第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第205期

第206期

第207期

第208期

第209期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

159,126

146,474

126,219

128,388

129,098

経常利益

(百万円)

7,680

6,821

10,483

9,972

7,093

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

27,033

6,933

7,389

8,081

5,232

包括利益

(百万円)

26,703

7,062

8,103

8,280

4,302

純資産額

(百万円)

31,590

37,936

45,264

40,729

41,352

総資産額

(百万円)

235,882

219,957

211,872

201,447

199,093

1株当たり純資産額

(円)

17.01

6.76

58.00

160.75

229.85

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

46.87

10.29

110.82

133.25

85.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.50

57.47

89.40

52.81

自己資本比率

(%)

12.0

15.7

19.7

18.4

19.0

自己資本利益率

(%)

123.2

22.0

19.3

20.5

13.9

株価収益率

(倍)

5.2

8.4

5.0

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,080

11,661

18,111

9,739

8,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

145

4,124

4,158

3,231

6,440

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,870

5,010

19,089

17,207

6,519

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

31,708

42,023

36,890

26,169

22,122

従業員数

(人)

4,458

3,906

3,671

3,677

3,497

(外、平均臨時雇用者数)

(1,380)

(941)

(790)

(688)

(578)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.第205期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3.株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失の年度については記載していない。

4.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で併合を行っている。第207期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定している。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第205期

第206期

第207期

第208期

第209期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

93,942

85,838

79,040

81,112

80,322

経常利益

(百万円)

5,547

5,939

8,088

8,362

6,350

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

30,595

7,355

7,845

5,715

4,196

資本金

(百万円)

100

100

100

100

100

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(千株)

577,523

577,523

577,523

57,752

57,752

A種種類株式

(千株)

21

21

21

21

21

B種種類株式

(千株)

5

5

5

5

2

C種種類株式

(千株)

10

10

10

純資産額

(百万円)

32,390

39,157

46,236

39,007

39,406

総資産額

(百万円)

200,940

203,043

192,061

181,889

177,231

1株当たり純資産額

(円)

10.01

1.15

134.21

192.70

256.44

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

A種種類株式

(円)

8,021.90

12,000.00

12,000.00

12,000.00

12,000.00

B種種類株式

(円)

15,870.00

23,740.00

23,740.00

23,740.00

23,740.00

C種種類株式

(円)

40,109.60

60,000.00

60,000.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

53.05

11.02

118.75

92.21

67.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.83

61.02

63.22

42.35

自己資本比率

(%)

16.1

19.3

24.1

21.4

22.2

自己資本利益率

(%)

108.7

20.6

18.4

13.4

10.7

株価収益率

(倍)

4.9

7.8

7.2

6.3

配当性向

(%)

従業員数

(人)

1,251

1,120

1,112

1,141

1,174

(外、平均臨時雇用者数)

(332)

(265)

(235)

(202)

(176)

株主総利回り

(%)

96.5

94.7

163.2

116.8

74.6

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

66

75

105

1,035

745

 

 

 

 

 

(96)

 

最低株価

(円)

41

43

51

611

415

 

 

 

 

 

(77)

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.当社は、2014年7月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行した。2017年6月30日付でC種種類株式のすべてを取得し、同日付で消却を完了した。また、2019年2月28日付でB種種類株式の一部を取得し、同日付で消却を完了した。

3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第207期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定している。また、第208期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

4.第205期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

5.株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。

6.配当性向及び株主総利回りを算出する際、種類株式の配当額は含まれていない。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

年月

沿革

1889年6月19日

尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立(資本金50万円)

1890年12月

綿糸の製造を開始

1892年2月

大阪株式取引所に株式上場

1893年7月

商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称

1909年5月

綿布の製造を開始

1918年6月

摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称

1926年3月

日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始

1933年9月

羊毛紡績を開始

1949年5月

証券取引所再開により上場再開

1950年10月

ビニロン繊維の製造を開始

1955年10月

日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始

1958年12月

日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始

1964年2月

日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始

1964年4月

大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称

1966年2月

日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管

1968年7月

日本レイヨン株式会社はナイロン2軸延伸フィルムの製造を開始

1969年10月

ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称

1969年10月

住宅、不動産事業に進出

1970年6月

水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出

1971年6月

ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始

1977年6月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離

1982年9月

抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出

1984年4月

ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離

1985年6月

アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始

1989年10月

ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業3社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業4社を吸収合併

1999年3月

ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離

1999年10月

ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離

2002年5月

日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割

2003年3月

ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離

2004年9月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離

2005年4月

ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業2社を吸収合併

2007年10月

ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業3社を吸収合併

2009年10月

ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継

ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継

2010年1月

ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併

2010年3月

保険事業を譲渡

2011年4月

水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡

2012年5月

寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化

2014年10月

ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併

2015年2月

株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡

 

 

