当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の4つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なIT(情報技術)を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。
創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のIT化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
今後のわが国経済は、賃上げの実施や企業の設備投資意欲の高まりなどはありながら、物価高による消費抑制や人手不足の影響は依然として続いており、先行は不透明な状況が予想されます。
当社の属する情報サービス産業においては、企業活動の活発化が期待され、クラウドサービスの設備投資は継続されていくことが見込まれます。また、サービス利用者は、より洗練され、社会の変化に柔軟に対応できる、付加価値の高いサービスを厳しい目で検討し、選択していくと考えられます。
このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携等の最新テクノロジーや世界最高基準のセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努めます。それによって、お客様企業のDX化を力強く後押しすると共に、お客様がサービスをご利用される中で、ご期待を超える感動をお届けすることを全社ミッションとして引き続き取り組んでまいります。
主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」の本格的な拡販に向け、機能を充実することに注力し、中堅企業に向けたアプローチを開始してまいります。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。
上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。
また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。2024年度事業計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧にお伝えしていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験をご支援するための体制を整えてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)で変革する時代の流れの中で、「業務のデジタル化」をキーワードに、クラウドサービスで、業務の効率化・生産性の向上を支援し、さらにUX(ユーザーエクスペリエンス)に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創を図り続けることが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題の解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。
また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。
そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。
(コアコンピタンスの強化)
当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。
①企業業務(会計・人事・給与)の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカスする
②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
③MicrosoftAzureにフォーカスする
④パートナー戦略にフォーカスする
⑤ブランド戦略にフォーカスする
(クラウド製品の進化・充実)
当社は、「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携など、最新のテクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めてまいります。世界最高基準のセキュリティのもと、基幹業務の枠を超えた連携を実現するなど、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することで、良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。
(人財戦略と健康経営)
当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。
また当社は、健康経営宣言のもと、社内推進体制を充実させ、社員の健康をサポートする取り組みを地道に行ってまいりました。その取り組みが評価され、2024年3月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。
(当社の人財への取り組み・健康経営 https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/)
(サステナブルな社会の実現への取り組み)
当社は、私たちが暮らす社会を将来にわたり持続可能なものにするためには、国連の「SDGs(持続可能な開発目標)」への取り組みをはじめとした社会課題の解決が重要な課題であると考えております。当社は、全社一丸となってその課題に取り組むために、経営目標の一つとして「社会貢献」を位置づけ、社会的な重要課題を当社の事業上のリスクとして捉え、長期的かつ継続的にその解決に取り組むべき課題を特定し行動に移してまいります。今後も社会環境や解決すべき課題は変化しますが、当社はその中においても普遍的な経営理念を軸に、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を達成し、サステナブルな社会の実現に貢献するよう取り組んでまいります。
(当社のサステナビリティページ https://corp.obc.co.jp/sustainability/)
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。
当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この3つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。
これらを実現するため、当社は以下の4つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。
・ITによるイノベーションの推進
・ダイバーシティ経営の推進
・環境に配慮した事業活動の推進
・責任ある企業活動の実行
また、当社は、気候変動への取り組み及び人財の多様性の確保を含む人財の育成や社内環境整備が重要な課題であることを認識し、それらの対策に取り組んでおります。
なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社の事業活動における気候変動への影響やその対応策等についてもサステナビリティ委員会において審議しております。審議した事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。また、気候関連の課題への取り組みの重要性については、毎年取締役会で決議している「経営方針」の中でも、代表取締役社長からのメッセージとして言及し、従業員に対しての啓発にも努めております。
当事業年度はサステナビリティ委員会を2回開催し、主に前事業年度に議論してきた人財の多様性の確保に向けた育成方針、社内環境整備方針、TCFD提言への対応等の当社ホームページでの開示や、重要テーマであるダイバーシティ経営の推進に関し、健康経営に取り組んできた活動状況の報告を受け、今後の活動に関しての議論等を行ってまいりました。
詳細は、「
(2)戦略
当社での気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の1つとして認識をしています。
また、人財の多様性確保を含む人財採用、育成に関する方針について、当社では、「オープン・フェア・フラット・グローバル」を経営理念とし、人財採用、人財教育においてもこの理念のもと、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。
人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。
人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。
このような人財採用、人財教育を支える社内環境整備について、当社では社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できるよう健康経営に力を入れており、2020年から2024年まで5年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定されております。2022年度には社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、社員が安心、安全に仕事ができる環境づくりを推進しています。
さらに、ライフステージに合わせて社員一人ひとりが自立し、「ワーク」と「ライフ」を自らマネジメントできるよう社内制度を整備しています。具体的には法令に基づき開示している「次世代育成支援対策行動計画」を推進し、女性の役職者比率を上げるための施策や、育児を目的とした独自の休暇制度を創設するなど、子育て世代が当たり前に活躍できる環境づくりを推進しております。
詳細は、
(3)リスク管理
当社では、気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性・影響度を定量的な分析により評価し、当社の事業活動に活かしていく体制を構築しております。気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会で審議しております。
主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び4つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。
なお、サステナビリティ委員会で特定されたリスク及び機会については、経営委員会を経由し取締役会へ報告することで、その監督を強化し、経営への影響度を継続的にモニタリングしております。
