

確定給付制度に係る退職給付費用

1,569

1,442

(注)上記のほか、割増退職金を前連結会計年度49百万円、当連結会計年度134百万円計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

過去勤務費用

△50百万円

△50百万円

数理計算上の差異

185

149

合 計

134

99

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識過去勤務費用

150百万円

100百万円

未認識数理計算上の差異

△2,794

△2,645

合 計

△2,644

△2,545

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

株式

87%

87%

債券

現金及び預金

3

2

その他

10

11

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度90%、当連結会計年度88%含まれている。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.4%

0.4%

長期期待運用収益率

(注)退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度150百万円である。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

32百万円

 

28百万円

賞与引当金

492

 

515

退職給付に係る負債

4,524

 

4,699

事業構造改善引当金

6

 

製品改修引当金

245

 

25

減損損失

1,901

 

1,837

税務上の繰越欠損金(注)2

9,751

 

8,611

固定資産等未実現利益消去額

975

 

999

たな卸資産

184

 

139

その他

1,407

 

1,092

繰延税金資産小計

19,520

 

17,950

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△7,970

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

 

△7,223

評価性引当額小計(注)1

△16,316

 

△15,193

繰延税金資産合計

3,204

 

2,757

繰延税金負債

 

 

 

退職給付信託

△614

 

△594

土地

△9,709

 

△9,709

その他有価証券評価差額金

△216

 

△160

その他

△1

 

繰延税金負債合計

△10,543

 

△10,464

繰延税金資産・負債(△)の純額

△7,338

 

△7,707

 

(注)1.評価性引当額が1,122百万円減少している。この減少の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金837百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものである。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

90

170

587

308

1,000

6,454

8,611百万円

評価性引当額

△90

△170

△587

△308

△857

△5,955

△7,970

繰延税金資産

142

498

(b)641

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金8,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産641百万円を計上している。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためである。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

加算永久差異

0.4

 

3.3

減算永久差異

△0.3

 

△0.1

住民税均等割

0.5

 

0.7

税額控除

△1.7

 

△2.2

連結子会社税率差異

0.1

 

0.5

税効果未認識未実現損益

△2.8

 

△0.2

繰延税金資産に対する評価性引当額増減

△15.5

 

△10.7

持分法による投資損益

0.2

 

△0.1

その他

△0.6

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.1

 

21.7

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はない。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。

「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,516

12,536

53,612

124,665

3,723

128,388

128,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,486

912

792

11,191

1,167

12,359

12,359

68,003

13,449

54,404

135,857

4,891

140,748

12,359

128,388

セグメント利益又は損失(△)

9,401

1,227

1,290

11,919

277

11,642

16

11,658

セグメント資産

107,064

17,456

46,189

170,710

8,762

179,473

21,973

201,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,451

367

490

4,309

13

4,323

544

4,868

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

2,658

403

340

3,402

48

3,450

1,203

4,654

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額21,973百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額544百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,203百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

高分子事業

機能材事業

繊維事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,963

12,739

52,862

127,565

1,532

129,098

129,098

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,415

829

498

10,743

1,236

11,979

11,979

71,378

13,569

53,360

138,308

2,768

141,077

11,979

129,098

セグメント利益又は損失(△)

7,048

1,219

159

8,427

275

8,151

6

8,144

セグメント資産

109,810

17,615

47,022

174,448

6,623

181,072

18,020

199,093

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,523

346

479

4,350

8

4,359

676

5,035

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,593

376

384

5,354

26

5,381

1,035

6,416

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

(2) セグメント資産の調整額18,020百万円には、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。

(3) 減価償却費の調整額676百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

98,736

19,124

10,527

128,388

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

100,850

19,004

9,243

129,098

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

92,466

10,171

230

102,868

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

事業構造改善費用に含めて計上している減損損失が「繊維事業」において1,164百万円ある。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

 該当事項はない。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

160円75銭

229円85銭

1株当たり当期純利益

133円25銭

85円17銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

89円40銭

52円81銭

(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が算定している。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

40,729

41,352

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

31,460

28,100

(うち種類株式の払込金額(百万円))

(27,499)

(24,299)

(うち優先配当額(百万円))

(397)

(321)

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,564)

(3,479)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,268

13,252

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

57,660

57,658

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,081

5,232

普通株主に帰属しない金額(百万円)

397

321

(うち優先配当額(百万円))

(397)

(321)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,684

4,910

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,668

57,659

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

397

321

(うち優先配当額(百万円))

(397)

(321)

普通株式増加数(千株)

32,732

41,425

(うち優先株式数(千株))

(32,732)

(41,425)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はない。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はない。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,450

2,430

1.23

1年以内に返済予定の長期借入金

2,720

99,993

1.09

1年以内に返済予定のリース債務

57

34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,081

180

0.79

2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

674

588

2024年2月

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金(1年以内返済)

2,540

2,690

1.33

その他(1年以内返済)

10

10

0.01

合計

108,535

105,927

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

57

39

21

17

リース債務

397

95

88

6

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,036

63,379

95,694

129,098

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,800

4,402

5,465

6,684

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,242

3,875

4,574

5,232

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

37.18

63.76

74.14

85.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.18

26.58

10.37

11.03