第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

30,068,682

29,252,330

34,757,850

33,704,514

41,954,365

経常利益

(千円)

14,030,263

13,934,707

17,157,517

15,834,575

19,869,544

当期純利益

(千円)

9,957,670

9,670,614

11,811,398

11,033,417

13,841,443

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,519,000

10,519,000

10,519,000

10,519,000

10,519,000

発行済株式総数

(株)

80,704,000

80,704,000

75,404,000

75,404,000

75,404,000

純資産額

(千円)

118,525,769

128,562,860

136,639,046

139,788,761

148,894,469

総資産額

(千円)

143,129,448

158,362,403

171,907,004

179,314,691

197,806,992

1株当たり純資産額

(円)

1,576.85

1,710.34

1,817.78

1,859.59

1,980.67

1株当たり配当額

(円)

50

55

70

70

80

(内1株当たり中間配当額)

(25)

(25)

(35)

(35)

(35)

1株当たり当期純利益金額

(円)

132.48

128.65

157.13

146.78

184.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

82.8

81.2

79.5

78.0

75.3

自己資本利益率

(%)

8.5

7.8

8.9

8.0

9.6

株価収益率

(倍)

33.1

45.1

27.2

34.0

40.1

配当性向

(%)

37.7

42.8

44.5

47.7

43.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,488,774

11,918,009

16,053,279

15,449,578

23,259,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

129,009

753,506

803,934

202,610

850,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,756,797

3,760,154

4,885,181

5,262,024

5,262,317

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

106,690,778

114,095,127

124,459,289

134,444,233

151,591,408

従業員数

(人)

842

898

908

918

941

(外、平均臨時雇用者数)

(205)

(214)

(216)

(223)

(231)

株主総利回り

(%)

97.5

129.9

97.8

115.2

169.6

(比較指標:東証株価指数)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

5,370

7,570

6,750

5,210

7,403

最低株価

(円)

3,240

4,020

3,865

3,715

4,745

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1980年12月

コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立

1981年5月

商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更

本店を東京都新宿区に移転

1983年11月

「TOPシリーズ」を販売開始

1986年9月

東京支店(現:東京営業部)、大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1988年8月

名古屋営業所(現:名古屋支店)を開設

1990年7月

福岡営業所(現:福岡支店)を開設

1992年2月

物流センター(現:ロジスティクスセンター)を開設

1993年3月

仙台営業所(現:仙台支店)を開設

1993年7月

「奉行シリーズ」を販売開始

1993年10月

広島営業所(現:広島支店)を開設

1994年7月

札幌営業所(現:札幌支店)を開設

1994年10月

金沢営業所(現:金沢支店)を開設

1995年7月

横浜営業所(現:横浜支店)を開設

1995年12月

商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更

1996年9月

静岡営業所(現:静岡支店)を開設

1997年9月

大宮営業所(現:関東支店)を開設

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年3月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とEBシステム「せるふバンク」を共同開発

2001年2月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)とオンライン外為システムを共同開発

2004年3月

㈱東京証券取引所市場第一部上場

2007年10月

統合型基幹業務システム「奉行V ERPシリーズ」を販売開始

2014年4月

日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業

2018年2月

「奉行クラウド(完全SaaS型クラウド製品)」販売開始

2018年4月

「奉行クラウドEdge」販売開始

2020年3月

「奉行11シリーズ」を発売

2022年4月

㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

2022年11月

「奉行V ERPクラウド」を発売

2023年7月

「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」で『Modernizing Applications』を受賞

2023年8月

『日経コンピュータ 顧客満足度調査2023-2024』の「ERP部門」で5年連続、通算16回目の第1位を獲得

2024年2月

「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2024」の「基幹系ソフト/サービス部門」で4年連続第1位

2024年3月

株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2024」の「人事部門」で2年連続で第1位を獲得

 

3【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント(当社)、関連会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社1社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社(当社出資比率20.1%)は、ビジネスソフトウェア(手形の達人等)の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、OA関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

株式会社オービック

東京都中央区

19,178

コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業

36.2

当社のソフトウェアプロダクトの販売

役員の兼任

 (注) 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

941

231

35.1

11.8

7,660,937

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

     2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.5

92.6

76.6

75.5

38.2

(注)1・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者及び育児目的休暇を利用した男性労働者の割合を算出しています。

   2・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。

・労働者数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。(期中の休職・復職、入職・退職を反映)

・時間短縮勤務者84名(全員女性労働者)も含んで算出しています。

・2024年3月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。

 

 

男性

女性

社員数(人)

正規労働者

585

352

非正規労働者

3

9

平均年齢(歳)

正規労働者

36.6

32.4

非正規労働者

62.0

45.8

平均勤続年数(年)

正規労働者

13.6

9.1

非正規労働者

3.6

7.0

・男性の非正規労働者3名は、定年後再雇用者(専門職)2名、高度専門職1名です。

・女性の非正規労働者9名の内訳は、パートタイマー・アルバイト8名、契約社員1名です。