また、当社の持続的成長を実現するためには、優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。
対策としては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進するとともに、社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで人財確保に取り組んでいます。
詳細は、
(4)指標及び目標
2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、温室効果ガス排出量の削減は喫緊の社会課題を認識しており、2050年のカーボンニュートラルを見据えた温室効果ガス排出量の削減努力を推進しています。また、当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しており、温室効果ガスの削減貢献量も指標の一つとして、社会全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。
当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。
なお、当社では、上記「(2)戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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詳細は、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(Microsoftプラットフォームにフォーカス)
当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウドサービスともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウドサービスでは「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。
今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(利益計画に対するリスク)
当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。
・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。クラウドサービスへ徐々にシフトしていますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。
・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。
(最新プログラムの継続提供に関するリスク)
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウドサービスについては、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。
改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(クラウドサービス販売に関するリスク)
当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法から、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供へ大きく転換してまいりました。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。
しかしながら、クラウドサービス販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(情報セキュリティに関するリスク)
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク)
急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。
しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有価証券投資のリスク)
当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。
(災害等によるリスク)
当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。クラウドサービスの売上割合の増加により必要な設備、規模については縮小していますが、一部パッケージでの製品提供もございます。現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。引き続き事業継続計画を検討し、災害等への備えを検討する必要があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に移行となり、コロナ前を上回るインバウンド需要や内需のゆるやかな回復がみられ、また日経平均株価が過去最高となる等、社会経済活動の活発化が顕著に表れております。一方では、国際情勢不安、円安傾向、物価高の上昇などは依然として続いており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドサービス利活用に対する注目度は依然として高く、2023年10月からのインボイス制度開始の影響により企業業務のデジタル化が大きく進むなど、企業の課題解決に貢献し、DX化の実現を後押ししました。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。
主な施策といたしまして、上期には、経理・総務人事業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し、インボイス制度や、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験しご理解いただける場をご提供して参りました。
下期には、制度改正後もさらなるお客様の経理DX化を支援するため「奉行DIGITALIZE 2023」を全国で開催し、バックオフィス業務効率化に関わるトレンド情報のご提供を行ってまいりました。また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別徴収税額通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度の資産合計は、1,978億6百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。
当事業年度の負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億5百万円増加いたしました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高419億54百万円(前期比24.5%増)、営業利益187億48百万円(同27.5%増)、経常利益198億69百万円(同25.5%増)、当期純利益138億41百万円(同25.5%増)となりました。
売上高が同24.5%、営業利益が同27.5%、経常利益が同25.5%、当期純利益が同25.5%それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は257億34百万円(売上高構成比61.3%)となりました。
当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円(前期比45.7%増)、関連製品売上高は37億90百万円(同18.1%増)となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は162億19百万円(売上高構成比38.7%)となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。
なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品 目 |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
|
プロダクト(千円) |
25,734,900 |
40.9 |
|
|
|
ソリューションテクノロジー(千円) |
21,944,516 |
45.7 |
|
クラウド(千円) |
19,001,601 |
50.2 |
|
|
オンプレ(千円) |
2,942,914 |
22.4 |
|
|
関連製品(千円) |
3,790,383 |
18.1 |
|
|
サービス(千円) |
16,219,465 |
5.1 |
|
|
|
保守(千円) |
12,619,838 |
△2.8 |
|
その他サービス(千円) |
3,599,626 |
46.6 |
|
|
合 計(千円) |
41,954,365 |
24.5 |
|
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
株式会社オービックオフィスオートメーション |
4,047,372 |
12.0 |
5,193,470 |
12.4 |
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ171億47百万円増加し、1,515億91百万円(前期比12.8%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、232億59百万円(前期比78億10百万円増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額198億52百万円、前受収益の増加額56億47百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額46億27百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億50百万円(前期比6億47百万円増)となりました。
主な支出は、無形固定資産の取得による支出8億8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円(前期は52億62百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払額52億61百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。
|
プロダクト別 |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前期比(%) |
|
ソリューションテクノロジー(千円) |
2,941,974 |
43.4 |
|
関連製品(千円) |
1,002,248 |