年月

沿革

2015年3月

メディカル事業、生活健康事業を譲渡

 

ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡

2015年4月

ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡

2015年5月

ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡

2015年6月

ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡

 

株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡

2015年9月

金属繊維事業を譲渡

2016年3月

2016年4月

株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡

ユニモア株式会社を吸収合併

ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社2社で構成されている。

当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」及び「繊維事業」の3分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

高分子事業:

当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。
連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKA AMERICA COPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。

機能材事業:

当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。

繊維事業:

当社は、各種繊維(糸・綿等)の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可(北京)貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。

その他:

連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は工場設備の設計、施工管理及び設備保全を行っている。

 

以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日本エステル㈱

(注)2

大阪市

中央区

4,000

高分子

60.0

同社製品の購入

ユニチカトレーディング㈱

(注)2、6

大阪市

中央区

2,500

繊維

100.0

製品の売買

ユニチカ設備技術㈱

(注)2、5

京都府

宇治市

100

その他

100.0

工場設備の設計、施工及び設備保全等

ユニチカテキスタイル㈱

(注)2、5

岡山県

総社市

50

繊維

100.0

特になし

大阪染工㈱

(注)2

大阪府

三島郡

90

繊維

100.0

特になし

ユニチカスピニング㈱

(注)2

長崎県

松浦市

420

繊維

100.0

特になし

ユニチカメイト㈱

(注)2、3

大阪市

中央区

100

繊維

100.0

(100.0)

特になし

テラボウ㈱

(注)2

大阪府

貝塚市

90

高分子

100.0

製品の売買、当社製品の加工

ユニチカグラスファイバー㈱

(注)2

京都府

宇治市

90

機能材

100.0

同社製品の購入

㈱ユニオン

(注)2

大阪府

枚方市

90

機能材

100.0

同社製品の購入

㈱ユニチカテクノス

(注)2

京都府

宇治市

80

高分子

100.0

当社製品の販売

ユーシーエス㈱

(注)2

京都府

久世郡

50

高分子

60.0

当社製品の加工

ユニチカスパークライト㈱

(注)2

京都府

南丹市

40

機能材

100.0

製品の売買

㈱上條精機

(注)2

京都府

宇治市

30

繊維

100.0

同社製品の購入

㈱コソフ

(注)2

京都府

久世郡

11

高分子

100.0

製品の売買

P.T.EMBLEM ASIA

(注)2

インドネシア

千USD

41,190

 

高分子

86.5

製品の売買

THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

631

高分子

94.6

(5.9)

製品の売買

UNITIKA AMERICA CORPORATION

(注)2

アメリカ

千USD

648

高分子

100.0

当社製品の販売

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

UNITIKA (HONG KONG) LTD.

(注)2

中国

百万HKD

18.8

高分子

100.0

当社製品の販売

尤尼吉可(上海)貿易有限公司

(注)2

中国

百万CNY

9.4

高分子

100.0

当社製品の販売

UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

1,500

その他

100.0

特になし

BRAZCOT LTDA.

(注)2

ブラジル

千BRL

100

その他

100.0

特になし

尤尼吉可(北京)貿易有限公司

(注)2、3

中国

百万CNY

2.8

繊維

100.0

(100.0)

特になし

P.T.UNITEX

(注)2、5

インドネシア

千USD

8,821

繊維

81.4

特になし

UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

(注)2、3

ベトナム

 

百万VND

7,573

繊維

100.0

(100.0)

特になし

PT.UNITIKA TRADING INDONESIA

(注)2、3

インドネシア

千USD

750

繊維

100.0

(99.6)

特になし

UNITIKA ADVANCE(THAILAND)CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

百万THB

45

高分子

90.0

(30.0)

当社製品のの販売

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

2社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。

4.上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。

5.上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカ設備技術㈱、ユニチカテキスタイル㈱、P.T.UNITEXである。債務超過額はユニチカ設備技術㈱5,134百万円、ユニチカテキスタイル㈱3,967百万円、P.T.UNITEX2,986百万円である。

6.上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。

ユニチカトレーディング㈱

売上高

38,993百万円

経常利益

793百万円

当期純利益

518百万円

純資産額

9,600百万円

総資産額

18,952百万円

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

高分子事業

1,353

(178)

機能材事業

365

(60)

繊維事業

1,211

(200)

報告セグメント計

2,929

(438)

その他

257

(80)

全社(共通)

311

(60)

合計

3,497

(578)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(172人)を除いている。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,174

(176)

41.0

18.1

5,693,560

 

セグメントの名称

従業員数(人)

高分子事業

657

(94)

機能材事業

84

(8)

繊維事業

122

(14)

報告セグメント計

863

(116)

その他

()

全社(共通)

311

(60)

合計

1,174

(176)

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(32人)を除いている。

3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、UAゼンセンに加盟している。

労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。