99.0 |
|
合計(千円) |
3,944,222 |
50.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。
b.受注実績
当社は、主にソフトウェア(ソリューションテクノロジー)の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の品目別販売実績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,647億54百万円となり、前事業年度末に比べ170億42百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が171億47百万円、受取手形が10億16百万円それぞれ増加し、売掛金が11億64百万円減少したことによるものであります。固定資産は330億52百万円となり、前事業年度末に比べ14億50百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが5億90百万円、投資有価証券が7億43百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,978億6百万円となり、前事業年度末に比べ184億92百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は425億2百万円となり、前事業年度末に比べ92億75百万円増加いたしました。これは主に未払金が11億90百万円、未払法人税等が16億87百万円、前受収益が56億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は64億10百万円となり、前事業年度末に比べ1億11百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が48百万円、退職給付引当金が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、489億12百万円となり、前事業年度に比べ93億86百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,488億94百万円となり、前事業年度末に比べ91億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が85億79百万円、その他有価証券評価差額金が5億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.3%となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が419億54百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は187億48百万円(同27.5%増)、経常利益は198億69百万円(同25.5%増)、当期純利益では138億41百万円(同25.5%増)となっております。
(売上高)
当事業年度は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果や、「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需を受けて、ソリューションテクノロジー売上高は219億44百万円(前年同期比45.7%増)、関連製品売上高は37億90百万円(同18.1%増)となりました。
また、サービスの売上高は162億19百万円(同5.1%増)となりました。これは、安定的な保守契約及びソリューションの新規契約の増加に伴う操作指導等の売上増加が寄与したことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、76億12百万円(前期比29.4%増)となりました。主な要因は、材料費が8億44百万円、労務費が1億27百万円、外注費が6億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、155億93百万円(前期比18.9%増)となりました。主な要因は、広告宣伝費が7億96百万円、研究開発費が3億4百万円、賃借料が2億6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は、187億48百万円(前期比27.5%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益11億79百万円(前期比3.7%増)、営業外費用58百万円(同369.5%増)となり、11億21百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金10億57百万円の計上によるものであります。営業外費用の主な内容は、貸倒引当金繰入額56百万円の計上によるものであります。
(経常利益)
経常利益は、198億69百万円(前期比25.5%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.4%(前期は47.0%)となりました。
(特別損益)
特別損益は、特別損失16百万円となりました。特別損失の主な内容は、棚卸資産廃棄損13百万円の計上によるものであります。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は138億41百万円と前事業年度に比べ28億8百万円増加し、売上高当期純利益率は33.0%となりました。1株当たり当期純利益は184円13銭、自己資本当期純利益率は9.6%となっております。
c.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。
当事業年度におきましては、サブスクリプション型(継続収益)へのシフトによる収益構造の変化が加速しております。制度改正を背景に企業のデジタル化が大きく進み、新規のお客様の需要はほぼクラウドサービスに移行しており、企業の課題解決に貢献しDX化の実現を後押しするクラウドサービスへの投資は継続されることが見込まれます。当社は「業務のデジタル化」をキーワードに、AI技術との融合やノーコード・ローコード連携などの最新テクノロジーによって『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上高営業利益率は44.7%(前期は43.6%)、売上高経常利益率は47.4%(前期は47.0%)と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。
なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。
クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。
また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
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相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
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日本マイクロソフト株式会社 |
2023年11月1日 |
エンタープライズサービス 個別契約 ※1 |
2023年11月1日から 2024年10月31日まで |
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Microsoft Ireland Operations Limited |
2022年12月26日 |
エンタープライズ加入契約 ※2 |
2023年1月1日から 2025年12月31日まで |
※1 マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
※2 奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。
当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを多数ある基幹業務系クラウドサービスから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。
当事業年度の研究開発費は、
(1)製品開発
引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。奉行V ERPクラウドや奉行クラウドへの新たな付加価値や機能の追加開発、奉行クラウドEdgeの拡充、バンキングシステム『OFFICEBANKクラウド』の開発、電子帳簿保存・電子インボイス等の制度対応に伴う開発、AIテクノロジーの活用等により、新たなサービスのご提供や、既存サービスの強化、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。
(2)開発投資
引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。
最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『Microsoft Azure』、『SQL Server』、『Visual Studio』、『.net8』、『AIテクノロジー(Azure OpenAI)』など最新技術情報やトレンド情報を収集・更新し、また、ベンチマークの実施や脆弱性自己診断の定期実施等、診断検証の強化を図り、品質の向上を実現してまいりました。
クラウドサービスは、当社の収益構造の中核を担う存在であり、当社の生命線へと成長しています。お客様に安定したクラウドサービスを提供し継続してご利用いただくために、死活監視、障害対応の自動化/標準化による復旧迅速化と情報共有の徹底、リソース監視等による最適利用環境維持やコスト圧縮の実現、セキュリティ対策の強化等を行い、実施してまいりました。
このような活動を通じて、デジタル化が大きく進み、変化の激しい社会環境における顧客ニーズに対応するべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業業務やその周辺・拡張業務に関するソリューションテクノロジーの開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。
(3)サポート&サービス
電話やオンラインの対応件数の増加に対応するため、対応ノウハウ・事例収集の明文化/標準化や、社員対応力の強化に向けて教育体制を強化・拡充すると同時に、サポート業務環境の見直しを行ってまいりました。また、顧客からのお問い合わせが生じる根本原因の分析や解決策のアプローチ、顧客の自己学習・自己解決の促進とその実現のためのサポート環境やフローの構築を継続して行ってまいりました。